しんぶん赤旗 2014年10月6日(月)
江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相（衆院青森２区）に政治資金規正法違反の疑いが浮上しました。
政治資金規正法は、選挙活動を除いて資金管理団体による候補者個人への寄付を禁じています。私的に利用される恐れがあるからです。
ところが、江渡防衛相の資金管理団体「聡友会」の政治資金収支報告書によると、衆院選があった２００９年と１２年の選挙期間内ではない時期に、４回にわたって、計３５０万円を江渡氏個人に寄付したと記載していました。
江渡防衛相は９月２６日の記者会見で、「報告書作成の際に担当者が混同した。事務的なミスだ」と述べ、０９年と１２年の報告書を訂正したと明らかにしました。訂正は、９月２日におこなわれ、実際には、事務所職員らの人件費だったといいます。
「聡友会」の政治資金収支報告書によると、２０１０年は「渉外費」、１１年、１２年は「寄付金」名目で、毎年６月に靖国神社に各１万２０００円、計３万６０００円を支出していました。
しんぶん赤旗 2014年10月6日(月)
第２次安倍改造内閣の閣僚１２人、副大臣１７人、大臣政務官１６人の計４５人が、みずからが支部長を務める政党支部で２０１３年に総額５億４７００万円の政党助成金を受け取り、その３割に相当する約１億６１００万円を使い残してため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。ため込み額は１２年分に比べ４２４６万円増えています。
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安倍首相を含む閣僚１９人、副大臣２５人、大臣政務官２７人の計７１人のうち、政党支部で政党助成金を受け取っていない公明党を除く自民党６４人の１３年分の政党助成金使途報告書（９月２６日公表）を調べたものです。
６４人が１３年に自民党本部から受け取った政党助成金総額は７億８５００万円。うち安倍首相と１１人の閣僚は１億５１００万円を受け取り、６８０７万８５３８円を使い残し、国庫に返納していませんでした。
ため込みの最高額は山谷えり子国家公安委員長で、１２年より６８４万８６３３円も増やしました。安倍首相は２７１万７２１１円増、麻生太郎財務相は５９７万２６０１円増、菅義偉官房長官は５６９万８５６７円増、有村治子女性活躍相は４２２万６３５円増です。
副大臣では１７人が、２億４００万円を受け取って３５２４万４７９４円を政党支部の懐に。大臣政務官では１６人が１億９２００万円を手にし、５７５８万９５２４円をため込んでいます。
政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。閣僚らの政党助成金のため込みは、政府構成員みずから税金を“私物化”していることを示しています。
本紙が１２年分の政党助成金使途報告書で調べた第２次安倍改造内閣のため込み人数は同じ４５人で、その額は１億１８４４万円でした。（９月２０日付既報）
福島民報より転載
東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールに落下した燃料交換機を回収する見通しが立たず、プール内からのがれき撤去作業が１カ月以上、中断している。放射線量が極めて高いことから人が近づけず、現場の状況把握が難航しているためだ。平成２７年度に開始予定のプール内からの燃料取り出しや、廃炉工程全体への影響が懸念される。
■困難
３号機使用済み燃料プール周辺の空間線量は毎時３・２ミリシーベルトと極めて高く、作業員が直接立ち入りできない。
東電は遠隔カメラでプール内の状況把握に努めているが、燃料の上には３号機が水素爆発した際に飛散したコンクリートなどのがれきが積み重なっており、燃料交換機の周辺の詳細をつかめていない。
さらに、燃料交換機は約５７０キロの重さがあり、プール内から安全かつ確実に引き上げるためには遠隔操作できる専用クレーンを新たに投入する必要がある。現在、開発中だが完成の見通しは立っていないという。
燃料交換機が落下したのは８月２９日で、進展がないまま１カ月以上が過ぎた。東電福島復興本社は「燃料交換機の周りの状況の把握に時間がかかっている。専用クレーンでの回収を始めたいが、開始時期は示せない」と説明している。
■再開できず
３号機の使用済み燃料プール内には使用済み５１４体、未使用５２体の燃料が保管されている。東電は遠隔カメラの映像などから、落下した燃料交換機は燃料１０体の上に乗っていると推測している。
東電は「プール内の放射性物質濃度に目立った変動はなく、燃料に損傷はない」との見解を示している。しかし、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「目視しておらず、完全に（損傷がないと）確認したわけでない」と話している。
一方、政府と東電は福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップに、平成２７年度前半に３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを盛り込んでいる。専用クレーンが完成しても、プール内の状況把握が進まなければ、燃料取り出しの前提となる燃料交換機の回収やがれきの撤去作業を再開できない状態が続く。
■一刻も早く
政府や県の関係者からは早急な対応を求める声が上がっている。
県は落下事故の発生直後、東電に対し早期の原因究明と再発防止策の提示を申し入れた。渡辺仁県原子力安全対策課長は「現時点で何も動きがない。廃炉工程にも影響が出る可能性がある」と懸念している。
原子力規制庁の金城慎司東電福島第一原発事故対策室長は「長期的な視点に立ってしっかりと再発防止策を講じてほしい。一方、（さまざまなリスクを考慮し）使用済み燃料は計画通りに取り出してほしい」と求めている。
【背景】
東京電力は８月２９日、福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールでがれき撤去作業中、がれきの中に含まれていた燃料交換機が誤ってプール内に落下する事故が発生したと発表した。作業員が免震重要棟から遠隔操作で、クレーンを使いがれきを引き上げていたところ、燃料交換機がクレーンのフォーク（つかみ手）から外れた。
（2014/10/03 11:40カテゴリー：３．１１大震災・断面）
河北新報より転載
＜「心折れたんだ」＞
「散歩に行く」とうそをついた。玄関先で言い放った最後の声は、普段よりも大きかった。
「仮設はもう嫌だ」
福島第１原発事故で避難し、いわき市内の仮設住宅に住んでいた福島県楢葉町の女性（８７）が９月２日、近くの森の崖の斜面で、首に蔓（つる）を巻き付けて自殺した。
２０１１年８月末に入居後、軽度のアルツハイマー病と診断された。ことし４月、夫（９４）＝当時＝が仮設住宅で転倒し亡くなった後は物忘れの症状が悪化していた。
「みんなの名前が思い出せない」。８月３０日、病院のリハビリから帰宅した際、同居する長男（６４）にこぼした。
翌３１日、突然友人や親戚に電話をかけ始めた。「今まで友だちでいてくれてありがとう」。別れのあいさつだった。
長男は「母は将来寝たきりになって、私に迷惑を掛けてはいけないと考えたのかもしれない。３年半は高齢の母には長すぎた。心が折れちまったんだ」と声を詰まらせた。
楢葉町は大半が避難指示区域。町は来春以降に帰町を目指す方針。除染は計画上終了したが、住民の放射能への不安は根強い。
仮設住宅の自治会長は「先が見通せない。福島には復興という道はあっても障害物が多すぎる」と厳しい認識を示す。
＜遅れた整備計画＞
仮設住宅の出口となる災害公営住宅の整備完了時期も、福島では見通しが定まらない。復興庁がまとめた被災３県の整備状況（１４年６月末）によると、岩手では全戸の完成時期が確定、宮城も整備の見通しが立った。一方、福島は原発避難者向けの４８９０戸のうち、３４６６戸（７０．８％）が決まっていない。
原発被災者向けの住宅を主体的に整備する福島県が、第１次整備計画を示したのは１３年６月と遅かった。初めての県営住宅（計４０戸）は来月、郡山市内に完成する。
整備の工程表が固まらない理由について県建築住宅課の担当者は「原発事故の避難区域に建設できないため、避難先の自治体内に大規模な土地が必要。用地は選定しているが、交渉に時間を要している」と説明する。
避難指示区域の同県富岡町から郡山市の仮設住宅に１人で暮らす村口和歌子さん（８２）は同市内に来年１月完成する公営住宅に申し込んだが、７月に落選通知が届いた。
富岡町の帰還検討時期は１７年４月以降。自宅は居住制限区域のため、戻れる時期の見通しは立たない。別の場所で自宅再建可能な年齢ではない。
長引く仮設住宅の暮らし。健康診断で身長が数センチ縮んだ。年を追うごとに腰の痛みが増す。人相が変わったと周囲から言われて、鏡を見る。この先の人生を考える。
村口さんが入居を望む公営住宅の完成は来年秋だ。「こんな仮住まいの暮らしは情けなくて仕方ない。死ぬ前に富岡の復興の姿を見たい。いつになったら出られるのか」
福島では、２万５０００人以上の避難者が狭い室内で４年目の冬を越す。
［震災関連死］復興庁のまとめでは、１４年３月末現在、岩手、宮城、福島の被災３県の震災関連死者数は計３０３４人。うち福島が１７０４人（５６．１％）と過半数を占める。東日本大震災関連の自殺者数は内閣府自殺対策推進室の統計によると、８月現在、福島が５６人と最多。岩手は３１人、宮城は３７人。
2014年10月06日月曜日
河北新報より転載
＜「県が旗振りを」＞
福島県随一の米どころ会津地方。２０１４年産米の作況指数は「やや良」の１０４で、予想収量は１０アール当たり６１３キロが見込まれる。
「福島第１原発事故前は、新潟産コシヒカリに次いで高い評価を得ていた会津産コシヒカリですら苦戦している」
あいづ農協（会津若松市）の六角一治・米穀課長は、地元農家とともに出来秋を複雑な思いで見詰める。
ピークを迎えた新米集荷に加え、１３年産米の集約作業も残っていて六角さんは多忙を極める。１３年産米は既に卸業者に全量販売済みだが、いまだ出荷先が決まらない３０キロ入り３万袋が倉庫に山積みになっている。
六角さんは「卸業者からは『福島のコメの扱いは最後』と言われた。販売順も価格面も『最後』という意味だろう」と表情を曇らせる。
東日本大震災発生から３年半、福島産米は全て放射性物質の検査をしているにもかかわらず、消費者の理解を完全には得られていない。
消費者庁が首都圏などの消費者を対象にした風評被害の実態調査（８月実施）によると、「食品の放射性物質を気にする」との回答は全体の約２５％。そのうち「福島産品の購入をためらう」と答えた人は約２０％に上った。１年前の調査に比べ、ともに数ポイント上昇し、風評被害の根深さを裏付ける。
「福島県はＰＲ力が弱い。福島以外の県は、知事を筆頭に頻繁にトップセールスに訪れる」
福島県農協中央会の幹部は、首都圏の市場関係者が放った一言が忘れられない。「風評払拭（ふっしょく）と福島ブランドの復権には、県の強力な旗振りは欠かせない」と強調する。
＜関東圏回復せず＞
会津観光の中核を担う会津若松市。昨年はＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の効果に沸き、過去最多の観光客３９５万人が訪れた。ただ、修学旅行生の姿は震災前に比べ、大幅減のままだ。
「教育旅行復活」の実動部隊は、会津若松観光ビューローが担う。職員３人が県外を１校ずつ回り、会津の魅力や放射線量を説明している。
震災前にドル箱だった宮城県からの修学旅行は、ことしは約７割、２５９校まで回復する見通しだ。一方、千葉、埼玉、茨城など関東圏の回復の歩みは遅く、「風評の大きさは距離に比例する」（観光関係者）という現実が横たわる。
担当者は「先生は理解しても、保護者の同意が得られない」と地域による理解の違いに苦しむ。
観光業界は来春の大型観光宣伝「福島デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」に巻き返しを図る。東山と芦ノ牧の旅館組合は今月、来春の旅行業者向けの商談会を開いた。民間主導の商談会は初めて。会津で実績がある業者約２０社を選び、担当者を指名した。
東山温泉観光協会旅館組合の平賀茂美代表幹事は「安全を訴えることはもちろん大事だが、国や県には民間活力を引き出すようなサポート、環境整備をしっかり進めてほしい」と行政の後押しを求めた。
［福島県の主な風評被害］２０１３年の観光客入り込み数は４８３１万人で、震災前の１０年比で８４．５％にとどまる。教育旅行はさらに低迷し１３年度は同４７．３％。主力のコメ、野菜などの農業産出額は１２年が２０２１億円で同８６．７％。県は１２年産米から全量全袋検査を実施し、放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル以下）を超えたコメは一切流通させていない。
2014年10月05日日曜日
河北新報より転載
東日本大震災と福島第１原発事故後、初めてとなる福島県知事選（２６日投開票）の告示が９日に迫った。県の危機管理は機能したのか、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設はどうあるべきか、暮らしと産業の復興をどう進めるのか。県が直面する課題を検証する。（福島県知事選取材班）＝５回続き
＜国と県を訴える＞
「あの日」から３年半。福島第１原発事故直後の大混乱の中で福島県が関与した二つの行為をめぐり、法廷で責任を追及する動きが表面化した。
「県がヨウ素剤の服用を指示し、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディー）の情報を公表していれば、子どもたちの被ばくを減らせたはずだ」
「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト」郡山代表で歯科医師の武本泰さん（５６）が、１人当たり１０万円の損害賠償を求め８月末に起こした訴訟で、国だけでなく県も訴えた理由を語る。
「安定ヨウ素剤」と、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」の略称「ＳＰＥＥＤＩ」。前者は甲状腺がんを防ぐ効果、後者は放射性物質の広がりを予測する役割が期待される。
ヨウ素剤は、国や県から服用の指示が出ず、実際に服用したのは町独自の判断で配布した三春町民ら一部に限られた。ＳＰＥＥＤＩは、県職員が国から送信されたデータの一部を誤って消してしまった。
武本さんが県の情報公開で開示した資料などによると、県は県立医大にヨウ素剤を配布し、被ばく医療に携わる医師や看護師が服用した。ところが、被ばく医療とは無関係の職員や学生、家族も服用し、「かん口令が敷かれていた」（医大関係者）ことが判明した。
三春町は町独自の判断でヨウ素剤を配布した。県は当時、「国の指示がない」と服用中止を求め、回収を指示した。東北大は８月、「町の判断は正しかった」との調査結果を公表した。
武本さんは「県内に原発を１０基も抱えていながら、行政としての危機管理能力の低さにがくぜんとする」と話す。原告に加わった母親から「県の責任も大きい」との声が相次ぎ、県を被告に加えることになったという。
＜「無用な被ばく」＞
浪江町民の間には、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測が即座に公表されなかったことへの憤りが今も根強い。町民の多くが放射能から逃れようと避難した町西部の津島地区は逆に線量が高く、帰還困難区域に指定されている。
津島出身の馬場績（いさお）町議（７０）は「現場の警察官は防護服を着ており、県は放射能の危険性を認識していたはずだ。県の危機意識の欠如で住民は無用な被ばくを強いられた」と訴える。
４月１６日、福島第１原発敷地内の地下水をくみ上げ海洋に放出する「地下水バイパス」実施を前に、東京電力は作業を公開し、国や県の関係者が立ち会った。
「一部の作業の写真だけバシャバシャ撮って、県職員はすぐに帰った。これでは『監視している』というパフォーマンスにすぎない」
現場に居合わせた関係者の１人は、皮肉を込めて当時を振り返る。
後手後手に回った県の危機管理対応が、繰り返される恐れはないか。廃炉作業の終了まで４０年、県の有事対応は続く。
［安定ヨウ素剤］ 放射能を持たないヨウ素（ヨウ化カリウムなど）を含む錠剤。服用して放射能のないヨウ素を取り込んでおくことで内部被ばくを防ぐ。効果が約２４時間と短く、適切なタイミングでの服用が必要。
［スピーディー］ 原発事故時、原子炉停止時間や放射性物質の放出量などの情報や気象、地形データを基に施設周辺の放射性物質の空気中濃度や被ばく線量を予測する。国や自治体が予測を参考に避難地域などを決める。
2014年10月04日土曜日
