花見川区区民まつり014
河北新報より転載
＜震災後銀杯購入＞被災者感情を無視
東日本大震災の被災地でガスなどのライフラインが途絶え、一部地域で食料不足が続いていた時期に、農水省職員のための銀杯が、税金を原資に大量に落札されていた。復旧・復興事業の旗振り役による被災感情を無視したような対応に、被災者からは批判の声が上がった。
官報によると、銀杯販売業者の２０１１、１２両年度分の落札者が決定したのは、震災から１カ月もたっていない１１年４月７日。同日は深夜に宮城県北部と中部で震度６強の余震が発生し、東北は広範囲で停電したり、高速道や鉄道網が寸断されたりした。
当時は石巻市で都市ガスが復旧せず、政府が被災地向けに確保した食料が避難所まで届かないという問題も解消されていなかった。そこに再び襲った激しい揺れ。ガソリンスタンドの前には給油を待つ車両の長い列ができるなど社会の混乱が拡大した。
４月の余震で岩沼市の自宅が倒壊した仙台市太白区の「あすと長町仮設住宅自治会」会長飯塚正広さん（５３）は「被災者がまだ避難所にいた時期なのに節操がない。怒りを通り越してあきれる」と農水省の対応を非難。
職員用の銀杯に国費を投入した点について飯塚さんは「１１年４月７日の時点で発注をやめるべきだった。時代遅れのあしき慣習はやめ、日本農業のかじ取り役としての責任を全うしてほしい」と話した。
◎関連記事／震災後、国費で銀杯大量購入・東北農政局
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141029_13013.html
2014年10月29日水曜日
時事通信より転載
1号機、燃料取り出しに遅れ＝福島第1の廃炉作業―工程見直しの公算・政府、東電
時事通信 10月30日(木)18時12分配信
東京電力福島第1原発の廃炉作業で、東電は30日、1号機での使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始時期を2年、溶け落ちた溶融燃料は5年、それぞれ遅らせる計画を明らかにした。プールからの取り出しに向けた1号機原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、必要な設備の設置にも時間がかかる見通しとなったため。
同日開かれた政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」の事務局会議で計画が示された。政府・東電は来年春までに廃炉工程表の見直しを行う方針で、工程の遅れが確定すれば初めてとなる。
今回示された計画案では、1号機について、2017年度からとしていた燃料プールからの取り出しは19年度、早ければ20年度としていた溶融燃料は25年度にそれぞれずれ込むことになった。
経済産業省資源エネルギー庁は「スケジュールとして決まったわけではない。できるだけ前倒しを検討する」と話すが、現場は放射線量が高く、作業も前例がないため、大幅な前倒しは難しい。
しんびん赤旗 2014年10月30日(木)
「戦争する国」づくりストップ
署名 ３５万４千人提出
全労連や新日本婦人の会などでつくる「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）は２９日、安倍晋三政権の暴走に「ノー」の声を突きつける集会を国会内で開きました。憲法改悪反対、集団的自衛権の行使容認撤回、秘密保護法廃止を求める３５万４２４７人の署名を提出しました。
 （写真）（右から）仁比、吉良、倉林、穀田、井上の各議員に署名を手渡す、新日本婦人の会の笠井貴美代会長（左から３人目）ら憲法共同センターの人たち＝29日、国会内 |
憲法共同センター
主催者あいさつした自由法曹団の横山雅（まさる）事務局次長は「安倍政権の『戦争する国』づくりがアジアに緊張をもたらしている。軍事力の行使は憎しみの連鎖しか生まない。力を結集してたたかおう」と呼びかけました。
参加者は、日本共産党の穀田恵二国対委員長、井上哲士、仁比聡平、倉林明子、吉良よし子の各参院議員に署名を手渡しました。仁比氏が国会情勢を報告し、「立場の違いを超えた国民的共同が広がっている。この共同を安倍政権打倒の運動に発展させよう」と訴えました。
交流では各地・各団体の代表が草の根の活動を報告しました。
憲法改悪阻止各界連絡会議の平井正事務局長が、安倍政権の暴走を阻止するため、１１月１１日、同２９日に行われる国会包囲行動を成功させようと提起しました。
参加者は集会後、国会議員要請に取り組みました。
一点共闘の活動交流
青年の署名続々 宣伝飛び入りも
憲法共同センターが国会内で開いた集会では、各地や各団体の代表が発言しました。安倍首相の「戦争する国づくり」に反対して若者が次つぎに署名を寄せる様子や、思想・信条の違いを超えて安倍政権打倒の一点共闘を広げる活動を交流しました。
大阪憲法会議・共同センターの山田憲司事務局長は、ある高校生が友人４人と名を連ねてハガキ署名を送ってきたと紹介。「戦争は反対です。日本国憲法は大切だと思うし、政府の勝手な意見で巻き込まれたくない」とのメッセージが書かれていたと話しました。
東京憲法会議の片桐公男事務局長は、憲法９条を守る署名が目標の１５０万を超えたと報告。宣伝カーで駅や団地をまわると拍手や握手で住民から激励されるとのべ、署名２００万を目標に奮闘すると表明しました。
全日本教職員組合の藤田新一副委員長は「教え子を再び戦場に送るなという一点で、地域・職場での共同を広げていきたい」と発言しました。
新日本婦人の会千葉県本部の森田みどり副会長は、紙芝居やパレードでも世論を広げていると報告。木更津では、米軍欠陥機オスプレイ配備に反対する集会が、これまでの枠を超えた団体の共同で成功したと話しました。
埼玉憲法会議の渡辺政成事務局次長は、街頭宣伝で、安倍首相の「戦争する国づくり」に驚いた高校生が「大変なことが起きていることをお父さんにも知らせたい」と話し、ビラを持って帰ったと紹介。宣伝に飛び入りで参加する高校生もいると語り、「私たちの運動の発展が大きな変化を生んでいる。全力でたたかいきろう」と訴えました。
弁護士ドットコムより転載
- 「窓がない脱法ハウスに住まざるを得ない人がいる」生活保護受給者の劣悪な住環境
2014年10月29日 10時06分
憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるようにするため、生活に苦しんでいる人に対して給付される生活保護費。そのうち、食費や光熱費などにあてられる「生活扶助」の基準額引き下げを政府が進めている。すでに昨年8月と今年2月に引き下げがおこなわれ、来年4月に最後の引き下げが実施される予定だ。
なぜ、生活扶助の基準額は引き下げられたのか。政府は、その理由として「物価の下落」をあげる。しかし、生活保護の問題に取り組む弁護士や支援者などでつくる「生活保護問題対策全国会議」は、政府の根拠に異議を唱えている。東京都内で10月28日に開いた記者会見で、小久保哲郎弁護士は「私たちの試算では、2014年8月の物価は2011年と比べて5.13%上昇している。生活扶助基準はむしろ引き上げられるべきだ」と指摘した。
また、同じく引き下げが検討されている住宅扶助基準と冬季加算（暖房機の扶助）について、「いまでも充分な額と言えないのに、これ以上引き下げられたら命に関わる問題だ」と強く訴えた。
●「住宅扶助基準の引き下げは論外」
「引き下げの根拠としてあげられているのは物価の下落だが、実際はアベノミクスや消費増税の影響で、物価はどんどん上がっている。特に、食料の中でも生鮮食品や光熱・水道費など生活必需品ほど上昇率が高く、低所得者へのダメージが大きい。生活扶助基準額はむしろ引き上げられるべきだ」
小久保弁護士は、生活扶助基準について、このように説明した。さらに、ともに引き下げが検討されている住宅扶助基準に関して、次のように話した。
「生活保護受給者の多くは、老朽化した、耐震性にも問題がある住宅に住んでいる。劣悪な住環境の改善こそが急務であり、住宅扶助基準の引き下げなど論外だ」
●「うなぎの寝床のような家に住んでいる」
生活保護受給者の住環境は、どうなっているのだろうか。生活保護受給者で車いす生活をしている男性は、次のように心境を語った。
「（東京都の）23区内に住んでいるが、家賃が高い。6万円程度の住宅扶助で、うなぎの寝床のような家に住んでいる仲間がたくさんいる。狭い部屋で過ごすと、非常に圧迫感を感じる。こうした中で生活扶助の引き下げとなると、どう生活していけばいいのか不安だ」
単身で6万円なら、都心でも普通の家が借りられる。だが、この男性のように、身体障害があるケースでは、介助を受けたり、日々の生活を送るうえで、より広めのスペースが必要になってくる。しかも、介助者に来てもらうためには、比較的便利な場所に住む必要がある。
●「脱法ハウス」に住まざるを得ない人も
国交省が2014年7月にインターネットで実施したアンケート調査によると、面積が7平方メートル未満、もしくは窓がない物件に住む人の11％が、生活保護受給者だったという。
ホームレスや生活保護受給者の自立支援を行う団体「もやい」理事の稲葉剛さんは、「現在の住宅扶助基準でも、こうした劣悪ないわゆる『脱法ハウス』に住まざるを得ない人がいる」と指摘する。
また、稲葉さんによると、現在の住宅扶助基準は、多人数世帯にとって、相当シビアだという。東京の都市部の場合、2人以上6人までの世帯は6万9800円となっているというのだ。家賃7万円で6人世帯が暮らせる家を、東京の都市部で見つけることは、ほとんど不可能だろう。
「子どもがたくさんいるような世帯でも、狭いワンルームにしか住めない。管理費や共益費を住宅扶助でまかなえず、生活扶助から持ち出している人もいる。その分、食費などを切り詰めることになる」
●「住宅扶助基準の引き下げは命に関わる問題」
稲葉さんは、住宅扶助基準の引き下げが行われれば、それによって、「生活保護受給者が命を落とす可能性もある」という。
どういうことだろうか。稲葉さんは次のようなエピソードを紹介した。
2011年11月、東京都新宿区にある木造賃貸アパートで火災が起き、死者が出た。そのアパートは老朽化が進み、他の人は見向きもしないような物件だった。このアパートは、入居者23人のうち19人が生活保護受給者だったという。
また、阪神大震災の際、生活保護受給者の死亡率は、一般の5倍に及んでいたという。
稲葉さんは「これ以上住宅扶助基準を下げると、火災のリスクが高く、地震などの災害に弱い住宅にしか住めなくなってしまう。住宅扶助基準の引き下げは、命に関わる問題であることを知らしめてほしい」と、集まった報道陣に呼びかけていた。
あきらめず声をあげよう
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