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米欧版TPP 米国の遺伝子組み換え食品 独 規制緩和に反対の輪

2013-07-20 13:59:09 | 日記
        しんぶん赤旗        2013年7月20日(土)
米欧版TPP

米国の遺伝子組み換え食品

独 規制緩和に反対の輪

農業・消費者・環境団体が集会

 米国と欧州連合(EU)は世界最大規模の自由貿易圏構築に向け交渉を開始しましたが、ドイツでは、米国が狙う遺伝子組み換え(GM)食品・農作物などの規制緩和に対し、農業、消費者、環境団体の反対の輪が広がっています。(片岡正明)

 8日に開始された環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は、日本で大問題になっている環太平洋連携協定(TPP)の米欧版で、政府は「経済の発展や雇用の拡大」を売り文句としています。

 この交渉で米国側が実現しようとしている柱の一つが、GM作物の大幅な自由化です。米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は4月に「米国の農産物輸出に対して差別的あるいは不当な対策を続けている」と注文をつけています。背景にはGM作物を大量に生産しているバイオ化学企業モンサントの欧州上陸戦略があると、ドイツ経済ニュースは伝えています。

 フランス政府などはGM食品が自由化の交渉に含まれることを拒否する構えです。

 11日には、ドイツ消費者センターのゲルト・ビレン所長が「われわれが望まない食品は輸入禁止(や表示義務)を継続すべきだ」と公式に声明。その対象として具体的に、GM食品・作物、EU内で許可されていない化学添加物を使った食品、成長ホルモンを使って飼育されたりクローン技術を使って生まれた家畜の肉や乳を挙げました。

 13日には、独南部のミュンヘンで、農業、消費者、環境団体が主催し、GM食品の禁止継続などを求める集会が開催され、8000人が参加しました。環境団体ブントのフーベルト・ワイガー代表は「米国の危険なGM食品や化学添加物、成長ホルモンが使われた家畜の肉が食卓にあがることを断固拒否しよう」と訴えました。

 遺伝子組み換え(GM)作物 他の生物から取り出した遺伝子を組み込んだ作物。農作物の収量増加や害虫対策などを目的に開発され、米国は除草剤を散布しても枯れない等の性質を持つ大豆、トウモロコシなどのGM作物の生産大国です。健康への悪影響の懸念から反対が強く、生態系への脅威、独占企業による種子支配などの問題点が指摘されています。

参院選での一票 人間らしく働き暮す社会へ

2013-07-20 12:45:37 | 日記
      しんぶん赤旗           2013年7月20日(土)
主張

参院選での一票

人間らしく働き暮らす社会へ

 参議院選挙は、明日が投票日です。大企業の利益拡大のために雇用を破壊し、「ブラック企業」を日本中に広げようとする安倍晋三政権の暴走にストップをかけ、人間らしく働き、安心して暮らせるようにしてほしいという国民の声が日ごとに高まっています。この願いにこたえ、「雇用は正社員が当たり前」「賃上げと安定した雇用で景気の回復を」と抜本的な対案を示しているのが日本共産党です。日本共産党が伸びれば、働く人だれもが人間らしく均等に待遇され、安心して働けるルールある社会実現の道が切り開かれます。

賃上げと安定した雇用

 懸命に働いても、まともに生活できる収入がえられない非正規雇用の増加は、極めて深刻です。最近の総務省の調査で、パートや契約社員など非正規で働く人がついに2000万人を超えて2043万人となり、雇用者に占める割合も38・2%になったことがわかりました。非正規で働く人は、賃金が正社員の62%(厚生労働省「平成24年度賃金構造基本調査」)という差別扱いされ、年収200万円以下の「働く貧困層」といわれる人たちが若者、女性を中心に1000万人を超えています。

 雇用がこれほど悪化したのは、大企業が正社員を切って派遣など安上がりの「使い捨て雇用」への転換をすすめ、自民党政権が労働法制改悪でこれを後押しした結果です。安倍首相や自民党は、それを反省するどころか、選挙が終わったらすぐに、勤務地や職務を限定して解雇しやすい「限定正社員」づくりや派遣労働の拡大、「残業代ゼロ」で際限ない長時間労働をおしつける規制緩和に着手しようとしています。雇用不安をさらに広げ、働く人の所得を奪う政治では「デフレ不況」から脱却することはできません。

 日本共産党は、働く人の賃上げと安定した雇用の拡大で景気回復をはかる対案を出しています。大企業がため込んでいる260兆円の「内部留保」を賃上げに活用することです。ほんのわずか1%動かせば、8割の大企業で月1万円アップが可能です。

 大企業の「内部留保」は、もともと賃上げに回すべきものを回さず、使い道がないまま積みあがっている余剰資金です。それが巨額にのぼっていることをテレビ討論で安倍首相も認めました。本気で財界を動かし、「内部留保」を賃上げ、非正規社員の正社員化、下請け単価の引き上げなどに活用すれば、人間らしい働き方が実現し、経済も回復に向かいます。

 日本共産党を伸ばして、大企業はもうけ放題、働くものは貧困から抜け出せない状態に終止符を打とうではありませんか。

働きがいのある仕事を

 日本共産党は、財界に賃上げを強力に迫り、最低賃金を引き上げ、日本を「賃上げ社会」に変えます。労働法制を抜本改正して「ブラック企業」を一掃します。残業時間の上限を法律で定め、「サービス残業」根絶法をつくります。人権を無視した「退職強要」をやめさせ、解雇規制法を制定します。

 明日(あした)の天気は変えられなくても明日の政治は変えられます。参議院選挙での日本共産党への一票は、働くものを粗末に扱う政治を変え、人間らしい働きがいのある仕事と生活を実現する社会に向かって踏み出す強い力になります。

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない