農業に精通のＴＰＰ対策委員長と聞いたのに

　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年10月13日(日)
ウソつきは誰　？

農業に精通のＴＰＰ対策委員長と聞いたのに


（写真）怒りをかう西川公也衆院議員のステッカー
　「ウソつきは、こりごり」。そんな声が聞こえてくるようです。写真は、栃木県日光市内の自民党掲示板に張られた「ウソのない政治」と書かれたステッカーと衆院栃木２区選出の西川公也議員のポスター。同氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議の中で、コメなどの重要５項目の関税撤廃に道筋をつけた人。党ＴＰＰ対策委員長です。

　選挙区内のＪＡのある幹部は、西川氏がＴＰＰ首脳会合で撤廃を「検討する」と発言したことに「農業に精通した人なのでＴＰＰ対策委員長に就いたと聞いた。なのに、どうしてあの発言になる。みんなが怒っているよ。……自民党の公約違反は明確だ。撤回すべきだ」と怒りを隠しません。

　矢板市の農家の男性は「（公約を破った）予想通りのやり方だが、公約破りという点では民主党と同じ。大企業の利益を守るという自民党の姿勢がはっきりしてきた」と話します。

　安倍首相は１０日に「党公約たがえぬ」と発言しました。これ以上のウソの上塗りは、県民の怒りに「油」を注ぐことになります。（団）

日本酒・ワインの相互無関税、ＴＰＰで提案へ

読売新聞より転載
日本酒・ワインの相互無関税、ＴＰＰで提案へ
読売新聞 10月13日(日)8時37分配信

　政府・与党は日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、ワインの輸入関税を撤廃する検討に入った。

　その見返りに、ほかの参加国には日本酒への関税をなくすよう求める。政府・与党は、ワインの関税撤廃は消費者へのメリットも大きく、日本酒の輸出促進にもつながるとみている。

　日本は輸入ビールやウイスキーには関税をかけていないが、輸入ワインには価格の１５％か、１リットル当たり１２５円のいずれかの関税をかけている。

　ＴＰＰ交渉では、すべての貿易品目のうち関税をゼロにする品目の割合を示す「貿易自由化率」の目安を９５％以上に置いている。政府・与党はコメ、麦など「重要５項目」（５８６品目）を守りながら、関税を撤廃できる品目の洗い出しを進めている。ワインは重要５項目に含まれないが、当初は関税を維持する方針だった。

　ワインの関税撤廃は豪州、ニュージーランドの要請に応じるもので、政府・与党は輸入ワインの増加で打撃を受ける国内の生産者に対する支援策を検討する。

　他国には日本酒の関税の撤廃を求めることで輸出増を目指す。日本政策投資銀行によると、２０００年度に９９・２万キロ・リットルだった日本酒（清酒）の国内消費は、１０年度には５８・９万キロ・リットルと約４割減った。若者の日本酒離れなどが原因で、酒造業界からは、日本酒の輸出を増やすため、ＴＰＰ交渉で日本酒に対する関税撤廃を働きかけるよう求める声が高まっている。

　政府・与党は今回の提案は各国が受け入れやすく、実現の可能性は高いとみている。

ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ 調製品や加工品

　　　　　朝日新聞より転載
ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ　調製品や加工品
朝日新聞デジタル 10月11日(金)7時11分配信
ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ　調製品や加工品


農産物の重要５項目で関税見直し対象となる主な品目

　【古谷祐伸】政府・与党は１０日、コメや麦など重要な農産物５８６品目のうち、複数の原料を混ぜるなどした調製品や加工品の約２２０品目の関税をなくすことができるかを、検討する方針を固めた。日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、関税率がゼロの品目を増やすよう求められているためだ。自民党は年内妥結を念頭に、１１月中旬にも検討結果を取りまとめる。

　政府・与党は、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要５項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきた。今回、砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品の一部や、砂糖類のキャラメル、チューインガム、牛の舌（タン）や肝臓（レバー）などについて、関税をゼロにしたり、関税率を減らしたりできないかを検討する。

　対象の調製品や加工品には、国内の消費量を国産品だけではカバーできず、多くを輸入に頼っているものが複数ある。例えば、焼き肉店で人気の牛タンは９割以上が輸入品だ。現在の関税率は１２・８％で、仮にこれをゼロにした場合、消費者はより安く買うことができるほか、国内の生産者への影響も限られる。

朝日新聞社

３年ぶり稲刈り喜ぶ 全量廃棄、でも再生へ前進 富岡の「ふるさと生産組合」

　　　　　福島民報より転載
３年ぶり稲刈り喜ぶ　全量廃棄、でも再生へ前進　富岡の「ふるさと生産組合」　避難指示解除準備区域３０アール作付け


３年ぶりに稲刈りが行われた富岡町の水田
　富岡町の農家でつくる「ふるさと生産組合」（渡辺康男組合長）は９日、町内の避難指示解除準備区域の水田３０アールで稲刈りを行った。放射性物質に関するデータ収集や農地保全などが目的のため全量廃棄処分になる。渡辺組合長は「食べられないまま全て捨てるのはつらいが、仲間と３年ぶりに稲刈りができる喜びは大きい」と古里復興と農地再生に向けて前を向く。
　稲刈りは町南部の六号国道沿いの下郡山地区の水田で行った。ゼオライトなどを散布した後の５月、渡辺組合長ら会員、県、町の関係者が２０アールに「ひとめぼれ」、１０アールに飼料用米の「ふくひびき」「べこあおば」「北陸１９３号」をそれぞれ作付けした。台風の影響で一部の稲が倒れ、イノシシや害虫の被害は出たが、夏場は好天に恵まれ比較的順調に育ったという。
　大型コンバイン１台を使い２時間ほどで収穫を終えた。今後、土壌から稲にどれだけの放射性物質が取り込まれたかなどを調査しデータ化する。また一部はバイオ燃料化に向けた実証実験に当てる計画がある。
　水田から福島第一原発までは約１０キロ、第二原発までは約１キロだという。渡辺組合長ら会員はコメに含まれる放射性セシウムは１キロ当たり１００ベクレル以下と想定するが町民の帰還の見通しがつかない現状から「しばらくは食用のコメ作りは厳しい」と話す。渡辺組合長は「農家の営農意欲を維持するためにも当面の間バイオ燃料として活用する可能性も一つの選択肢として提案したい」と期待している。

（2013/10/13 00:27カテゴリー：福島第一原発事故）