アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書に明記

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アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書に明記

2016年2月7日
10:46
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記者会見で埋め立て承認の理由を説明する仲井真弘多前知事（２０１３年）

　【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局が先月２０日に議会提出した報告書「米軍の沖縄駐留と普天間基地論争」で、仲井真弘多前知事が２０１３年に日本政府に要請した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「米当局は、代替施設が運用可能となる前に普天間を閉鎖するいかなる案も断固拒否した」と記していたことが分かった。

　普天間移設をめぐる背景や動向など８項目において分析した同報告書は、「沖縄における米軍基地をめぐる政治」の項で、東京と沖縄の関係、県知事の役割、名護市の政治力学の三つを検証。名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真前知事について、「代替施設の建設を許可する埋め立て承認の条件を提示するために上京した」とし、普天間の５年以内の運用停止など４項目を日本政府に要請。これを受け、安倍晋三首相は経済支援など全力を尽くすと約束したものの、普天間の運用停止要請については「米政府の同意なしに、日本政府が基地に関する事項を一方的に決める権限はない」と指摘。米側は仲井真氏のその他の要請内容については一定の協力姿勢は示したものの、普天間の運用停止要請は「断固拒否した」と強調した。

　新基地建設に反対する翁長雄志知事については、埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置したほか、反対を訴えるため昨年６月に訪米。８月には海外識者らが翁長氏に埋め立て承認の取り消しを促す緊急声明を発表。翁長氏が１０月に埋め立て承認を取り消して以降、県外でも新基地に反対するデモなどが実施されるなど動きが拡大しているなどと分析した。

　県と政府の法廷闘争をめぐる今後の見通しについて「専門家の多くは、結果的に政府が県知事の異議を無効化できるだろうとみているが、計画に大幅な遅れが生じ、代替施設計画の実現性が再び疑問を呼ぶ可能性がある」と総括した。

　米上院軍事委員会のマケイン委員長は、同報告書の内容を踏まえて３日の公聴会で、「沖縄内の政治問題が私や他の委員にとって不満の要因となっている」などと移設をめぐる状況にいら立ちを示していた。

甘利氏告発者が怒り呆れ…産廃の大量投棄見逃すＵＲの怠慢

日刊ゲンダイより転載

甘利氏告発者が怒り呆れ…産廃の大量投棄見逃すＵＲの怠慢　　　　　2016年2月7日

　
現金を渡した一色氏（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「そもそも（産業廃棄物を道路予定地に）埋めさせちゃったわけでしょ。（ＵＲが）見て見ぬふりをしていたのなら、大きな過ちを犯しているわけですよね」

　甘利明前経済再生担当相（６６）に現ナマを渡したことを週刊文春に実名告発した一色武氏（６２）の怒りの矛先は、ＵＲの怠慢にも向けられた。

　Ｓ社がＵＲとの間でトラブルとなった千葉ニュータウン北環状線の工事計画。２０１２年にＵＲが買収した予定地には産廃が埋まっていた。投棄したのは所有者の父。本来、産廃の処理は「不法投棄者が責任を負う」と法は定めているのに、約３０億８０００万円に上る処理費用を負担したのは、なぜかＵＲだった。

　所有者に代替地まで用意したＵＲの好待遇に、一色氏は政治家の関与を指摘。“口利き”を働いたのは「千葉選出でキャリアの長い自民党議員と聞いている」と答えた。この交渉過程も断然、怪しいのだが、ＵＲが予定地を監督して産廃投棄を見逃さなければ、巨額の処理費用を公金で負担する必要はなかった。

用地買収が始まったのは１９７０年で半世紀近く前のこと。ＵＲの買収交渉が長引くうちに、産廃が埋められたわけだ。その範囲も予定地の隣接部を含めると、１万平方メートルを超える広大さ。冒頭の一色氏の言葉通り、ＵＲのマヌケぶりには、あきれるほかない。

「一番、深いところで地下１９メートル（に埋まっている）。これだけの範囲に埋めるまでの間、ＵＲや県や市など行政機関は黙っていたのか。ＵＲの総務部長は甘利事務所との面談の席で、私を『ヤカラ』呼ばわりしたと聞いています。大きな過ちを犯したＵＲが、Ｓ社や私たちにあれこれ言うこと自体、間違っています」

　ＵＲに産廃処理費用を負担してもらった人物は、Ｓ社が立地する土地の地主だ。道路予定地に隣接するＳ社の敷地内にも産廃は埋まっている。

「Ｓ社は１４年に、敷地内に〈工作物などを設置したりする場合は廃棄物を全量撤去した後に行うこと〉と行政指導を受けています。ＵＲは補償費を払ってＳ社の敷地を（道路工事の）作業スペースに使っていますが、土地にパイプを打つなどの『設置』行為はオッケー。Ｓ社がやると、ストップが入るけど、ＵＲの場合は『仮設』になるらしい。行政は不公平です」

　ＵＲに道路予定地の監督責任についての見解を求めたが、「各メディアからたくさんの質問を受けており、順番に回答をしています。しばらく時間を下さい」（広報チーム）と言ったきり。締め切りまでに回答は得られなかった。

福島第１原発事故 被災者糖尿病リスク 事故後、６割増 南相馬・相馬

毎日新聞より転載

東日本大震災

福島第１原発事故　被災者糖尿病リスク　事故後、６割増　南相馬・相馬

毎日新聞2016年2月7日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発の事故後、福島県南相馬市と相馬市の住民が糖尿病を発症するリスクは、事故前より最大６割も増えたとする研究結果を、英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院や東京大などのチームが英医学誌に発表した。原発事故に伴う生活習慣や職場など生活環境の変化が影響したとみられる。被災住民の生活習慣病の長期リスクが確認されたのは初めて。


　調査は、南相馬、相馬両市の住民延べ約２万人が対象。採血や問診などの健診データを使い、原発事故が起きた２０１１年から１４年までの年ごとに、生活習慣病の糖尿病や高脂血症、高血圧を発症した住民の割合が、事故前の０８〜１０年の３年間と比較してどう変化したか解析した。

　その結果、原発事故に伴い仮設住宅などに避難した住民が糖尿病を発症する割合は、事故前より１３年は５５％、１４年は６０％それぞれ増加。避難していない住民でも１３年は３３％、１４年は２７％増えていた。

　高脂血症の発症割合についても、避難住民は１３年３０％、１４年２０％それぞれ増加。避難していない住民も１３年は１２％、１４年は１４％増えていた。高血圧患者の割合は事故前後で大きな変化はなかった。

　調査した東大の坪倉正治医師は「脳卒中や心筋梗塞（こうそく）、がんの発症につながる糖尿病が増えているのは大きな問題。生活環境が変化し、糖尿病など生活習慣病になりやすい住民への対策が急務だ」と指摘する。【河内敏康】

声）認知症、介護者の疲弊理解して

朝日デジタル

声）認知症、介護者の疲弊理解して

2016年2月7日05時00分

　介護職員　西浦あゆみ（新潟県　５０）

　認知症の高齢者が起こした事故の賠償責任を介護してきた家族が負うべきかについて、最高裁が初めての判断を示すそうです。

　私が働く介護施設でも問題が起きます。目を離した隙に外に出てしまう。立ったらすぐ転ぶ。入れ歯をトイレに流す。画びょうや洗剤を口に入れる。他の利用者に殴りかかる。

　その度に原因を分析し、介護職員は責任を問われ、再発防止策に努めます。職員が賠償金の支払いを命じられることはないものの、昇給や評価に影響することもあり、事故がないことを祈る日々です。

　徘徊（はいかい）や転倒リスクの高い高齢者の事故を防止するため、車いすやベッドにベルトなどで固定する「身体拘束」は、悪者にされがちです。しかし、高齢者の安全確保と介護者の負担軽減を考え、認識を改めるべきではないでしょうか。

　介護する側が戦々恐々とし、表情が険しくなり、言葉づかいが荒くなっては、介護される側にとっても不幸なことではないでしょうか。認知症の方々の「尊厳」に縛られて、介護者が疲弊する構図は見直す時期だと思います。

＜あなたに伝えたい＞叔父の眠る村へいつか私も

河北新報より転載

＜あなたに伝えたい＞叔父の眠る村へいつか私も

　　　　　
「カメラが苦手だった」という昇さんの数少ない写真を見詰める直子さん＝福島市


　阿部　昇さん

◎阿部直子さん（福島市）から昇さんへ

　直子さん　昼食を持って部屋に入ると、背を向けて座椅子に座っていました。「これから支度するから」と声を掛けても反応がありませんでした。
　子どものころ祖母の家で一緒に暮らしていました。口数の少ない人でしたが、実の兄のように頼りにしていました。村を離れても、盆や正月には迎えに来てくれました。
　１２年夏、結核にかかり、ヘルパーの生活援助が必要になりました。１人暮らしの男の部屋を訪れる人はまれで、近所付き合いもほとんどなかったようです。
　亡くなる１カ月くらい前から「もう村に帰れないなら死んだっていい」と言うようになり、気力を失ったように見えました。私が帰ろうとすると、いつも窓から見送ってくれました。寂しかったのでしょう。
　「少し酒を飲んでいる。変わったことはない」と電話で言われたのが最後の会話になりました。体調を崩し、連絡を取れなかった２日間のうちに亡くなりました。「あの日会いに行っていれば」と悔いが残ります。東電に孤独死の損害賠償を請求していますが、手続きがなかなか進みません。
　避難指示の解除に向け、村の自宅を補修しようと仮設住宅に大工道具を置いていました。村の墓地に納骨したので、きっと今は安心していると思います。
　村には、月命日ごとに帰っています。いずれ村に戻ろうと、自宅の修理を始めました。１人になってしまいましたが、叔父が眠る村で暮らしたいのです。

＜子どものころから実の兄のようだった＞
　阿部昇さん＝当時（６８）＝　東京電力福島第１原発事故で福島県飯舘村から避難し、伊達市の仮設住宅に入居。次第に引きこもりがちになり、２０１４年６月８日、福島市に住むめいの直子さん（５５）が部屋で亡くなっているのを見つけた。死因は急性心不全だった。


関連ページ: 福島 社会 あなたに伝えたい.

2016年02月07日日曜日

TPP署名式で赤っ恥 “坊ちゃん議員”高鳥修一副大臣の評判

日刊ゲンダイより転載

TPP署名式で赤っ恥 “坊ちゃん議員”高鳥修一副大臣の評判 2016年2月7日


浮きまくっていた高鳥副大臣（左から２番目）（Ｃ）ＡＰ

　４日にニュージーランドで行われたＴＰＰの署名式を見ていて、ギョッとした人も多かったのではないか。甘利明前経済再生担当相に代わって、日本の代表として出席した高鳥修一内閣府副大臣（５５）が、和装姿で登場したからだ。参加１２カ国の閣僚らがスーツ姿で集まる中、１人だけ浮きまくっていた。

　しかも、自身のブログで、署名式後の車内の写真をアップし「私１人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と警備体制を暴露。あげく、「ブルーチーズは美味しかったです！」と感想を漏らしているから、呆れてモノが言えない。

　和装した理由について、高鳥副大臣は「日本の文化の発信のため」と説明。事務所によると、ニュージーランドは真夏のため、わざわざ夏用の着物を地元・新潟県十日町市から取り寄せたという。

　高鳥副大臣はもともとＴＰＰに「断固反対」の立場だった。にもかかわらず、晴れの舞台にやる気満々で出席しているから、見ているこっちが恥ずかしくなってくる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「典型的なパフォーマンス。国際会合の場では“ドレスコード”はありませんが、通常はスーツです。今まで和装だった人は見たことがない。かなりの違和感です。ただ、甘利氏と違って高鳥氏は全くの無名。他国の人も眼中になかったでしょう」

　安倍首相のモノマネもする高鳥副大臣は“安倍親衛隊”のひとりだという。一体、どんな人物なのか。自民党関係者はこう言う。

「新潟６区選出で当選３回。３代にわたる世襲で典型的な“お坊ちゃん議員”です。極右で、安倍首相とは第１次政権時代から仲がいい。『マスコミを懲らしめる』発言が出た自民党の勉強会にも出席していたようです。郵政民営化の時も最初は反対していたが、執行部から公認取り消しをちらつかせられ、すぐに賛成していました。調子がよく、言うことがコロコロ変わるんです」

　ただでさえ、甘利氏の金銭授受で世界に恥をさらしたのに、高鳥副大臣の行動は恥の上塗りでしかない。

原発事故の汚染木くずは計６県に 大津地検が捜査資料開示

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共同通信
2016年02月06日 19:41

原発事故の汚染木くずは計６県に 大津地検が捜査資料開示

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された木くずが滋賀県高島市などに不法投棄された事件で、木くずは滋賀のほかに茨城、栃木、千葉、山梨、鹿児島の各県にも搬出されていたことが６日、大津地検が部分開示した捜査資料で明らかになった。開示は５日付。

　開示資料によると、２０１２年１２月～１３年９月、滋賀など６県に計約５千トンが搬出された。京都市の無職男性（７５）が昨年２月に捜査資料の閲覧を請求。最高裁が昨年１２月１４日に市町村名などを除いて閲覧を認める決定を出していた。

野党共闘で民主また迷走 参院選新潟選挙区に独自候補擁立

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野党共闘で民主また迷走 参院選新潟選挙区に独自候補擁立

2016年2月5日

残念な２人（枝野幹事長＝左と岡田代表）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ないのが、現職の衆院議員を鞍替え出馬させる参院選新潟選挙区での異例の擁立劇だ。

　新潟では昨年から、野党４党（民主、維新、社民、生活）に連合新潟、市民団体も加わって統一候補の擁立を協議してきた。すでに維新の新人、米山隆一氏（４８）と生活の元職、森裕子氏（５９）が出馬表明済みで、民主党は独自候補を事実上断念というムードだったのが、先月末になって突如、県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）の擁立を決定。

　民主は「現職衆院議員が決断したのだから、野党候補はウチでまとまるべき」という上から目線で、事前に相談されていなかった維新と生活は不満タラタラだ。

「森裕子さんについては、民主党が候補者を立てられないため、市民団体が出馬を要請した面もありました。ところが、民主党は『絶対に森ではダメだ』と、現職の衆院議員を鞍替えさせる“禁じ手”まで使って、党本部がトップダウンで押し切った。地元の常任幹事会にわざわざ枝野幹事長が出向いて説明したそうです」（地元記者）

野党共闘にヒビが入るのも構わず、民主党が強硬策に出たウラには、ズバリ「原発」が見え隠れする。

「新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、民主党本部はそれに従ったということです」（野党関係者）

　結局、民主党にとっては「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということだ。生活の小沢一郎代表が２日の会見で、「こういうやり方をしているようでは、民主党主導の野党共闘は非常に難しくなる」と批判したが、まったくその通り。

　有権者の民主党離れも、さらに加速することになる。

彩り春色 福島プリムラ出荷最盛期

福島民報より転載

彩り春色　福島プリムラ出荷最盛期

　福島市岡島の園芸農家吉田康博さん（４２）方のビニールハウス内で、冬から春にかけて鮮やかな花を咲かせる「プリムラ」の出荷作業が最盛期を迎えている。
　日中の温度が約１０度に保たれたハウス内には、赤やピンク、黄色などの花が咲き競い、まるで春が訪れたよう。康博さんは家族と出荷作業に追われている。
　今冬は昨年１２月から今年１月上旬にかけて、暖かい日が続いたため生育が早く、上々の出来という。作業は３月下旬まで続き、県内を中心に３万鉢を出荷する予定だ。

（ 2016/02/06 09:16 カテゴリー：今日の撮れたて ）

　　　　　

＜社説＞辺野古和解勧告 問題の本質を見極めよ

琉球新報より転載

＜社説＞辺野古和解勧告　問題の本質を見極めよ

2016年2月4日 06:02

　辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が示した和解案２案が判明した。このうち「根本的な解決案」は、県が承認取り消しを撤回する代わりに、国は新基地の「３０年使用期限」か「軍民共用」を米側と交渉するという内容だ。

　これのどこが「根本的」か、理解に苦しむ。沖縄への米軍基地の圧倒的な偏在の上に、なおも新基地を押し付けることに県民は反発している。本土の民意は大事にするのに、沖縄の民意は簡単に踏みにじることの差別性も問うているのである。
　和解案の通りなら結局、民意を無視して新基地が押し付けられることになる。基地の偏在は微動だにしない。貴重な環境も破壊される。民主主義と地方自治の否定、構造的差別という根源的な問題は放置されるのだ。論外である。
　使用期限も全くの空念仏だ。１９９９年当時の移設案の「１５年使用期限」に対して政府は「尊重」を閣議決定したが、米側にまともに要求すらせず、２００６年には沖縄の頭越しに一方的に廃止した。信用できるはずがない。
　しかも和解案は米側と「交渉する」だけである。米側が拒めばそれで終わりだ。３０年後の返還を裁判所が保証できるわけがなく、いったんできてしまった新基地は半永久的に続くのである。県側は受け入れに否定的だが、当然だろう。
　半面、「暫定的」な案の方は興味深い。国が代執行訴訟を取り下げて工事を停止し、県と協議する。折り合わなければ、強制力の弱い違法確認訴訟で争うという内容だ。
　法定受託事務の処理をめぐって国と県が折り合わない場合、取り得る手段はいくつかある。このうち代執行は最も重く、強制的な処分だ。地方自治法は「是正勧告」や「指示」などを経てもなお「是正が困難」な場合に、初めて代執行が可能と規定しているのだ。
　一挙に代執行訴訟を提起したことについて、国は緊急性を理由にしているが、選挙期間中は作業を中断するのだから説得力は乏しい。裁判長もそう判断しているのだろう。
　いずれにせよ裁判所は問題の本質を見極めてもらいたい。この国が法の前に誰もが平等な「法治国家」なのか、それとも政府の恣意（しい）的な法解釈を許し、民意も地方自治も踏みにじっていい国なのか。問われているのはそのことである。