南相馬の農業用水に汚染水 除染で発生、３４０トン排水

河北信報より転載

福島のニュース

南相馬の農業用水に汚染水　除染で発生、３４０トン排水

　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１～１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市の除染作業で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。



　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。
　原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。
　同社は１１年１２月～１２年２月、大成建設（東京）を中心とする共同企業体に加わり、国の除染特別地域に指定されている南相馬市金房小と周辺を除染した。
　共同通信が入手した国土開発の内部資料「回収水等の分析データ」と取材回答書によると、作業で出た汚染水６０９トンを回収。このうち、水処理業者が処理するなどした２６９トンとは別に、放射性物質を検出した３４０トンを、１２年１月から２月にかけて側溝を通じ、南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。経費節減が目的とみられる。
　「分析データ」によると、特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準（１リットル当たり最大９０ベクレル以下）を超す１２１～１００ベクレルの６０トンも含まれていた。流された放射性物質の総量は、１６００万ベクレルに上った。
　原子力機構は、排水経路を省略して「汚染排水は集積箇所に運搬する」と記した国土開発作成の実施計画書を１１年１２月に了承。これが地元に提出され、南相馬市と農業用水を管理する請戸川土地改良区は、汚染水は外部に持ち出されると理解していた。


2013年07月12日金曜日

過半数、業績「変わらず」 中小への効果は限定的 アベノミクス県内企業意識調査

千葉日報より転載
過半数、業績「変わらず」　中小への効果は限定的　アベノミクス県内企業意識調査
2013年07月10日 15:22
　帝国データバンク千葉支店は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への県内企業の意識調査を実施した。国内景気の改善を感じている企業は４割に上るが、感じていない企業も３割超。自社の業績への影響では、従来と変わらないとみる企業が過半数だった。同支店は「株高によるマインドの改善は認められるが、円安による仕入れ値の上昇に悩む中小企業も少なくない。効果はまだ限定的」と指摘している。

　アベノミクスによる国内景気の押し上げ効果を感じるか尋ねる設問では「感じている」とした企業が３９・５％に上ったが、「感じていない」も３３・０％と評価が分かれた。

　企業規模別では、大企業は「感じている」がほぼ半数で、「感じていない」の２割強を大きく上回った。一方、中小企業は「感じている」「いない」がそれぞれ４割弱で拮抗（きっこう）。小規模企業は「感じている」が３割弱と「感じていない」の４割強を下回り、規模の小さい企業ほど景気浮揚効果の実感がないことが分かった。

　自社の業績への影響は「これまでと変わらない」が５１・６％と過半数に上った。「プラスの影響がある」は１９・５％で、「マイナスの影響がある」の１４・９％より多かった。

今を生きる あす三春で直売所開店 風評負けず決意新た 田村地方の農産物など販売

福島民報より転載
今を生きる　あす三春で直売所開店　風評負けず決意新た　田村地方の農産物など販売

プレオープンを迎えた大河原多津子さん（前列左）と伸さん（同中央）ら
■船引の農業　大河原多津子さん　５８　伸さん　５７

　田村市船引町の農業大河原多津子さん（５８）、伸さん（５７）夫妻は１３日、田村地方の農家や加工業者の商品を扱う直売所「えすぺり」を三春町桜ケ丘三丁目に開く。１１日はプレオープンとして関係者を招き、開店に備えた。
　郡山市出身の多津子さんは福島大教育学部在学中に農業に関心を持ち、卒業後に専業農家の伸さんに嫁いだ。２人は約３０年前から有機、無農薬農法に取り組み、食の安全に関心の高い県内外の消費者に野菜などを提供してきた。しかし、東京電力福島第一原発事故で生活は一変。放射性物質への懸念で顧客が離れ、売り上げは激減し、主な出荷先だった直売所の客足も遠のいた。
　窮地に陥った２人は「生産者が自信を持って産品を売れる場が欲しい」と昨年秋に一念発起し、自前の直売所の開設を決めた。運営会社「壱から屋」を設立して多津子さんが社長に就き、親族や知人の協力で資金を工面した。
　店名「えすぺり」は「希望する」「期待する」の意味を持つ世界共通語のエスペラント語から取った。
　直売所では田村地方の農家２５人と１５の加工業者が野菜や果物、総菜、パン、漬物などを出す。商品には生産者名や放射性物質検査の結果、使用肥料などを表示する。店内に売り手と客が交流できる飲食スペースを設けたほか、詰め合わせセットの発送も手掛ける。
　多津子さんは「風評被害に苦しむ農民も食の安全に不信を抱いた消費者も原発事故の被害者。傷ついた者同士がつながり、情報を共有できる場にしたい」と意気込んでいる。
　営業時間は午前１１時から午後６時まで。水、木曜日は定休。問い合わせは同店　電話０２４７（７３）８０７５へ。

（2013/07/12 11:58カテゴリー：連載・今を生きる）

若者と参院選 新しい政治へ動き始め

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年7月12日(金)
主張
若者と参院選
新しい政治へ動き始め
「ブラック企業を告発する共産党のチラシに書いてある通りの体験をした。初めて共産党に入れたい」「自民党に対抗できるのは共産党しかない」―駅頭宣伝や候補者の宣伝カー、党事務所などに初めて日本共産党に関心と期待をもった若者の声がこれまでになく寄せられています。「宣伝を手伝いたい」という若者が相次ぎ、「党に入って頑張りたい」と入党者も生まれています。
若い世代の未来がかかった参院選を若者とともにたたかう―大きな激動のなかで新しい選挙戦が始まっています。
「ブラック企業にノー」
「月３００時間労働でパニック状態…。１日１７時間労働、漫画喫茶でシャワーを浴びそのまま出勤」。東京・新宿駅前での若者七夕トーク集会では、過酷な労働実態が告発されました。若者を新卒で採用し、長時間残業やパワハラで心を病んだ大量の若者が退職に追い込まれる、いわゆる「ブラック企業」問題は、「労働法制の規制緩和」により雇用破壊や貧困を広げてきた自民党政治が作り出してきたものです。
志位和夫委員長は日本社会を「ブラック企業」に変えようとする政治に青年の未来をたくせないと、「人間を人間として大切にする雇用のルールをつくろう」と呼びかけました。安倍晋三首相は「世界一企業が活動しやすい国をつくる」として、大企業減税や雇用の規制緩和などを進めようとしています。いまでも異常な長時間労働、有給休暇も短く、そのうえ残業しても手当が出ないタダ働きの「サービス残業」で労働者を使い、大企業は莫大（ばくだい）な「内部留保」を蓄えてきました。若者の２人に１人は不安定な働き方の非正規です。
労働者としての誇りも人間らしい生活もできず、ボロボロになるまで使い捨てにされる不安は若者の間で深刻に広がっています。「ブラック企業をなくそう」という党の訴えにふれた青年が、受け取ったチラシをくいいるように読む姿がどこでも生まれています。「人間らしく働きたい」という若者の痛切な声にこたえる政治を日本共産党の躍進で実現させることがいまなにより期待されています。
「実家が農家。ＴＰＰは許せない」「原発ゼロをやってほしい」「高い学費と奨学金が不安」「安心して結婚・子育てしたい」「憲法９条守って」「消費税増税はひどい」。全国で民青同盟員や青年たちが取り組んだ七夕宣伝では短冊にあふれる願いが寄せられています。都議選での日本共産党の躍進はこうした青年の選択肢に党が新鮮に登場しました。「二大政党」と「第三極」ばかりの報道から解放され、視野に入った共産党は、自民党政治と正面から対決し、どの問題でも抜本的対案を持ち、財界にもアメリカにも堂々とものをいう、道理もあればスジもとおっている信頼できる政党の姿でした。
ブレない共産党への期待
「ブレない共産党だからこそ、いまの政治を打開できる」と日本共産党への期待がふくらんでいます。共産党の躍進で若者の声が届く新しい政治ができます。
世界のどんな変革も若者が先頭にたってきました。自民党の古い体制がゆきづまり、新しい社会に代わる“激動の時代”の参院選で若者と日本共産党が力を合わせ、政治を大きく動かしていきしょう。

危険手当不払いなど不当 福島第１事故関連 作業員が初提訴へ

　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年7月12日(金)
危険手当不払いなど不当
福島第１事故関連　作業員が初提訴へ
２次下請け 一方的に賃金引き下げ・解雇
仙台地裁
　東京電力福島第１原子力発電所の事故収束・廃炉の関連作業員２人が、賃金の一方的な引き下げ、危険手当不払いは不当、解雇無効として宮城県内の２次下請け会社を相手に１２日、仙台地方裁判所に賃金など未払い請求訴訟を起こします。
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（写真）未払い賃金、危険手当の支払い請求訴訟を起こす原発作業員の放射線管理手帳。原発事故直後の緊急作業などでの被ばく線量を記録しています

　今回の原発事故の緊急作業などで、危険手当をピンハネされた作業員が未払い賃金を求めて訴訟を起こすのは初めてです。
　提訴するのは事故収束・廃炉作業に関連する軽油運搬業務を東電から元請けとして受注した大成建設の２次下請け会社に所属していた男性作業員の２人（いずれも４０代）。賃金、危険手当を含む未払い請求額はそれぞれ約１５００万円です。
　危険物取り扱い資格をもつ２人は２０１１年７月に、原発作業員（タンクローリー運転手）として、日当２万５０００円の条件で２次下請け会社と雇用契約し、それぞれ同月１５日、２７日から勤務につきました。
　２人は、タンクローリーに乗車、福島県いわき市小名浜の油槽所から軽油を同県広野町の事故収束・廃炉作業の前線拠点であるＪビレッジに搬送。同所で福島第１原発行きのタンクローリーに軽油を積み替え、同原発構内まで搬送する作業に従事してきました。
　２次下請け会社は勤務してまもない２人に対し賃金引き下げを一方的に通告。会社側は２人の抗議を無視して引き下げを強行。是正を求めた２人に１２年１０月、事実上の解雇を通告してきました。
　２人は「莫大（ばくだい）な費用をかけて収束作業を行いながら、わたしたちのように健康被害と引き換えにした労働者の労働条件もごまかし、使い捨てにするのは納得できない。下請けや元請けを管理できない東電にも重大な責任がある」と力を込めました。
解説
使い捨て構造に司法はどう迫る
　「危険手当という、本来ならば労働者に渡すべきものが途中で抜かれるという恒常的な実態を改めさせたい」。提訴への思いを語った主任弁護士の言葉です。「レベル７」という世界での原発事故史上でも最悪とされる東電福島第１原発事故後もまかり通る悪へいへの根源的な問いかけがあります。
　提訴の直接の相手は２次下請け会社ですが、原告となる作業員の矛先はそれにとどまりません。「（下請けや元請の）金儲けに走る会社を管理できない東電にも重大な責任がある」との告発がそれを示しています。
　弁護団による仙台弁護士会を通じた東電、元請、１次下請け会社への危険手当についての照会、それへの回答が原発業界の「使い捨て構造」体質を浮き彫りにしています。
　「福島第１原発収束作業として（危険手当は）委託契約費総額にて契約しており、作業員の賃金や手当ては約定していない」（東電資材部長）。元請けの大成建設、１次下請けの回答も右へならえです。まさに「ピンはね」の勧めであり黙認の証しです。司法がこの事実にどう迫るのかが問われています。　(山本眞直)

福島第一 漏出汚染水 ２種類か 放射性物質、井戸で違い

東京新聞より転載
【福島原発事故】
福島第一　漏出汚染水　２種類か　放射性物質、井戸で違い
2013年7月11日



　東京電力福島第一原発で海に汚染水が再び漏出している疑いが強まっている。原子力規制委員会は十日、海洋拡散の疑いを指摘し、東電に早急な対策を促した。ただし、各所にある汚染監視用井戸の水に含まれる放射性物質の濃度などの特徴から、二種類の汚染水が漏れている可能性もある。　（清水祐樹）
　五月末以降、１号機と２号機の両取水口の間にある井戸などで、ベータ線を発する放射性物質を高い濃度で検出。奇妙なのはセシウムがほとんど検出されない点だった。
　東電は、一昨年四月に高濃度汚染水が海に漏れた際、一部が土壌中に残ってセシウムを除く放射性物質が地下水に流れ込んだ、と説明。規制委は、建屋地下につながるトレンチ（地下のトンネル）から汚染水が漏れだした、との見解だ。
　どちらの説も、セシウムは土壌に吸着されたものと解釈しているが、建屋地下の汚染水に含まれるセシウム濃度は一リットル当たり約八〇〇〇万ベクレルもある。それが、土に触れただけですっきり消えるとの説明には無理がある。
　むしろ、水の放射性物質の濃度分布では、セシウムがほとんど含まれず、ベータ線を発する放射性物質が高濃度という点で原子炉の冷却水と似ている。注水用配管から井戸まで百メートルほどあるが、原因の候補から外すのは問題だ。
　一方、八、九両日には２号機取水口近くの井戸からセシウムが二万七〇〇〇ベクレル、三万三〇〇〇ベクレルと高い濃度で検出された。この水はセシウム１３４とセシウム１３７の濃度の比率がほぼ一対二。建屋地下の汚染水も同じく一対二。同じ種類の水である可能性が高い。
　海近くに集まってくる放射性物質はどこから来るのか。東電は「データが少なく、分からない」と繰り返すだけだが、汚染源が複数ある可能性を考え、早期に有効な対策を講じることが重要だ。