東電の汚染水流出 原発扱う資格に関わる不誠実

　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2013年7月27日(土)
主張

東電の汚染水流出

原発扱う資格に関わる不誠実

　東京電力が事故を起こした福島第１原発から放射性物質を含んだ汚染水が海に流れ出ていることがわかっていながら、参院選が終わる今週初めまで公表を控えていた疑いが濃いことが発覚しました。海に流れ出た汚染水は魚や貝を汚染します。あまりに不誠実な東電の態度に、漁業関係者をはじめ住民が猛反発しているのは当然です。東電を含む各電力会社は原発の再稼働を急いでいますが、住民の安全より体面やもうけを優先する企業に、原発を運転する資格がないのは明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに再稼働の動きは直ちに中止すべきです。

選挙まで公表しなかった

　事故を起こした福島第１原発には毎日４００トンもの地下水が流れ込んでおり、汚染水が海に流れ出る危険は以前から指摘されていました。ところが東電は汚染水が海に流れ出ないようにする抜本的な対策を怠ってきました。原発と海の間に掘られた井戸から検出される放射能の濃度が５月末から急上昇し始め、海中でも新たに放射性物質が検出されたのに、なお流出していないといいはり続ける不誠実で無責任な態度です。

　東電によれば、汚染水が海に流出していることがわかったのは先週だといいますが、公表したのはそれから４日後で、参院選の開票が終わった２２日です。原子力規制庁も報告を受けながら黙っていました。参院選などへの影響を懸念して公表を遅らせていたとすれば、それこそ言語道断です。

　事故から２年４カ月以上たってもいまだに収束しない福島原発事故の最大の問題が汚染水への対策です。事故で壊れた原子炉建屋にたまった汚染水は、地下水が流れ込んで増え続けており、放射性物質を完全に取り除く見通しのないまま林立するタンクにあふれています。原子力規制委員会の田中俊一委員長は、濃度を下げたうえで海に放出するのは避けられないと発言、住民感情を逆なでしています。国は東電任せにせず、事故の収束に総力をあげるべきです。

　今回の汚染水流出問題にとどまらず、東電をはじめ電力会社の対応は、福島原発事故の収束さえできていないのに全国の原発の再稼働を急ぐなど不誠実の一語に尽きます。東電までが柏崎刈羽原発の再稼働を画策しています。北海道電力など４社の申請では一部で申請の条件を満たしておらず審査が棚上げされる原発も出ています。敦賀原発の直下に活断層が見つかった日本原電は、原子力規制委に異議を申し立てたうえ、会社存続のため、所有するすべての原発の再稼働を申請しようとするなどまさになりふりかまわぬ動きです。もうけのために国民の安全は無視する電力会社に、これ以上原発の運転を任せることはできません。

安倍政権の姿勢問われる

　問われるのは東電など電力会社の責任だけでなく、原子力規制委員会や安倍晋三政権の責任です。安倍政権は福島原発事故の収束のめどが立たず、汚染水が文字通りたれ流し状態になっているのに、依然として前政権の「収束宣言」を撤回していません。政府や規制委が示した新基準も、まさに「はじめに再稼働ありき」の代物です。

　政府の責任で事故の収束に全力をあげさせるとともに、原発再稼働の企てを中止し、原発からの撤退を進めさせることが重要です。

福島第一２号機 ２３億ベクレルの汚染水確認

東京新聞より転載
福島第一２号機　２３億ベクレルの汚染水確認

2013年7月27日 夕刊

写真
　東京電力は二十七日、福島第一原発２号機のタービン建屋地下から延びるトレンチ（電源ケーブルなどを収納する地下トンネル）に、高濃度汚染水がたまっていることを確認したと発表した。事故発生直後の二〇一一年四月にトレンチを通じて海へ流出した高濃度汚染水の一部が残っていたと東電はみている。
　トレンチは２号機のタービン建屋につながっており、水は二十六日に採取。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルで、半減期が約三十年のセシウム１３７は一六億ベクレル、半減期が約二年のセシウム１３４は七億五〇〇〇万ベクレルだった。
　これと別に、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質も七億五〇〇〇万ベクレル検出された。
　海洋流出の際の濃度に近く、地下水などで薄まっている現在の建屋地下の汚染水と比べると約四十倍の濃さになる。また、塩分濃度も高かった。これらの違いから、東電は事故直後の汚染水としている。
　原子力規制委員会は、トレンチ内に汚染水があり、底部の砕石の層などから地中に染み出して海に汚染を広げる危険性があると指摘していた。
　これを受けて東電が調査。東電は護岸を水ガラスで固めるなどの対策を行うほか、汚染水の抜き取りを検討している。しかし、汚染水が高い放射線を発することから、作業は難航が予想される。

♪ナンバーワンにならなくてもいい♪ ＳＭＡＰのヒット曲 この歌が子どもをダメにする!?

　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年7月27日(土)

♪ナンバーワンにならなくてもいい♪
ＳＭＡＰのヒット曲
この歌が子どもをダメにする!?
安倍政権「教育再生」メンバーの危険な持論
強制頼みの教育観　ゆがんだ歴史認識


　アイドルグループＳＭＡＰ（スマップ）の大ヒット曲『世界に一つだけの花』が「日本の子供たちをダメにしている」―。こんな持論の持ち主が、「教育再生」のブレーンとして安倍晋三政権の重要ポストに就いています。安倍政権の危険な本質が見えてきます。（下渕雅史、浜島のぞみ）


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　著書でＳＭＡＰのヒット曲を攻撃しているのは八木秀次氏。安倍政権に教育提言を行う「教育再生実行会議」のメンバーです。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「自虐史観によらない教科書」の出版と採択を進めました。過去の日本の侵略や旧日本軍「従軍慰安婦」への軍の関与を認めた「河野談話・村山談話」が「歴史教育を大きく反日自虐的な方向」に向かわせたと主張し、「安倍首相はそのような歴史認識と敢然と戦う政治家」と首相を賛美する“思想的同志”です。若者を戦場に駆り立てた戦前の「教育勅語」の「精神を復活させる」宿願を語っています。

根底に「べっ視」
　八木氏の“教育哲学”は、「教育には何らかの強制が必要であり、子供たちの意思だけに任せていたのでは、とても成り立たない」という“子どもべっ視”に基づいています。子ども自身の内面にある真実や成長への渇望に目を向けない立場です。そこから「手を上げてでも言うべきことを言い、するべきことをさせるのが親の愛情」という暴力必要論が派生しています。

　「ナンバーワンにならなくてもいい」と歌うＳＭＡＰの『世界に一つだけの花』について、八木氏が「こんな歌を学校で歌わされていたのでは子供たちは何も努力しなくなる」と非難するのも、根っこは同じ。競争という「強制力」に頼らなければ子どもの意欲を保てないという教育観・子ども観の貧困です。

　安倍首相が執念を燃やす「教育再生」は、▽国家による統制の強化▽競争の激化▽事実に反した歴史教育の押しつけ▽国家主義的な教育の徹底をねらう道徳の教科化―などを柱としています。八木氏の“信条”にぴたりと一致します。

「慰安婦」認めず
　安倍流「教育再生」のもう一人の象徴は、安倍政権が今年から中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員に加えた櫻井よしこ氏（ジャーナリスト、「国家基本問題研究所」理事長）です。櫻井氏は「日本政府や軍が慰安婦を強制連行した事実はなかった」と主張し、２００７年と１２年の２度にわたって「歴史事実委員会」の名で米国の新聞に意見広告を掲載。これには安倍首相、下村博文文科相、民主党の北神圭朗氏（元衆院議員）など自民・民主の国会議員が名を連ねました。

　０７年の意見広告の目的は、「従軍慰安婦」問題をめぐるアメリカ合衆国下院の対日謝罪要求決議を阻止することでした。しかし決議は採択され、「日本軍が強制的に若い女性を『慰安婦』と呼ばれる性の奴隷にした事実」を「公式に認めて謝罪」し、「歴史的な責任」を負うよう日本政府に求めました。

　櫻井氏は、「体罰は教育です」と主張する「体罰の会」でも講演。「体罰と呼ぶのか肉体的鍛錬と呼ぶのかの違いがあるかと思うが、そういったことをもう一回取り戻さなければならない」と述べています。

　中教審では、道徳の教科化を「スピードアップしないとならない」とさっそくハッパをかけています。

　世界から孤立するゆがんだ歴史認識や、「強制力」頼みの教育観に立脚する安倍流「教育再生」に、日本の未来をまかせられるでしょうか―。

他にもある　びっくり語録
櫻井よしこ氏
「体罰は教育」
　「歴史の事実をゆがめてまで日本国を非難する日本人がいて、彼らが日本非難の大合唱を誘導する」「強制連行を示す資料は皆無だったにもかかわらず、軍による強制を認めて謝罪した河野洋平氏や宮沢喜一氏らも同類」『週刊ダイヤモンド』（今年６月１５日号）

　「（日本は）東京裁判の判決は受け入れたが、日本憎悪から生まれた同裁判の違法性や価値判断まで受け容（い）れたわけではない」（『週刊新潮』２００５年６月１６日号）

　「体罰を教育と位置づけるということは肉体的苦痛をさまざまな形で教育の中に取り入れるということだから、それは人間は無限の可能性を与えられていると同時に、無限の存在じゃないということをきちんと教えることだ」（２００９年、体罰の会講演）

八木秀次氏
「教育勅語の精神復活を」
「教育や躾（しつけ）には強制力が必然的に伴う」「これが望ましく美しいと考える“型”にはめるのが教育や躾の本質にほかならない」（『国民の思想』）

　「教育勅語そのものの復活は難しいだろうが、そこに書かれていることは普遍的なことなので、新たな形でその精神を復活させることは必要だ」「母性や父性を重視し『良妻賢母』『父親の威厳』を復権します」（『公教育再生』）

仙台市長選あす告示 出馬予定２氏、公約に違い

河北新報社より転載

仙台市長選あす告示　出馬予定２氏、公約に違い

　東日本大震災からの復興のかじ取り役を決める仙台市長選（８月１１日投票）が２８日告示される。いずれも無所属で、現職の奥山恵美子氏（６２）、新人の共産党県委員角野達也氏（５４）＝共産推薦＝の２人が争う構図となる見込み。復興施策や子育て支援などをめぐる公約の違いは鮮明。奥山氏は市議の８割から支援を受けており、「オール与党体制」の是非も問われそうだ。

　奥山氏は５月２７日、再選出馬を表明。１期目の実績が問われる今選挙戦を「市民の声を率直に受け止める機会」と位置づける。市内全域で個人演説会を開き、実績と公約をアピールする方針だ。
　経済復興に向け、公約に企業の新規開業率や新規雇用などについて数値目標を盛り込んだ。待機児童対策に関しては、小規模保育や家庭的保育などを含めて、民間参入を進める手法を取る。
　角野氏は市民団体の要請を受ける形で６月２５日に立候補を表明。先の参院選では共産党候補と仮設住宅を回るなど知名度アップに努めた。原発再稼働反対など国政課題も積極的に訴え、幅広い層からの集票を狙う。
　住宅再建資金の直接給付や医療費減免の復活などが現市政と対抗する柱。待機児童ゼロに向け、公立５カ所を含む認可保育所１０カ所を毎年整備することを公約に掲げる。
　市議会（定数５５）は自民、民主、公明、社民の各党系５会派の４３人が奥山氏の支援に回る。角野氏は共産系の７人の全面支援を受ける。

◇仙台市長選立候補予定者
奥山恵美子　６２　市長　　　　　無現（１）
角野達也　　５４　共産党県委員　無新（共推）


2013年07月27日土曜日