「年金は下がり生活切り詰め」 消費増税表明に商店街では

東京新聞より転載
「年金は下がり生活切り詰め」　消費増税表明に商店街では

2013年10月2日


青果店で商品を手に取って選ぶ高齢者。増税への不安は大きい＝千葉市内で

　安倍晋三首相が一日に表明した来年四月からの消費税率引き上げは、代わりに復興特別法人税の前倒し廃止の検討をうたうなど、企業優遇色が強い。社会的弱者には生活保護費に加え、年金の引き下げも今月から始まる。増税が決まったこの日、千葉市内でも有数の大規模団地で、高齢化が進む花見川団地（同市花見川区）の商店街を歩いてみた。　（佐々木香理）
◆高齢者に不安の声
　花見川団地は一万人以上が暮らすが、商店街でもすれ違う人のほとんどはお年寄りだった。
　「年金は下がって税金は上がる。死ねと言われているような気分」。団地に住む女性（８４）は、諦めたような表情でこうつぶやいた。遺族年金の支給を今月から減額する通知がきたばかり。「介護保険料も負担が大きいし、なんでも厳しくなる。働きたくても働けないのに」と足をさすった。
　買い物に来ていた女性（７１）は「前の（税率）引き上げのときは働いていたから大丈夫だったけど、今回は別」と厳しい表情だ。激安品の多い大型スーパーを活用して支出を抑えたいが、団地から距離もあって体力的に難しい。「結局は生活を切り詰めるしかないね」
　店側の不安も当然大きかった。商店街ができた一九六八年から店を構える青果店主大沢利次（としつぐ）さん（６８）は「８％では（商売が）やりにくい。さすがに値上げを考えてしまう」と困り顔だ。３％から５％へ上がったときは、赤字覚悟で価格を変えなかった。周囲の小売店も同じだったが、この三～四年で十店舗は閉店した。「ここは客の七割が高齢者。買い控えされたら閉店する店がさらに増えるかも」
　精肉店の男性店主（５９）は、店先に焼き上がった総菜を並べながら「決まったものは仕方ない。だが、大概の税制で恩恵を受けるのは大企業だ」とばっさり。「せめて税金の使い道が分かる外税（方式）に統一してほしい」と注文を付けた。
◆被災地優先で
　安倍首相が一日夜の記者会見で表明した消費税率引き上げや、復興特別法人税の前倒し廃止の検討は、福島県から県内に避難する被災者に不信も与えたようだった。
　福島県南相馬市から柏市に夫婦で避難する松本フジ子さん（６３）は、首相会見をテレビで見て「（首相は）福島の復興なくして日本の復興なしと言っていたのに。企業でなく被災地を優先すべきなのでは」と話した。首相は会見で企業収益の改善を賃上げにつなげる方針を強調したが「政府がいうように、給料に反映されるのか」（松本さん）と不信感を募らせる。これまでも、復興予算が本来の使い道でない官庁の改修などに使われた記憶が強いためだ。
　夫の栄一さん（６３）は「働く場がなければ、被災地も困る。企業も生き残るために必死なのだと思う」と一定の理解を示すが、夫婦でも受け止めは複雑だ。
　福島県浪江町から柏市に避難する山本孝一さん（７９）は、首相会見を見て「予算をけちられては、遅れている復興がさらに進まなくなる。増税は仕方ないと思うけど、復興はきちんとやってくれないと」と、復興特別法人税の前倒し廃止による復興財源の減少を心配した。　（三輪喜人）

年金引き下げに「怒」 ストップ高齢者いじめ

　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年10月2日(水)
年金引き下げに「怒」

ストップ高齢者いじめ


（写真）年金引き下げは許さない、と訴える人たち＝１日、首相官邸前
　全日本年金者組合（年金者組合）と全労連は１日、年金の２・５％引き下げに反対する「ストップ高齢者いじめ！官邸前アクション」を行いました。「怒」と書かれたプラカード、「年金引き下げを許さない」と書かれた横断幕を掲げて約４００人が参加。首相官邸に向かって「引き下げは撤回を」「庶民や年寄りをいじめるな」と唱和しました。

　年金者組合の冨田浩康委員長は「悪政を止める大運動をこの集会から広げていこう」と強調。全労連の小田川義和事務局長は、「消費税増税や年金引き下げに反対し、雇用の安定と改善、社会保障の拡充へ、年金者と現役労働者が力を合わせましょう」と訴えました。

　各団体の代表がリレートーク。年金者組合の森口藤子副委員長は、「介護・医療の負担増、物価が上がるなかでの年金削減に道理はない。組合員１１万人の総力をあげ、高齢者の怒りを結集して大規模な不服審査請求を成功させたい」と語りました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が駆けつけ、「みなさんとともにたたかいます」と激励しました。

　年金者組合は、官邸前アクションに先立って厚生労働省前で行動し、年金引き下げ撤回を求める要請書を提出しました。

国民に大増税 大企業に減税 － 道理のかけらもない

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　志位委員長の談話　　　　
国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない
　　　　――安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める
一、本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。
一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。
一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。
　所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ「1年前倒し」で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。
　国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。
一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が１５カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。
一、自公民３党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の２～３割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。
　日本共産党は、来年４月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。

年金削減 今月から 基礎年金で年間約２万円

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年10月1日(火)
年金削減　今月から

基礎年金で年間約２万円

　１０月から公的年金の給付額が大幅に引き下げられます。２０１５年４月まで３度にわたって計２・５％、総額１兆３０００億円も削減するものです。

　基礎年金（満額支給の場合・月約６万５千円）で年間約２万円、厚生年金の標準世帯（夫婦で月２３万円）で年間約７万円もの引き下げとなります。

　低年金で苦しい生活を強いられている人は多く、加入者の半分近くは年間１００万円にも満たず、厚生年金を合わせても月１０万円以下の人は１３００万人近くもいます。アベノミクスによる円安などで食料品や光熱費などが高騰するなかの年金削減は、生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷え込ませるもの。景気回復にも逆行しています。

　障害年金や遺族年金も削減され、これらに連動して一人親家庭への児童扶養手当、障害のある子どもへの手当なども削減されます。

　政府は「物価下落」を年金削減の理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などが含まれず、生活実態を反映したものではありません。全日本年金者組合は削減撤回を求めて１０万人規模の審査請求に取り組んでいます。