避難住民が集団提訴＝原発事故で賠償請求―新潟・山形

時事通信社より転載
避難住民が集団提訴＝原発事故で賠償請求―新潟・山形
2013年7月23日（火）19:15
　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされ、精神的損害を受けたとして、福島県から新潟県と山形県に避難した住民らが２３日、国と東電を相手に１人１１００万円の損害賠償を求め、新潟、山形両地裁に提訴した。

　新潟地裁に訴えたのは１０１世帯３５４人で、総額３８億９４００万円を請求。一方、山形地裁では６２世帯２２７人が２４億９７００万円を求めている。弁護団によると、９月には群馬県に避難した住民も提訴する。

今日の潮流

　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年7月23日(火)
きょうの潮流

　投票日の夜、早くから集った若者やマスコミで熱気むんむんの吉良佳子選挙事務所。熱中症予防にと飲み物を配ったほど。当確が出ると、歓喜の「キラキラ」コールにわき返りました▼一人ひとりと固い握手を交わした吉良さん。「一つ一つの声を必ず国会にとどけ、自民党の悪政ストップに全力をあげます」。これまで日本共産党と縁のなかった人や、無党派の人びととのつよい結びつきをつくりだした選挙でした▼首都東京の比例票は７７万をこえ、第２党に。京都では２人区で競り勝ち、大阪でも民主の現職を破りました。そして沖縄では党が推薦した糸数慶子さんが自民に勝って、平和の１議席を守り抜きました▼一夜明けた新宿での演説会。祝福とともに「共産党、頼んだぞ」の声がとびました。安倍政権と真正面から対決する党に、被災地をはじめ、全国から託された５１５万４千人の思い。その背後には投票に至らないまでも、同じ気持ちを抱く大勢の国民がいます▼国会の議席数では、自民との差はまだ大きい。しかし政治にたいする世論をみればどうか。演説会で小池晃副委員長は呼びかけました。「政治を変えたいと願うみなさんと、新しい日本をつくっていきたい。末永く共産党とお付き合いしていただきたい」▼１０年来の不屈の活動が実ったとはいえ、国民多数の思いを受けとめられる党づくりは道半ばです。さらに政策に磨きをかけ、もっともっと党の姿を広めていかなければ。日本の未来を一緒に切り開いていくためにも。

「福島第１原発」汚染水海洋漏れ 地元漁民ら怒り

毎日新聞より転載
＜福島第１原発＞汚染水海洋漏れ、地元漁民ら怒り
毎日新聞 7月22日(月)21時57分配信
　「やっぱりか」「なぜ今日なのか」。東京電力福島第１原発の敷地内で出た放射性汚染水について、２２日、懸念されていた海洋漏れが「あった」と認めた東電に対し、原発事故の影響で漁自粛が続く福島県の地元漁協は怒りをあらわにした。計り知れない風評被害の拡大へ不信感や危機感をのぞかせた。【中尾卓英、神保圭作、高橋秀郎】

　福島県いわき市沿岸では今年９月から、シラスなどの試験操業が原発事故後で初めて開始される予定で、この日は地元で漁協組合長らが専門家を交えて協議していた。その後飛び込んだ最悪のニュースだった。県内のある漁協関係者は「海に流れているのではないかということはうすうす感じていた」と話し、別の漁業関係者は「選挙が終わった日になぜ」と話していた。

　東電の新妻常正常務らは２２日午後３時半、汚染水が海へ漏えいしている事実を説明するため、いわき市の県漁連を訪問。頭をさげる常務らに、対応した県漁連の野崎哲会長や、いわき市漁協、相馬双葉漁協の組合長は硬い表情で「風評被害につながる。ショックは大きい。とにかく早く漏えい対策を取ってほしい」と迫ったという。

　県漁連と東電は、たまり続ける汚染水対策の一環として地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」の稼働を巡り、議論を続けている。県漁連の幹部は「（今回の汚染水漏れの）影響は大きい。組合員へも説明を続けているが、反発は避けられない」と話す。

　いわき市漁協の矢吹正一組合長は「重い話だった。分かりにくい数値を並べるより、我々の生活の糧である『常磐の海』を以前の状態に戻すことが東電と国の使命」と指摘した。

　一方、昨夏に試験操業を始めた相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「これまでの説明で一番厳しい内容だ。慎重に慎重を重ね、放射性物質検査で基準値（１キロあたり１００ベクレル）を下回る魚を１５種まで一つ一つ増やして試験操業をしてきたのに」と不満を漏らした。

「政府方針に従う」県外原発の再稼働で森氏、県内は廃炉強調

福島民友より転載
「政府方針に従う」県外原発の再稼働で森氏、県内は廃炉強調
福島民友新聞 7月22日(月)16時27分配信
　参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏（48）は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。
　森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。
　ただ再稼働の判断については「（原子力規制委員会の）安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと（が必要）」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。
　一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で（再稼働に）地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示している。

福島民友新聞
最終更新:7月22日(月)16時27分福島民友新聞