生活保護改悪 ２法案の再提出を断念せよ

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年10月12日(土)
主張

生活保護改悪

２法案の再提出を断念せよ

　安倍晋三政権が、通常国会で廃案になった生活保護改悪関連２法案を、１５日開会の臨時国会に再提出し早期に成立させることを狙っています。２法案が廃案に追い込まれたのは、国民の暮らしを守る“最後の安全網”の生活保護の根幹を崩す法案のとんでもない中身が明らかになり、国民の怒りと批判が急速に広がったためです。にもかかわらず２法案強行にあくまで固執する安倍政権の姿勢は、まさに国民無視です。再提出はきっぱり断念すべきです。

“寄せ付けない”を加速

　安倍政権が再提出を狙う生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案は、現行生活保護法が１９５０年に制定されて以降初の生活保護制度の大改定となるものです。

　本来、生活保護は日本国憲法２５条にもとづき全ての国民に生存権を保障するための制度です。ところが２法案は憲法の理念に真っ向から逆らい、生活困窮に陥った人たちを生活保護から締め出す仕組みをいくつも盛り込みました。

　生活保護法改悪案は、失業などで収入を断たれ生活が立ち行かなくなった人が福祉事務所に救いを求めても、生活保護の申請すらさせない“水際作戦”を合法化する条文を新設しました。現在は口頭の申請でも受け付けているのに、改定案は文書申請と給与明細、預金通帳などの提出を義務付けることなどを大原則にしたのです。

　夫の暴力から着のみ着のままで逃れた女性などは申請すらできなくなる改悪案に、日弁連や生活困窮者支援団体などからきびしい批判が集中しています。自公民などは先の国会で「特別の事情」があれば文書がなくても申請を受け付ける一部の修正を加えましたが、何の歯止めにもなりません。

　改悪案が親族扶養を事実上義務づけたことは、「子どもに迷惑をかけたくない」と申請をためらう生活困窮者を続発させるだけです。

　暮らしが成り立たなくなった人たちに「就労」を強く求める生活困窮者自立支援法案は、保護が必要な人を生活保護に“寄せ付けない”役割を果たす危険が明らかです。家賃などの限られた補助しか受けられず「働け」と迫られても、「自立」などできません。

　生活困窮者には、なにはさておき「健康で文化的な生活」を保障するため生活保護の利用を最優先にする仕組みを堅持すべきです。

　安倍政権が８月から実施した生活保護費の過去最大の引き下げは、「アベノミクス」などによる生活必需品の値上げラッシュと重なり受給世帯に深刻な打撃を与えています。「いまでも１日２食なのに、まだ削れというのか」と全国の受給者が続々と不服審査請求に立ち上がり、その数１万件以上という史上空前の規模に広がっています。安倍政権は国民の声を聞き、生活保護制度破壊の暴走をやめるべきです。

暮らし支える政治へ

　２法案は通常国会で審議されたものの採決にいたらず最終盤で廃案になったものです。ひとたび廃案された法案を無反省に持ち出すことに一片の道理もありません。

　国民の暮らしをそっちのけで大企業の「成長」「競争力」ばかり応援する政治では未来はありません。憲法にもとづく社会保障の再生・強化こそ急ぐべきです。国民の暮らしの基盤を支え応援する政治に転換することが重要です。　

生活保護引き下げに反撃 不服審査請求１万件超 “これでは生きられない”

　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　2013年10月12日(土)
生活保護引き下げに反撃

不服審査請求１万件超

“これでは生きられない”

　安倍自公政権が８月から実施した生活保護基準額の引き下げをめぐり、全国の生活保護利用者が行政に対し一斉に行った不服審査請求が１万件を突破しました。生活保護や貧困問題に取り組む諸団体が１１日、厚生労働省で記者会見し、報告しました。


（写真）記者会見する貧困問題に取り組む諸団体の代表ら＝11日、東京・厚生労働省内
　安倍政権は、世帯平均６・5%、最大１０％の保護基準額引き下げにより段階的に６７０億円の保護費削減をすすめようとしています。

　審査請求は全都道府県に及び、合計で１万１９１件（別表）に上りました。「生活保護基準引き下げにＮＯ！　全国争訟ネット」共同代表の尾藤廣喜弁護士は「このままでは生きていけないという当事者の怒りの表れ」とのべました。

　全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、「いままで声を上げられなかった生活保護利用者が主役になった運動でもあると思う。さらに広げて、世論をつくりたい」と話しました。

　「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクション呼びかけ人代表の宇都宮健児弁護士は、政府の社会保障審議会生活保護基準部会の委員の“物価が上がれば保護費は上げるものと了解している”という発言を紹介。「物価も上がり、消費税増税も実施されれば利用者にとってはトリプルパンチ。基準部会に利用者や支援者を入れ、実態を十分に調査すべきだ」と指摘しました。

　会見に先立ち、生活保護基準引き下げの撤回と、同部会での慎重な検討を求める要望書を田村憲久厚労相と、駒村康平部会長あてに提出しました。

　審査請求　生活保護費の減額を知った日の翌日から６０日以内に、都道府県知事に対して、減額を取り消すよう不服申し立てができます。書面などの審理をへて、申し立てから５０日以内に知事による裁決が出ます。裁決に不服であれば提訴、もしくは厚生労働大臣に再審査請求ができます。