米無人機 市民４５０人超犠牲 国連報告 パキスタンなど

　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年10月20日(日)
米無人機　市民４５０人超犠牲

国連報告　パキスタンなど

０４年以降

　【ワシントン＝島田峰隆】国連人権高等弁務官事務所のエマーソン特別報告者はこのほど、米国がテロ対策を理由に国外で続けている無人機攻撃の実態調査の中間報告をまとめました。報告はパキスタンなどで２００４年以降に４５０人以上の民間人が犠牲になったとしています。その上で、米国に民間人犠牲者に関するデータなど最大限の情報公開を求めました。米メディアが１８日に伝えました。

　調査は今年１月からエマーソン氏を責任者にして始まりました。民間人の犠牲者数や攻撃の合法性について調べています。無人機攻撃の実態については民間組織が情報収集していますが、国連による調査は初めてです。

　報告によるとパキスタンでは少なくとも４００人の民間人が米国による無人機攻撃の犠牲になりました。アフガニスタンでは２０１２～１３年にかけて３０人以上、イエメンでは１１年以降に少なくとも２１人の民間人が亡くなりました。

　報告は「無人機攻撃による民間人への影響を調査するうえで最大の障壁になっているのは透明性の欠如だ」「透明性の欠如は説明責任の空白を生み、犠牲者が補償を求める能力に影響を与えている」と批判。米国をはじめ無人機を使用している国々は「伝えられる民間人犠牲者について調査し、攻撃の法的根拠を明確に示す義務がある」と指摘しました。

　またパキスタンが公の場では反対を表明していることから、無人機攻撃は主権侵害にあたるとの見方を示しています。

　米政府は無人機攻撃を秘密作戦と位置づけ、犠牲者数などを公表しておらず、国際社会から批判されています。

　中間報告は国連総会に提出されます。最終報告は来年３月ごろになる見通しです。

　無人機攻撃　米軍や米中央情報局（ＣＩＡ）などが国際テロ組織アルカイダの幹部などを殺害することを目的として作戦に導入しています。遠隔操作で攻撃ができ、米側は人的被害を出さずにすみます。一方、ミサイルの誤爆や巻き添えにより女性や子どもを含む多くの民間人が犠牲になっていることなどから批判が高まっています。

汚染水 高濃度続く 福島第１

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　2013年10月20日(日)
汚染水　高濃度続く　福島第１


　福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水漏れ事故をめぐって、海に続く排水溝の水や漏えいタンク近くの地下水の放射能濃度が急上昇している問題で、高濃度の放射性物質の検出が依然、続いています。

　東京電力は１９日、汚染水３００トンが漏れたタンクの北側の観測井戸（Ｅ―１）で１８日に採取した水から、１リットル当たり３０万ベクレルの全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が検出されたと発表しました。外洋につながる排水溝の下流（Ｃ―２地点）で１８日に採取した水からは同１７００ベクレルを検出。いずれも前日より少し下がったものの高い水準です。

　東電自身が原子力規制委員会に示して了承された、たまり水の放出基準は、ストロンチウム９０が同１０ベクレル未満。今回、排水溝から海側に流れている水は、全ベータの値から考えて、基準値をはるかに上回る可能性が濃厚ですが、東電は流出を止める対策をとれていません。

　一方、東電は１８日、台風２６号の大雨で汚染水貯蔵タンク群を囲う堰（せき）内にたまった水のうち、敷地内の地面などに排出した量が推計２４００トンになることを明らかにしました。仮設タンクなどに回収した量もほぼ同量で、そのうち地下貯水槽に移送された量は２００トンでした。

　東電は当初、たまり水は仮設タンクに移送してから放射能濃度を測定し、基準値を下回った場合に排水するとしていました。しかし今回、東電は移送の手順を省いて、堰内で水の濃度測定をした後、直接排水しました。地下貯水槽は、４月に汚染水漏れが発覚したため使用を中止していましたが、今回、９月に高濃度の放射性物質が検出された堰の水を、漏えいが発覚したのとは別の貯水槽に移送しました。