一審判決は「完敗」 どうする、ユニクロ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済オンラインより転載
一審判決は「完敗」 どうする、ユニクロ
東洋経済オンライン 10月28日(月)6時0分配信

一審判決は「完敗」 どうする、ユニクロ
　ユニクロ側が完敗といっていい判決内容だった。ファーストリテイリングと子会社のユニクロが、名誉毀損で文藝春秋を訴えていた裁判で、東京地裁は10月18日、原告側の請求をすべて退けた。

　問題となったのは、『週刊文春』が2010年5月に「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！　」の見出しで掲載した記事と、この記事を執筆したジャーナリストの横田増生氏が文藝春秋から11年3月に刊行した『ユニクロ帝国の光と影』。これらの記事における記述内容によって名誉を傷つけたとして、ユニクロ側は2億2000万円の損害賠償、取り消し広告掲載、本の回収などを求めていた。

　そのうち国内の労働環境について争点となった記述は、事実上1カ所のみ。07年まで働いていた元店長の発言だ。

　「11月や12月の繁忙期になると、月(間労働時間が)300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか？　　薄々は知っているんじゃないですか」

　名誉毀損訴訟では、真実であるとまでは認定できないが、十分な取材を尽くしたかどうか、書き手がそう判断する相当の理由があるかどうか、という「真実相当性」の有無が最大の争点となることが多い。それだけ「真実である」と断定するのは難しいのだ。

　ところが、今回の地裁判決では、この店長の話は信用性が高いとするなど、「重要な部分が真実」と認定した。つまり、文藝春秋側の完勝といえる。また、中国の工場での劣悪な労働環境を指摘した部分についても、真実相当性があると判断した。

■　労働条件改善にも着手

　11年6月の提訴以来、大手メディアはユニクロが抱える問題について、いっさい報道してこなかった。2億円超の高額訴訟は、ユニクロ批判を封じ、メディア側を萎縮させる効果があったといえるだろう。

しかし、仮にメディアを押さえつけることができたとしても、現場からの声を封圧することはできない。本誌が今年3月9日号で「ユニクロ 疲弊する職場」と題した記事をまとめることができたのも、数々の現場の声を取材できたからだ。　ただ、ファーストリテイリングも離職率の高さを含む労働問題を認識しており、裁判を継続する一方、労働条件や社内制度の改善に取り組み始めていた。

　4月から国内ユニクロの全店長約900人に対し、月3万円の「店長手当」と年12万円の「繁忙期手当」を支払うようになった。これにより50万円程度の年収増となる。また6月からは月1回ペースで全店長を本社に集め、店長同士や本部社員との連携を深める「店舗課題解決ダイレクトミーティング」を開始した。

　新入社員を半年で店長に登用する制度も、過度のプレッシャーから3年内で5割前後と高い離職率につながっていたため、凍結。入社2年目まで先輩社員がメンターとしてフォローする仕組みも取り入れた。社内公募を充実させ、店舗以外のキャリアパスも用意するようになった。

　ファーストリテイリングは今回の判決に対し、「事実に反するものであり、誠に遺憾」とコメント。期限となる11月1日までに控訴するかどうかは10月23日時点で明らかにしていない。はたしてどのような決断をするのだろうか。

　(撮影:尾形文繁)

(週刊東洋経済2013年11月2日号)

風間 直樹
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最終更新:10月28日(月)12時20分東洋経済オンライン

若者の過酷労働 現行法でも使える権利がある

　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年10月28日(月)
主張

若者の過酷労働

現行法でも使える権利がある

　ファストフード、コンビニ、ネットカフェなど２４時間営業の店で働く、または利用する若者の生活はどうなっているか。東京で２０日に開かれた「全国青年大集会」の実行委員会が、集会に先立って７都府県で実施した調査結果をまとめました。深夜に店舗を訪ね、対面によるアンケート回答を集約したもので、取り組んだ若者たちの勇気と苦労がうかがえます。調査から見えるのは、健康不安を抱えながらの長時間・深夜労働、仕事と住まいを失い路上生活から抜け出せない貧困にあえぐ姿です。若者を使い捨てる働かせ方の規制は待ったなしの課題です。

「眠らない街」の実態

　日本の都市部はいまや２４時間「眠らない街」です。それを担う中心的な働き手は、パート、アルバイト、契約社員など安い時給、過酷な労働条件で働く非正規雇用の若者です。アンケートは、その実態を浮き彫りにしています。

　「勤務時間は夜８時から午前５時まで。昼は別の仕事で、月の労働時間は４００時間くらい。睡眠時間は毎日２時間ほど」「１日１７時間、週１００時間労働で手取りは２１万円」「週５日、午後５時から８時までコンビニで働いたあと、１１時から午前３時まで牛丼店。時給８５０円で月収１０万円」

　時給が安いためにダブルワークをせざるをえない実態、過労死ラインである月の残業８０時間をはるかに超える長時間労働が常態化しています。深夜の夜回り活動で、日雇いの仕事をしながら路上生活を繰り返している青年に出会い、翌朝、生活保護申請に同行して受理されたケースもありました。ＩＴ関係で働く契約社員だという２０歳代の男性は「２４時１５分まで仕事。帰れなくなった。ブラック企業ぶっつぶしてよ」と答えています。

　日本共産党は、臨時国会の開会に合わせて、若者を過酷な労働で使い捨てるブラック企業を規制する法案を参議院に提出しました。残業時間の上限を規制、サービス残業が発覚したら残業代を２倍にして払わせるなど具体的な提案に、若者はじめ労働組合、学者、弁護士など各界から共感の声が寄せられています。規制法の実現をめざして運動を強化するときです。

　同時に、法改正を待たなくても、現行法でも、サービス残業の押し付けや有給休暇が取れないなど違法・無法な働かせ方をやめさせることができます。アンケートでアルバイトの身分だから社会保険に入れないと思っている若者が多くいました。アルバイトでも１日の労働時間、１カ月の労働日数が正社員の４分の３であれば健康保険に加入できます。

　「権利の上に眠る者は権利を失う」ということわざがあります。泣き寝入りせず、実態を調査し、権利を学び、行使するたたかいが重要です。

労働組合の役割重要

　現行法を活用してたたかううえで労働組合の役割はきわめて重要です。安倍晋三政権がねらう労働法制大改悪をストップさせようと、２３日に全労連、全労協、中立の労働組合が垣根を越えて参加した「雇用共同アクション」の結成は、注目される動きです。安倍政権の雇用破壊政策と対決し、ブラックな働かせ方を規制する法律を実現する運動と一体で、労働者、若者の権利を行使する活動の発展が期待されます。