再生エネ買い取り中断 年内にも対応策 経産省県議会要望に示す

福島民報より転載

再生エネ買い取り中断　年内にも対応策　経産省県議会要望に示す

 

　東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買い取り契約手続きを中断した問題で、経済産業省の岩井茂樹政務官は３日、今月設置する同省の作業部会で検討を進め、年内にも対応策を示す考えを示した。同省で行われた県議会の緊急要望の席上、明らかにした。
　意見書提出は冒頭のみ公開された。平出孝朗県議会議長から意見書を受けた岩井氏は「再生可能エネルギーは復興の柱。福島については引き続き支援しなければならない」と述べた。平出議長らによると、全国で再生可能エネルギー買い取り中断の動きが広がっていることから、年内に対応策をまとめる考えを示したという。
　意見書では、手続きの中断は「本県の再生可能エネルギー推進と産業振興の根幹を揺るがす重大な問題」と指摘。送配電網の増強や電力系統の広域運用強化、既に事業着手した発電事業者への経過措置などを求めている。
　意見書提出には、近藤貴幸県企画調整部長が同行した。小渕優子経産相が対応策として示している蓄電池導入について触れ、事業者が導入を進めるには価格が高過ぎるとし、送配電網の増強など抜本的な対策を求めた。
　席上、電力需要の調整力強化などを求める大熊町と大熊町議会の要望書も提出された。

（ 2014/10/04 09:17カテゴリー：主要）

原発推進の安倍政権と対決 福島県知事選 「つくる会」 熊坂氏を自主支援

　しんぶん赤旗　　　　　2014年9月25日(木)

原発推進の安倍政権と対決

福島県知事選 「つくる会」　熊坂氏を自主支援

（写真）熊坂義裕氏

　福島県労連や日本共産党福島県委員会などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」（略称・県政つくる会）は２４日、県庁内で記者会見し、福島県知事選（１０月９日告示、２６日投票）で原発再稼働反対、原発ゼロを明確に主張する元岩手県宮古市長の熊坂義裕（くまさかよしひろ）氏（６２）＝新人＝を自主支援することを明らかにしました。

　記者会見には、会長の亀田俊英氏（県農民連会長）、副会長の斎藤富春氏（県労連議長）、久保田仁氏（日本共産党県委員長）、事務局長の野木茂雄氏（県労連事務局長）が出席しました。

　野木事務局長はまず、「国にはっきりモノ言える県政実現へ、『オール福島』の願いで大同団結を―県民のみなさんへのアピール」の発表（８月１２日）など、この間の経過を説明しました。

　さらに、自民党本部が同福島県連の推薦候補を承認せず前副知事の支援を決めたのは、安倍政権が「オール福島」の要求にもとづく県民の団結を前にして、知事選敗北回避とともに、原発再稼働と福島切り捨ての政治を押し付けようという狙いがあると指摘。この安倍政権との対決が重要になっており、特に原発の再稼働反対、原発ゼロの日本をめざす姿勢を明確にする知事が求められていると強調しました。

　この点で、これらを主張する熊坂氏を支援してたたかうことが、「オール福島」の願いの実現に向けて、局面を切り開く大きな力、攻勢的にたたかいぬく力になると判断したことを紹介。

　▽「オール福島」の願いで一致する▽安倍政権にはっきりとモノが言える▽「県政つくる会」との共同の意思がある―ことを基準に候補者選考を進め、２３日の県政つくる会幹事会で熊坂氏を自主的支援することを確認し、発表に至ったと述べました。