検証・大震災:内部被ばく検査中止要請 福島県「不安あおる」、弘前大に昨年４月

　　　　　毎日新聞より転載

検証・大震災:内部被ばく検査中止要請　福島県「不安あおる」、弘前大に昨年４月
毎日新聞　2012年06月14日　東京朝刊
　東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。
　弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみしんじ）教授らは昨年４月１２〜１６日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。
　ヨウ素１３１は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は８日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できない。床次教授は「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」と指摘する。

県地域医療課の担当者は「やりとりの詳細は記憶にない。弘前大以外にも県の災害対策本部として『住民の心情を察してほしい』とお願いしてきた」と説明する。だが、こうした要請の結果、事故初期段階でのヨウ素１３１の内部被ばく実測データはほとんど残されなかった。
　６２人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年３月１２日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、５人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の５０ミリシーベルトを超えていた。ただし現在は３月１５日にヨウ素を吸引したとの見方が有力になっており、再解析が進められている。
　甲状腺の内部被ばく検査を巡っては、国の原子力災害対策本部も３月下旬、飯舘村などの０〜１５歳の計１０８０人に実施したが、これはヨウ素を直接測ることができない簡易式の検出器だった。【町田結子】

東電汚染水漏れ対策 倉林議員追及

しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年10月8日(火)
論戦ハイライト 東電汚染水漏れ対策

倉林議員追及

　「逃げろとだけいわれて、放射能の汚染地域を幼い子どもを連れて逃げ惑った母親、この苦悩は、今も未来も続く」――参院経産委員会の閉会中審査で７日、日本共産党の倉林明子議員は、東電の広瀬直己社長に避難住民の思いをぶつけました。

経産相「安易な放出しない」

倉林氏“いずれ海に”改めよ


（写真）東電の広瀬社長（手前）らに質問する倉林明子議員（左奥）＝７日、参院経産委
　倉林　東電は、あの事故でどれだけの放射能を出したのか。

　広瀬　大気中へのセシウム１３４、１３７あわせて２万兆ベクレル。海洋への放出は約７１００兆ベクレル。その後、地下水の汚染などにより、最大で１日あたり約２００億ベクレル…。

海に流すが前提

　淡々と答える広瀬社長に倉林氏は、「海の汚染はセシウム１３７だけでみると８６００テラ（兆）ベクレルになるという試算も出ている。広島原爆のおよそ１００倍もの量の汚染だ」と指摘し、事故の深刻さを強調。「これ以上、海を汚さない」と決意すべきだと訴えました。

　政府の汚染水対策については、「福島の思いに本当に応えるものになっているのか」とただしました。

　倉林　地下水バイパスで（陸側の井戸から）くみ上げた分、さらに（原子炉建屋付近の）サブドレンからくみ上げた一部、多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）で（放射性物質の）多核種除去をした後のトリチウム水についても、海に流すということが前提の計画ではないか。

　糟谷敏秀経産省総括審議官　地下水バイパスでくみ上げた水は、一時貯水タンクに蓄え、安全なものについては海に放出する。サブドレンによってくみ上げた水は、基準以下になるように処理する。

　茂木敏充経産相　ＡＬＰＳより高性能な設備を使ってもトリチウムそのものは取れない。安易な放出はしない。

　倉林　結局、流さないということではないということだ。

　倉林氏は、「安易に“いずれ海に流せばよい”という考えが根っこにある」と述べ、こうした考え方から縁を切れと主張しました。

東電社長「柏崎刈羽は維持」

倉林氏「福島に回すべきだ」

　東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発の職員体制を維持する一方、福島第１原発については職員体制を削減している実態が浮かび上がりました。

　福島第１の東電職員は事故対応で１３００人（２０１１年７月）だったのが、現在１０００人にまで減少しています。一方、柏崎刈羽の職員は１２００人体制を維持しています。

再稼働の断念を

　倉林氏は、原子力規制庁長官も、ほかの原発から人員を回してでも事故対応を実施するよう求めていることを指摘しました。

　倉林　柏崎刈羽からも当然、総動員するということだな。

　広瀬　本店で対策に関わる人員など合計約１３００人くらいがかかわっている。

　倉林　結局、柏崎刈羽から、福島第１に１人も動かさないということだ。

　「再稼働の準備はきっぱりやめて、福島第１に回すべきだ」と迫る倉林氏にたいし、広瀬氏は、「東電の全資源を汚染水対策に集中する」と言いながら、「（柏崎刈羽にも）安全性確保のための必要な人間を引き続き置く」とのべ、再稼働に固執しました。

　倉林氏は「再稼働を進めようとすれば人手も資金もつぎ込むことははっきりしている」と指摘。政府は再稼働中止の決断を求めるべきだと迫りました。

　しかし、茂木敏充経産相は、柏崎刈羽の安全審査申請の報告を受けた際、福島第１の事故処理、「廃炉、汚染水対策がおろそかにならないように強く求めた」と述べるだけでした。

　倉林氏は、「最優先で取り組むべきは、汚染水対策だ。このことに集中して取り組むべきだ」と強く求めました。

柏崎刈羽原発 フィルター付きベントでも敷地境界で数百ミリシーベルト全身被ばく

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　2013年10月8日(火)
柏崎刈羽原発 フィルター付きベント（排気）でも

敷地境界で数百ミリシーベルト

全身被ばく　専門家「立地は不適格」

　原発再稼働がいかに住民に被ばくを押し付けるのか―。東京電力が、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を申請している柏（かしわ）崎（ざき）刈（かり）羽（わ）原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機で、炉心損傷後にフィルター付きベント（排気）を使用した場合、東電の試算で、敷地境界での全身被ばくが数百ミリシーベルトとなることが分かりました。本紙の問い合わせに答えたもの。専門家は「旧来の立地指針（別項）が適用されていれば立地不適格」と指摘します。７月に施行の新規制基準では、立地指針が適用されておらず住民被ばく軽視が問われます。　（松沼環）

　東電は、放出された放射性物質の広がり方の評価が終わっていないため、細かい数字は公表できないとしています。また、どういった事故を想定したのかなどについても、国と自治体と協議のうえ公表したいとしています。

　フィルター付きベントは、原発事故の時、原子炉格納容器を破損させないように内部圧力を外に逃がすベントの際に、放出される放射性物質をフィルターで低減させる装置です。

　新基準では、炉心損傷後にフィルター付きベントを使用する場合、放出されるセシウム１３７が１００テラ（１テラは１兆）ベクレル以下となるよう求めています。しかし、敷地境界線での被ばく線量を確認することは求めていません。原子炉からはセシウム以外にヨウ素や希ガスなどの放射性核種が放出されますが、それらについての規定もありません。

　東電の説明では、柏崎刈羽原発に設置予定のフィルター付きベントでは、希ガスやガス状の有機ヨウ素は除去できないと認めています。

　立地指針　原発の立地条件の適否を判断するための指針。重大事故や仮想事故（技術的見地からは起こるとは考えられない事故）が起きた場合も原発敷地境界での全身被ばく量が、２５０ミリシーベルト以下となることなどを求めていました。最近では、国際放射線防護委員会の勧告などから、１００ミリシーベルト以下で運用。原子力規制委員会の田中俊一委員長も昨年１１月７日の衆院経済産業委員会で「そこ（＝１００ミリシーベルト）が基本になる」と答えていました。

住民防護に重大な問題

　元原子力安全委員会事務局技術参与の滝谷紘一さんの話　新規制基準は、既存の原発を存続させ再稼働をさせるために、立地指針を適用しなかったのです。１００ミリシーベルトを超える被ばく線量となることは、立地指針に違反し、住民を放射線障害から守る上で重大な問題です。東電は詳細を早急に公表するべきです。

　また、柏崎刈羽原発は全国の原発の中でも広い敷地を持った原発です。そこでの敷地境界全身被ばく線量の推定が、これまでの立地指針の目安を上回った。東電だけでなく、フィルター付きベントの設置に猶予が与えられている加圧水型を含めて全国の原発のベント時の敷地境界被ばく線量の推定を明らかにするべきです。

ＡＬＰＳ処理水 規制委「放出やむなし」

河北新報社より転載

ＡＬＰＳ処理水　規制委「放出やむなし」

　福島第１原発の汚染水問題をめぐる参院経済産業委員会の閉会中審査が７日あり、トリチウムが残る多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の処理水について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は濃度基準以下の場合は海洋放出を検討する考えをあらためて示した。
　田中氏は「環境への放出をできるだけ少なくするのが大事だが、（貯蔵容量がないなど）やむを得ない場合は基準を下回ることを確認した上で放出を認めざるを得ない」と述べた。
　茂木敏充経産相は「国費で開発を進める高性能の設備でも除去できないが、希釈したトリチウムの海への放出は国内外で例がある」と田中氏の見解に同調。安定的に長期貯蔵する技術も検討する方針も明らかにした。
　トリチウムは水素と組成が似ており、水として存在するため人体にほとんどとどまらず排出されるという。福島第１原発では事故前、年間２２兆ベクレルを上限に海に放出していた。田中氏はまた、東京電力が申請した柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査について「福島の状況に国民が納得できる落ち着きがない中で、審査をどう進めるか慎重に検討する」と述べた。福島第１原発に関する東電の安全管理態勢が審査の進行に影響するとの見方を示した。


2013年10月08日火曜日