朝食抜くと、脳出血リスク３割増

朝日デジタルより転載

朝食抜くと、脳出血リスク３割増

2016年2月5日08時18分

　朝食を抜くことが多い人は、毎日食べる人に比べて脳出血のリスクが３割以上高まるとの調査結果を、国立がん研究センターなどの研究チームが発表した。

　８県の男女約８万人（４５～７４歳）を平均で約１３年間追跡した。その間、脳卒中（脳梗塞（こうそく）、脳出血、くも膜下出血）を発症した３７７２人と、虚血性心疾患（心筋梗塞、急性心臓死）を発症した８７０人について、朝食との関連を調べた。

　朝食を「毎日食べる」から「週に０～２回」まで４段階に分類。「毎日」を基準とした場合、「週に０～２回」は脳出血を起こすリスクが１・３６倍、脳卒中全体では１・１８倍高かった。心疾患では有意差は見られなかったという。

　チームによると、朝食を抜くと空腹によるストレスなどで血圧が上がることが知られている。高血圧は脳出血の大きな要因で、中でも早朝の血圧上昇がリスクを高めるという。解析をした磯博康・大阪大教授（公衆衛生学）は「そうした背景が脳卒中を引き起こす原因につながっている可能性がある」と指摘する。

辺野古米軍新基地 「移設」の不当性いよいよ明白

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2016年2月17日(水)

主張

辺野古米軍新基地

「移設」の不当性いよいよ明白

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設を阻止するため翁長雄志知事が行った埋め立て承認の取り消しをめぐり、安倍晋三政権がその撤回を求めて起こした代執行訴訟の４回目の口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれました。翁長知事は本人尋問で、第２次世界大戦末期の沖縄戦で甚大な犠牲を払わされた県民が収容所に入れられている間に米軍が土地を強制接収して基地を造った歴史を出発点に、現在も極めて過重な基地負担を強いられていることを訴え、「辺野古新基地建設は決して容認できない」と重ねて主張しました。

知事が県民の思いを代弁

　翁長知事の証言には「今の時代に生きる沖縄県知事として、名護市辺野古の新基地建設を認めるわけにはいかないというその訳を、理と情を尽くして説明した内容だった」とし、「県民の思いを率直に代弁した」（琉球新報１６日付）と評価する声が上がっています。

　辺野古の新基地をめぐっては米海兵隊の海外侵攻＝“殴り込み”作戦のための一大出撃拠点として飛躍的に強化されることを示すさまざまな計画が判明しています。

　新基地が、敵地への上陸侵攻作戦を行うため、海兵隊の部隊や航空機の海上基地となる強襲揚陸艦が停泊できる軍港機能や弾薬庫を備えることが以前から明らかになっています。

　加えて、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の揚陸艦隊には、２０１９年に最新鋭の強襲揚陸艦「アメリカ」が配備される計画が米予算教書（１７米会計年度）で判明しました。同艦は、従来艦に比べ、Ｆ３５ステルス戦闘機や侵攻輸送機ＭＶ２２オスプレイなどを多数搭載できます。同艦が沖縄に頻繁に展開し、オスプレイとともにＦ３５の訓練が新基地周辺をはじめとして激化する危険があります。安倍政権が宣伝する「負担軽減」どころか負担強化に他なりません。

　米予算教書によれば、佐世保基地には、新たな強襲揚陸艦に加え、敵地へのミサイル攻撃能力を増強した最新鋭ステルス駆逐艦「ズムワルト」の配備も狙われています。沖縄の海兵隊が乗り込む強襲揚陸艦など揚陸艦隊と行動をともにし、海外“殴り込み”能力を一層強化しようとしています。

　辺野古の新基地建設工事が少なくとも２５年まで継続するという米海兵隊の計画（「海兵航空計画２０１６」）も明らかになっています。新基地建設は今後最低でも１０年はかかることになり、その間は普天間基地も居座り続けるということです。そうした状況は、安倍政権が新基地建設の口実としている「普天間基地の固定化そのもの」（翁長知事）です。普天間基地は、「移設」条件なしの閉鎖・撤去こそ必要です。

「不退転の決意」支えよう

　訴訟は２９日に結審の予定です。翁長知事は本人尋問後、裁判所が示した和解案のうち、安倍政権が代執行訴訟を取り下げて新基地建設工事を停止した上で協議するとした「暫定案」を「前向きに検討する」と述べました。同時に、「今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」と表明しました。

　知事の「不退転の決意」を支える運動と世論を全国で一層強める時です。

＜甲状腺検査＞放射線の影響「考えにくい」

河北新報より転載

＜甲状腺検査＞放射線の影響「考えにくい」

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康調査検討委員会は１５日、事故当時１８歳以下だった約３６万７０００人を対象とした甲状腺検査で、がんまたはがんの疑いと診断された人について、放射線の影響とは考えにくいとする中間報告を取りまとめた。
　報告書によると、チェルノブイリ原発事故の例から、事故による甲状腺がんが４年以内に発症することは考えにくく、地域別の発見率に大きな差がないことなどから、因果関係を否定している。
　星北斗座長は会議後、「今の知見では被ばくの影響とは考えにくい」と従来の見解を示した上で「放射線との因果関係は完全に否定できるものではなく、今後も調査を継続していく必要がある」と述べた。
　甲状腺検査は、子どもの甲状腺の状態を把握する目的で２０１１年１０月から実施した１巡目の先行検査と、原発事故の影響を調べるため１４年４月に始めた２巡目の本格検査がある。
　検討委は１５日、がんの確定診断を受けた子どもは２巡目で昨年１１月の発表時から１人増え１６人になったと報告した。１巡目は１００人で変わらなかった。がんの疑いは１巡目が２人増の１５人、２巡目が１１人増の３５人となった。


関連ページ: 福島 社会.

2016年02月16日火曜日

殺人事件の「告白」／２ 「生き残ってごめん」 拘置所で妻への思い

毎日新聞より転載

介護家族

殺人事件の「告白」／２　「生き残ってごめん」　拘置所で妻への思い

毎日新聞2015年12月8日　大阪朝刊

　２０１２年８月に妻（当時７１歳）を殺した兵庫県姫路市の男性（７８）は、事件の１年ほど前から妻の症状が悪化したと記憶していた。


　１１年４月に妻はバイクで転んで左腕を骨折した。通院のために家を出た時、下着しか身につけていなかった。

　同年９月に病院に駆け込むと、アルツハイマー型認知症と診断された。生活の一部で介護が必要な「要介護１」と認定された。

　「守るのは、わししかおらん」。新聞配達のアルバイトをやめて介護に専念した。

　認知症と診断されて半年後、妻はすぐ怒るようになった。入浴や着替えも一人でできなくなった。ほとんどの面で介護が必要な「要介護４」とされた。

　妻は男性のことを「お前は誰や」「お前は帰れ」とののしった。

　「お母ちゃんから『お前』と言われる。こんなつらいことはない」。男性は当時を思い出すと泣き崩れた。

　　◇　　　◇　

　初夏、妻は夜に眠らなくなった。大声で男性をなじった。「夜中の声がうるさい」と近所から苦情が来た。

　ある日、車に乗せると落ち着いた。毎晩のように深夜のドライブに出かけた。睡眠薬を処方してもらって妻に飲ませたが、次第に効かなくなった。

　男性のやつれた表情を見たケアマネジャーが施設に入れるよう勧めた。市内の４施設に申し込んだ。しかし、空きはなく、ある施設からは「１００人が待機中」と言われた。

　別の施設にショートステイ（短期入所）を頼んだが、妻の症状を知ると拒まれた。

　妻がいないのは週３〜５回、デイサービスに通って朝から夕方まで施設にいた時だけだ。妻がいない間に男性は洗濯や妻の夕食の準備をし、２〜３時間だけ眠った。男性はヘトヘトになっていた。

　　　◇　　　◇　

　「なぜ殺してしもたのか後悔しています」

　「自分だけ生き残ってごめん」

　男性は逮捕後、拘置所で後悔の言葉をノートにつづった。

　「家を守り、子供をよく育ててくれてありがとう」。妻への感謝の思いも書き留めた。

　なぜ大切な妻に手をかけたのか。

　「誰かに助けを求めることができたと言われるかもしれない。でも、あの頃はとにかく介護に必死で、そんな余裕がなかった」

　時々、夜中にふと目が覚める。ドライブしたり、背中をさすって寝かしつけたり。真夜中に妻を介護した情景がよみがえる。

　「『あんたは前を向いて生きるんやで』って、お母ちゃんが声をかけに来てる」

　男性はそう信じ、妻の分まで精いっぱい生きようと誓っている。＝つづく


症状重いほど介護長時間

　重い症状の人を自宅で介護している人ほど、長時間の介護生活を余儀なくされている。厚生労働省の１３年の調査では、最も重い「要介護５」と「要介護４」の家族を自宅で介護している人の半数以上は「ほとんど終日、介護に時間を費やしている」と答えた。

　介護サービスを受けるために必要な市町村の要介護認定には「要支援１〜２」「要介護１〜５」の７段階ある。それぞれ、利用できるサービスや費用負担の上限額が異なる。


ご意見や体験を

　ご意見や体験をお寄せください。郵便は〒５３０－８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「介護家族」取材班▽メール（o.shakaibu@mainichi.co.jp）▽ファクス（０６・６３４６・８１８５）

共産党、候補取り下げの方向 北海道5区補選で野党共闘

共同通信より転載

共産党、候補取り下げの方向

北海道5区補選で野党共闘

2016/2/13 02:05

　夏の参院選の前哨戦となる4月の衆院北海道5区補欠選挙で、共産党が既に公認した新人橋本美香氏（45）を取り下げ、民主党が推薦した新人池田真紀氏（43）で野党候補の一本化が実現する見通しが強まったことが12日、関係者への取材で分かった。共産党が公認候補を取り下げれば極めて異例。

　町村信孝前衆院議長死去に伴う同補選では、自民党が町村氏の娘婿の新人和田義明氏（44）を公認しており、和田氏と池田氏の与野党対決となる可能性が高まった。

　民主党本部と共産党中央委員会は12日までに、野党統一候補擁立についての判断は各党の地方レベルの協議結果に委ねると決定した。

甘利氏疑惑 共産党現地調査 千葉県・ＵＲから聞き取りも

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月13日(土)

甘利氏疑惑 共産党現地調査　千葉県・ＵＲから聞き取りも

辰巳・斉藤議員、椎葉・浅野氏ら

　
（写真）千葉県内の道路工事現場でＵＲの担当者から話を聞く（右から）斉藤和子、椎葉かずゆき、辰巳孝太郎、浅野ふみ子の各氏＝12日、千葉県白井市


　甘利明前経済再生相の金銭授受疑惑で、日本共産党の国会議員や参院選候補者らが１２日、口利きの舞台となった千葉県内の道路建設事業について、事業者である千葉県企業庁や都市再生機構（ＵＲ）から聞き取りを行いました。また、工事の現場も調査しました。

　参加したのは斉藤和子衆院議員と辰巳孝太郎参院議員、浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補、椎葉かずゆき参院比例予定候補ら。

　この日は千葉県議会内で同県企業庁や県の道路管理部門などから聞き取り調査を実施。提示された資料を基に、甘利氏の秘書（当時）らが補償交渉に介入した土地の所有関係や、事業の経緯などを確認しました。

　その後、同県白井市の工事現場に移動。ＵＲとの補償交渉を進めていた建設会社敷地と道路用地との境界部分や、産業廃棄物が埋まっている同地の現況などを見て回りました。

＜震災４年１１カ月＞除染廃棄物 山積み

河北新報より転載

＜震災４年１１カ月＞除染廃棄物　山積み

　
廃炉作業用の大型クレーンが並ぶ福島第１原発。手前は除染廃棄物が積み上げられた双葉工業団地＝１１日午前１１時２０分ごろ、福島県双葉町上空から撮影

　東日本大震災から４年１１カ月となった１１日、東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊、双葉両町を上空から望んだ。
　廃炉作業が進む第１原発の原子炉建屋付近は大型クレーンが林立する。かつて雑木林が広がっていた南側には、汚染水タンクが所狭しと並んでいた。
　原発から３キロほど離れた双葉工業団地。除染廃棄物の中間貯蔵施設建設に向け、県内から搬入された廃棄物の一時保管場がある。クレーンを使った積み上げ作業が行われていた。
　沿岸部に目を向けると、県警や消防が月命日に合わせ、行方不明者の一斉捜索に当たっていた。一帯は帰還困難区域。一時帰宅は認められているが、住民の姿は確認できなかった。（写真部・川村公俊）

きさらぎ会総会＆新春の集い

本日きさらぎ会の総会と新春の集いがありました。参加者は３１名


来賓挨拶でもりた市議が高齢者には冷たい市政だ（高麗者が楽しみにしている敬老祝い金「77歳」を廃止する・８８歳１万円に減額し、来年「H78年には廃止」とのこと。


寺尾さんは県政と安保法制反対２０００万署名を何としてもやりとげようと話されました。


区後援会の会長さんは消費税増税反対の署名の訴え。


参加者から東京大空襲で辛うじて生き残った「目の前の防空壕に入ろうとしたら防空壕はいっぱいで入ることが出来ず隅田川に飛び込んで生きのびた防空壕に入っていた人たちはみんな焼け死んだ」とだから戦争は絶対だめ

憲法や安保法考える 県内各地で１３日に市民集会

東京新聞より転載

憲法や安保法考える　県内各地で１３日に市民集会

2016年2月6日

　安倍晋三首相が国会で九条改憲に踏み込み、夏の参院選で争点に位置づける考えを示す中、憲法や昨年九月に成立した安全保障関連法について考える市民集会が十三日、県内各地で開催される。　（野呂法夫、三輪喜人、北浜修、村上一樹）

◆千葉市


　東京新聞の金井辰樹政治部長が安倍政権の進める改憲への動きや問題点、参院選の焦点について解説する講演会が、千葉市中央区の蘇我コミュニティーセンターで開かれる。


　「憲法とくらしを考える会」（矢野忠昭代表）の主催。同会は同市内で二〇〇七年から学習会や講演会を催しており、三十回を記念して「憲法改悪阻止に向けて、何をすべきか」をテーマに企画した。


　講演では金井政治部長が安倍首相が考えている改憲の具体的な内容（条項）と今後の手続きや流れを説明。衆参同日選も浮上する七月の参院選に向けて、市民レベルで取り組むべきことなどを語る。


　矢野さんは「強行可決された戦争法（安保関連法）について政府から丁寧な説明もなく、不信や不安は増すばかり。戦争法を廃止し、今後も憲法九条を守るために学びたい」と話す。


　開会は午後二時。資料代五百円、高校生以下無料。先着百人。問い合わせは同会＝電０４３（２４３）５１５２＝へ。

◆我孫子市


　「安保法制に反対する学習会」が午後六時半、ＪＲ我孫子駅南口の我孫子南近隣センターである。


　中央学院大教授の福嶋浩彦さんら教員有志が、安保法の危険性や憲法によって国家権力に歯止めをかける「立憲主義」について話す。


　学習会の共同呼び掛け人の一人、鈴木知子さんは「日本が平和国家を維持できるか、海外で戦争する国になるか大きな岐路に立っている。若い世代の人に多く参加してもらいたい」と話す。無料。問い合わせは、鈴木さん＝電０４（７１８４）７３９６＝へ。

◆木更津市


　元内閣官房副長官補の柳沢協二さんが午後二時、市中央公民館で「安保法制と日本…私たちが考えるべきこと」をテーマに講演。主催する市民団体「平和・人権・教育と文化を考える会」は「木更津では陸上自衛隊駐屯地が米軍オスプレイの整備拠点に決まった。政権中枢にいた方から、日本が今後どうなるか学びたい」としている。入場無料。問い合わせは、栗原さん＝電０９０（６１４９）４１３２＝へ。

◆八千代市


　八千代市の市民グループが、市民会館で「アベ政治を許さない！　八千代市民のつどい」を開き、安保法は違憲と訴える慶応大名誉教授の小林節さんが講演する。


　市民グループ「八千代・戦争法ストップの会」と「戦争させない！　二〇〇〇万署名推進八千代実行委員会」の共催。開演は午後二時。入場無料。定員千二百人。問い合わせは、事務局の佐藤さん＝電０８０（１１３４）３５６３＝へ。

南スーダンＰＫＯ派遣８カ月延長 １０月末まで、閣議決定

東京新聞より転載

南スーダンＰＫＯ派遣８カ月延長　１０月末まで、閣議決定

2016年2月9日 09時18分

　政府は９日の閣議で、今月末に派遣期限を迎える南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣を、１０月末まで８カ月間延長することを決めた。
　自衛隊員が武装集団に襲われた国連要員らを、武器を使って救出する「駆け付け警護」などの新任務が可能となる３月の安全保障関連法施行後もＰＫＯ派遣が継続されることが確実となる。
　ただ安倍政権は夏の参院選への影響を避けるため、新任務適用を秋以降に先送りする方針だ。
　延長は、国連安全保障理事会が南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動期間を７月３１日まで延ばしたことに伴う。