６０歳以上初の１／３超 消費生活相談 増える高齢者からの苦情

東京新聞より転載
千葉　６０歳以上初の１／３超　消費生活相談　増える高齢者からの苦情

2013年10月26日

　県や市町村に寄せられる高齢者からの消費生活相談が増え続けている。苦情に関する相談者（契約者）の年代別割合は、六十歳以上が二〇一二年度に３３・５％と、初めて三分の一を超えた。結果的に支払金額が大きくなりがちな「ファンド型投資商品」と呼ばれる出資のトラブルが目立ち、県は慎重な契約を呼び掛けている。　（堀場達）
　県消費者センターや市町村の窓口には一二年度、四万二千二百二十四件の相談があった。このうち、問い合わせなどを除く苦情は、一一年度よりわずかに六百十九件減ったが、三万八千四百六十一件で九割を占めた。六十歳以上に限ると、八百四十件増の一万二千八百七十一件となった。苦情を年代別でみると、六十歳以上の割合は五年前の〇八年度（２５・７％）から一割近く増えた。
　逆に五年前に全体の三分の一を超えていた四十歳未満からの苦情は毎年減り、一二年度は２６・３％に当たる一万百二十八件に。四十～五十歳代の苦情は２８％程度で変わらず、高齢者の苦情の増加が顕著になっている。
　高齢者がトラブルに遭いやすい商品やサービスのうち、ファンド型投資商品に対する苦情は、一二年度に七百四十九件。和牛預託商法の安愚楽（あぐら）牧場が経営破綻した一一年度と比べ、二百十九件減ったものの、六十歳以上が六百二十七件とほとんどだった。
　従来型の健康食品や布団類の販売をめぐる六十歳以上の苦情は、いずれも一一年度を上回った。健康食品は百二十三件増の二百十八件、布団類は百九件増の二百三十九件だった。身に覚えのないサイトの利用料金を請求されるといった「デジタルコンテンツ」も、六十歳以上の苦情が一一年度から七十七件増の九百七十七件に上った。
　県県民生活課は、特にファンド型投資商品に関し「複数の業者が登場する『劇場型勧誘』が多くなっている」と指摘。「高く買い取る」などと容易に転売できるような悪質な勧誘手口に注意を促している。

ＮＳＣ法と秘密法 「一体」が危険浮き彫りにする

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年10月26日(土)
主張

ＮＳＣ法と秘密法

「一体」が危険浮き彫りにする

　安倍晋三政権が、外交・軍事の司令塔にと狙う「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の設置法案が衆院で審議入りし、週明けからは特別委員会で審議が始まります。安倍政権は、外交や防衛などの情報を「特定秘密」とし漏らした公務員などに重罰を科す「特定秘密保護法案」も閣議決定、審議入りを狙っています。安倍政権はこの二つの法案を「一体」で成立させると繰り返しています。ＮＳＣ法案も秘密保護法案も日本を「戦争する国」にすることを狙うものですが、その二つを「一体」で成立させようとしているところに危険性が一層浮き彫りになっています。

アメリカの意にそって

　安倍首相や与党の自民・公明の幹部は、ＮＳＣ法案と秘密保護法案を「一体」で成立させる狙いについて、「ＮＳＣの機能を発揮させるには、秘密保護法がどうしても必要」（安倍首相）、「ＮＳＣができても、日本に情報を教えたら全部漏れるのではどこの国も教えてくれない」(自民党・石破茂幹事長)などと説明します。「いままで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールで機密の保護と共有化を促進、それをＮＳＣが吸い上げる」といった説明もしています。

　「日本版ＮＳＣ設置法案」は、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまね、首相、官房長官、外務、防衛両相からなる「４大臣会合」を設置、首相官邸に安保担当の補佐官と「国家安全保障局」をおき、平時から有事までの重要な外交・軍事の政策を官邸主導で決定しようというものです。安倍首相が第１次政権以来その設置に執念を燃やしてきたのは、ＮＳＣを通じてアメリカと軍事などの情報を共有し、アメリカとの共同行動を強化するためです。もともと日本版ＮＳＣの設置を働きかけてきたのはアメリカで、「秘密保護法がなければ情報を教えてもらえない」というのは、アメリカに追随する情けない発言です。

　この日本版ＮＳＣの活動の支えになると安倍政権が“期待”する「秘密保護法案」は、政府の「行政機関の長」が勝手に指定できる「特定秘密」を漏らした国家公務員などに、最高「１０年」もの懲役を科す、これまでない弾圧法です。漏らした公務員だけでなく取材などで働きかけたメディアの記者や一般市民までが取り締まりの対象になる、文字通り、国民の目、耳、口をふさぐ悪法です。

　日本版ＮＳＣがアメリカから軍事情報を手に入れアメリカとの軍事一体化を強めるために、こうした弾圧法を「一体」で成立させようというのは、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に押しやる文字通り危険な企てです。

悪法阻止のたたかいを

　日本国民は戦前、天皇制政府と軍部が「大本営」や「最高戦争指導会議」などをつくって戦争を指導し、「軍機保護法」などの弾圧法規で国民の目と耳、口をふさいだ痛苦の経験があります。戦前の暗黒政治と侵略戦争の誤りをくりかえさせないためにも、ＮＳＣ法案と秘密保護法案の二つの悪法を阻止することが重要です。

　民主主義の根幹である国民の知る権利と言論・表現の自由を保障し、国際紛争は軍事ではなく、外交と話し合いで解決することを掲げた憲法の平和主義を実行することこそ、日本の平和と国民の安全を実現することになります。

政府資料の強制性否定 「慰安婦」問題 安倍内閣が強弁 赤嶺議員に答弁書

　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月26日(土)
政府資料の強制性否定

「慰安婦」問題　安倍内閣が強弁

赤嶺議員に答弁書

　安倍内閣は２５日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料＝「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。

　安倍内閣は６月１８日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました（赤嶺氏の質問主意書への答弁書)。

　同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。

　６月１８日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。

　赤嶺氏は、「日本軍人らが女性を収容所から慰安所に連行し、売春を強制しても『強制連行』でないとすれば、どんな強制連行も安倍内閣のいう『強制連行』に当たらないということになる。まったくの虚構であり、こうした見解は撤回すべきだ」と語りました。