文科副大臣「人住めない福島に」 指定廃棄物処理で

　　　　　東京新聞より転載
文科副大臣「人住めない福島に」　指定廃棄物処理で
2013年10月7日 13時40分
　東京電力福島第１原発事故で発生したごみ焼却灰などの「指定廃棄物」の処理について、桜田義孝文部科学副大臣が「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言していたことが７日、分かった。指定廃棄物は発生した都道府県が処理することが国の方針となっており、関係者から批判が上がりそうだ。
　発言があったのは千葉県内で５日開かれた同県選出の国会議員らの会合。指定廃棄物の最終処分場建設などに悩む県内の市長も出席し、焼却灰の処理に関する要望があったという。
　桜田氏は取材に対し「福島県全体を指したものではない」と釈明した。

ヘイトスピーチ裁判で違法指摘

　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース
ヘイトスピーチ裁判で違法指摘
10月7日 13時7分

ヘイトスピーチ裁判で違法指摘
在日韓国・朝鮮人への抗議活動を続けている団体が、京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返したとして学校側が賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は、団体の街宣活動は違法な人種差別に当たるとして、１２００万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。

京都市の朝鮮学校の周辺では平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などの団体が、拡声機を使って在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる街宣活動を行い、学校を運営する京都朝鮮学園が民族の教育を侵害されたとして、３０００万円の賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を求めていました。
裁判で団体は、「朝鮮学校が近くの公園を無許可で使用したことへの抗議活動で、『表現の自由』に当たる」と主張してきました。
７日の判決で、京都地方裁判所の橋詰均裁判長は、「団体の街宣活動で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ、平穏な授業を妨害された。街宣活動は著しく侮蔑的、差別的な発言を伴うもので人種差別撤廃条約で禁止された人種差別に当たる」と指摘し、１２００万円余りの支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。
原告の弁護士によりますと、いわゆる「ヘイトスピーチ」を違法として賠償を命じた判決は全国で初めてだということです。
今回の街宣活動を巡っては団体のメンバー４人が、授業を妨害したとして威力業務妨害などの罪で有罪判決を受けています。

秘密保護法案 国会への提出自体断念せよ

　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年10月7日(月)
主張

秘密保護法案

国会への提出自体断念せよ

　安倍晋三政権が、１５日から開会予定の臨時国会に、国民の「知る権利」を侵害する「秘密保護法」案を提出、成立させようとしています。臨時国会に特別委員会を設置し、有事の体制強化に備えた日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）を設置する法案と一体で、強行をもくろんでいます。

　「秘密保護法」の狙いは、国民の「知る権利」やメディアの「報道の自由」を踏みにじり、政府の恣（し）意（い）的な判断で、「防衛」「外交」などの「国家秘密」を隠すことです。国民の多くが反対している「秘密保護法」は、法案の国会提出自体、断念すべきです。

秘密漏えいは懲役１０年

　「秘密保護法」は、行政機関の長の判断でどこまでも広げることができる「国家秘密」を漏らした国家公務員などに、最高で１０年にも上る重罰を科す法律です。メディアの自由な取材も侵害し、国会審議でさえ行政側が「秘密」と判断すれば資料の提出や審議の公開が妨げられる危険があります。文字通り、国民の「知る権利」や「報道の自由」を侵害する法案に対して、日本弁護士連合会や日本新聞協会をはじめ、国民各階層の反対の声は強まるばかりです。

　政府が法案の「概要」を出しただけで全体像を示さず、９月３日から１７日までというわずかな期間でおこなった意見公募（パブリックコメント）でも、寄せられた約９万件の意見のうち、約８割が反対で、賛成は１割強にすぎませんでした。最近の世論調査などを見ても、国民が「秘密保護法」に反対しているのは明白です。

　こうしたなか、菅義偉官房長官が「知る権利」について「検討を進めていく必要がある」と、「知る権利」や「報道の自由」に「配慮」する考えをのべ、法案審議を担当する森雅子国務相も「知る権利」を法案に「規定することを視野に検討中だ」と言い出しました。

　国民の反対が強いからなのは明らかですが、行政機関の長の判断だけで保護の対象が広がり、国家公務員などに重罰を科す希代の悪法が、「知る権利」に「配慮」するなどと一言書き加えたぐらいで変わるわけがありません。国民だましはやめるべきです。

　「秘密保護法」が、範囲もはっきりしない「国家秘密」を漏えいしたというだけで、国家公務員などに最高で１０年という重罰を科すのは、基本的人権の侵害としても重大です。国家公務員などに対しては「国家秘密」を取り扱う資格があるかを調べるためと称して、外部団体への加盟や家族関係などを含む調査が進められていることも明らかになっており、プライバシーの侵害からも重大問題です。

「戦争する国」づくりに

　安倍政権がこうした危険な「秘密保護法」を、日本版「ＮＳＣ」の設置法案と一体で進めているのは、日本を「戦争する国」に変えようとしていることとの関係でも見過ごせません。３日発表された日米の外交・軍事の閣僚合意は、日本の「情報保全」の取り組みを「歓迎」すると明記しました。まさに本格的な有事の体制づくりであり、日本版「ＮＳＣ」にアメリカから膨大な情報が提供されても、「秘密保護法」で知ることさえできなくなる恐れがあります。

　国民の目と口をふさぎ戦争に突入した誤りを繰り返さないためにも「秘密保護法」阻止が重要です。