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重要！ ウクライナ内部の著名人からも噴出して来た告発！RT @1691S:【ウクライナ空手世界チャンピオン ピョートル・ギリョフ氏、ウクライナ保安庁の拷問を語る】「右派セクター」による2か月間に渡る監禁と拷問についての証言 http://japanese.ruvr.ru/2014_10_24/279128756/ …
しんぶん赤旗 14年10月25日(土)
江渡防衛相 政党助成金８００万円懐に？
自分の支部から自分に寄付
問われる説明責任
代表を務める資金管理団体「聡友会」から、政治資金規正法で禁じられている本人への寄付を２００９年と１２年に計３５０万円受け取り、国会で問題になっている江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相（衆院青森２区）が、同じくみずからが代表を務める政党支部から１０～１２年の３年間で計８００万円の寄付を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
３年間で
この政党支部は「自民党青森県第２選挙区支部」。政治資金収支報告書によると、２０１０年に３回に分けて計２５０万円、１１年は４回で計３５０万円、１２年は２回で計２００万円、３年間で計８００万円の寄付を江渡氏におこなっています。
寄付の原資は
政治資金規正法第２１条の２は、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関する寄付について、資金管理団体を含む政治団体がおこなうことを禁じています。政党、政党支部は「適用しない」としているため、第２選挙区支部の江渡氏への寄付は“違法”ではありません。
問題は、その寄付の原資は何かということです。
第２選挙区支部の収入は、個人献金、企業・団体献金、自民党本部、同青森県連からの寄付に大別されますが、１０～１２年はいずれの年も、政党助成金である党本部からの寄付が５割から６割を占めています。
同支部の政党交付金使途等報告書によると、１０年は６００万円、１１年は８００万円、１２年は１９３５万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。
このうち、１２年４月２７日のように、党本部から１７５万円の政党助成金を受け取った同じ日に、１００万円を江渡氏に寄付するなど、第２選挙区支部から江渡氏への寄付の原資は、国民の税金である政党助成金である可能性が大です。（図参照）
しかも、江渡氏本人に渡ったカネの使途については、たどることができません。
報告書を訂正
江渡氏は、聡友会からの３５０万円について、「寄付ではなくて親族などへの人件費だった」として、収支報告書を訂正しました。しかし、「疑念を晴らすために、人件費を受け取ったとされる親族の確定申告書を出すべきだ」との追及（２１日、参院外交防衛委員会）に、「個人的なことに関わるので（出せない）」と疑惑解明にふたをしています。２４日の閣議後の会見では、野党の追及を「クレームを付けられている部分も」と発言しました。
江渡氏には、資金管理団体、政党支部からの本人への寄付について、明確な説明をする責任があります。
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河北新報より転載
南相馬・特定避難勧奨地点 月内解除方針先送り
国の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は２４日、南相馬市を訪れ、桜井勝延市長と会談し、市内１５２世帯の特定避難勧奨地点について、今月中の指定解除に向けて検討していた従来方針を見直し、先送りする考えを伝えた。解除の時期は明言しなかった。
高木副大臣は「説明会で住民の不安の声が多かった。住民の不安を解消したい」と話した。
月内にも相談窓口を市役所内に設置する方針で、個別相談で住民の放射線に対する不安解消を図りながら、空間線量が高い場所を清掃するなど線量の低減に取り組むという。
いずれの世帯も指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回っていることから、解除方針には変更がないことを強調した。新たな解除の条件には言及しなかった。解除の先送りについて、小渕優子前経産大臣が辞任した影響は否定した。
桜井市長は「住民の声を聞き、解除を先送りしたことは評価したい。地域に住民が戻ってくるよう、非指定世帯を含めた支援を考えてほしい」と話した。
高木副大臣は桜井市長との会談に先立ち、勧奨地点４世帯を視察した。
勧奨地点は、原発２０キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定し、月額１０万円の慰謝料支給の対象。指定は現在、南相馬市内にだけ残っている。
国は今月、解除を前提に、対象世帯向けの説明会を３回開催。「除染しても市内の避難区域より線量が高い」「再除染してから解除すべきだ」と反発する声が相次いだ。
2014年10月25日土曜日
河北新報より転載
「外からの目」住民鼓舞／（下）集落再生／１０年後の被災地・新潟
木沢集落の住民たちとイベントの打ち合わせをする春日さん（右から３人目）＝１６日、長岡市
新潟県中越地震の震央に近い長岡市川口地域の木沢集落で１６日、住民組織「フレンドシップ木沢」の会合が開かれた。
月１回の定例会。予定する行事や復興記念誌の作成状況を担当者が報告した。地震から１０年の節目を迎え、週末はイベントが続く。「忙しくて、田んぼが片付かねえ」。言葉とは裏腹に出席者の表情は明るい。
＜過疎に危機感＞
山あいの約５０戸の集落は甚大な被害を受け、転出世帯が相次いだ。「何もしなければムラが沈んでしまう」。強い危機感が住民の背中を押した。
「木沢らしさを楽しむ」「収入を得られるようにする」。地震から約４年後、活動基盤となる「復興７ケ条」を起草して活動を本格化させた。
中越地震の被災地では住民の生活再建が進むと、官民の支援の軸足は山間部の集落再生に移った。けん引したのは財団形式で運営する「復興基金」と、集落に密着し行政との橋渡し役を担う「地域復興支援員」だった。
木沢集落は、基金を利用し、全戸に屋号看板を設置したり、ボランティアの学生らとともに遊歩道を整備したりした。廃校を改修して宿泊施設を整備し、高原野菜や棚田米を使った料理も提供している。
基金は行政予算よりも柔軟性があり、地域事情に応じた資金拠出が可能だった。アイデアが次々と形になり、フレンドシップ木沢の前会長、小林正利さん（７３）は「他人任せでは駄目だと気付き、やればできると自信になった」と振り返る。
＜信頼関係築く＞
支援員は、基金を活用して２００７年から配置された。多い時で約５０人、今も３５人が活動する。集落出身ではない「外からの目線」が、集落の活性化に一役買った。
担い手が減る中で地域の伝統を残そうと、木沢集落は０８年、周辺の三つの集落と持ち回りで合同盆踊りを始めた。踊りの輪が大きくなり、ムラがにぎわった。互いをつなぎ、後押ししたのが春日惇也さん（３０）＝上山市出身＝ら支援員だった。
春日さんは長岡市の大学を卒業後、ボランティアとして被災地支援に関わり０７年、支援員に。集落に通うたびに住民の家でお茶や酒を一緒に飲み、話にじっくりと耳を傾け、信頼関係を築いた。
来年３月末までだった支援員制度は３年の延長が決まった。「地域資源を生かして稼げるような仕組みをつくりたい」と話す。
３メートル以上も雪が積もる集落は約３０戸にまで減り、未成年者は一人もいない。住民が願う移住者はおらず、状況は厳しいままだが、小林さんらは「地震前より楽しいムラになった」と前を向く。
２５日、学生らを招き、住民総出で感謝の思いを発信する交流会を開く。集落で初めて花火も打ち上げる。地域おこしの「第二幕」が始まる。
2014年10月25日土曜日
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない