参議院選挙まで、あと220日
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20151203.htmlより転載
野党が一体となって戦い政権を奪取する(談話)
2015年12月3日
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
政権交代のために野党統一名簿方式で各候補者が戦う
来年の参議院選挙で野党が一つの政党にまとまって戦えばベストですが、現状で各党が解散してひとつの政党になるのは困難です。また、私はそこまでやる必要はないと思います。ただ、今の自公政権では国の将来や国民の生活を守ることができない、これを代えるべきだという点で一致する政党が手を携えて候補者を一本化して戦えば国民の支持は必ず得られると思います。
具体的には、既存の政党はそのままにして、統一名簿を作るために、例えば「オリーブの木」という新しい届け出政党を作り、そこに基本的な考え方が同じ人がどこの政党からも個人で参加するという方法があります。そうすると二重党籍になるのですが、法律上、二重党籍は問題がありません。党を壊さないで、非自公政権樹立のために統一名簿で戦うのです。これこそ政権交代を前提とした本当の野党連携なのです。
「オリーブの木」で戦う場合は、細かい政策は一致する必要はありません。
ただ、安保法制はよくない、廃止すべきという点では一致できると思います。それともう一つは、例えば原発。再稼働は止めよう、10年後か20年後かは別にして、いずれ原発は廃止して新しいクリーンな再生可能エネルギーに転換しようということは、民主党も含めて、各党が一致できると思います。
「オリーブの木」構想を選挙のための野合と批判する人もいるようです。しかし、民主主義で主権者が自らの意思を表す最大の機会が選挙ですから、その受け皿を作ることは決して野合などではありません。
国民多数は今でも非自公政権の実現を求めている
このように統一名簿方式で戦うのなら民主党も解党を考える必要がなく問題ないのではないでしょうか。民主党の中にはいろいろな意見があるようですから、「オリーブの木」でいこうという結論をすぐ出すのは現状ではなかなかむずかしいかもしれません。しかし、数では民主党が多いので、野党連携はやはり民主党が軸になります。もうあまり時間がないのですから、民主党は野党第一党として政権交代に向けてしっかりしてもらわなくてはいけません。
一方で、民主党以外の各党や無所属の人たちが連携して一つのグループを作っていき、その傍らには共産党がいて、「さぁ民主党も一緒にやろう」ということになれば、国民の声もあり、民主党は嫌だと言うことはできないと思います。ですから、そういう状況を一日も早く作ることが重要だと思います。
2003年9月には民主党と自由党が合併し、11月の衆議院総選挙に臨みました。その結果、比例得票で民主党は22,095,636票を獲得し、自民党の20,660,185票を上回りました。その前の2001年の参院選で民主党は8,990,524票、自由党は4,227,149票でしたので、両党を合わせても13,217,673票でした。つまり民由合併によって、得票数が8,877,963票増え、合併前の両党得票数の1.672倍になったことになります。これは野党が結集し、自公政権に対抗する有力な受け皿と国民に認められたからだと思います。
一方、2014年12月の衆院選における自民党の比例得票は、17,658,916票でした。これは上述の2003年11月の衆院選から3,001,269票も減らしています。ところが野党がバラバラで戦ったため、自民党は有権者の17%の得票率で、実に61%もの議席率を占有することになりました。つまり、民意と国会議席には大きなかい離があるということです。今でも国民の間では、非自公政権を求める声が多数を占めていると思います。
野党が一つになって戦えば必ず自公政権を代えられる
特に今回、安倍政権による安保法の強行により、共産党が大胆な方向転換を行い、他の野党と力を合わせて選挙を戦う姿勢を打ち出しました。しかし「オリーブの木」に止まるわけではありません。共産党自身もそれを望んではいないと思います。共産党とは今の安倍政権はダメ、自公政権はダメという点では一致していますから、大きく括ると自公に対して、野党が「オリーブの木」と共産党ということになります。
来年の参院選に向けて「オリーブの木」と共産党は当然、候補者調整を行いますので、1人区では野党と自公との一騎打ちになり、32の1人区で野党が全勝できます。そして残りの13の複数区でも最低1人ずつ、2人取れる場合もありますから選挙区選挙で50以上。そして比例代表選挙で30以上、合計で82議席以上を獲得できれば与野党が逆転し、現在の野党が第1党になります。
そうすれば野党から参議院議長を選出できます。議長を取れれば、先の国会のような自公による憲法違反の暴挙を抑えることができます。野党は、こういう未来を実現するという気概をもって参院選に臨み、次の衆院選で政権を取る。そのために何としても「オリーブの木」構想で国政選挙を戦うべきだと思います。今年中に野党で協力して参院選、そして来る衆院選を戦うという各党のコンセンサスができればいいと思います。私もそのために全力を尽くします。
※まさに、二極化の推進!生きる権利を奪っっていく安倍政権!~生活扶助費カット、寒冷地の暖房費までカット!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/41adb5d123547ec63dfd78d5bb044ef8 より転載
「生活保護をもらっておきながら酒を飲んでいる。パチンコをしている。不正受給をしている人間がいる」
2012年12月に誕生した安倍政権は、こうした生活保護受給者叩きの「世論」を作って、3年連続で生活保護費を削減し続けています。
生活保護世帯は、高齢、病気、母子家庭などやむにやまれぬ事情がある。
生活保護は権利であるのに、恥ずかしいこととされ、本当はもらうべき世帯の2割程度しか受給していない。
そして、不正受給はコンマ以下でしかないのだ。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
日本国憲法第25条の生存権規定を根拠に持つ生活保護は、逆に、「最低限」の生活でいいのだろうという言質を政府に与え、最低限ギリギリの生活しかできないような給付でした(それだと健康で文化的な最低限度の生活も実はできなかった)。
その最低限の給付がさらに削減され続け、生活扶助費だけで今年まで3年間で平均6・5%の削減です(最高10%!)。
理由は物価の下落というのですが、政権奪取後、物価上昇をアベノミクスの目標にしておいて、それでは生活困窮者は死ねと言わんばかりです。
普通のご家庭で考えて見てください。それでなくてもギリギリの生活が、毎年2%ずつ生活費を削られたらどうなりますか?
しかし、安倍政権は、2013年から食費・水光熱費などにあてる生活扶助費を3年間で約670億円カットする過去最大の削減を強行しました。
2013年末には出費の多い年末年始のために支給される「期末一時扶助」も約70億円削り込みました。
2015年7月からアパートの家賃として支給される住宅扶助費を3年かけて約190億円削減する計画も始まりました。
さらに、寒冷地の命綱、暖房費に当たる東北・北海道などの冬季加算費まで削られました。
生活保護費の冬季加算は、暖房のため需要増が避けられない灯油代や電気代をまかなうため、11月から3月まで生活扶助費に上乗せして支給されます(北海道などは10月~4月)。
これは、豪雪・山間地域など、寒さがきびしいところで暮らす人たちにとっては、必要不可欠な加算です。
ところが、安倍政権は、冬場の「命綱」ともいえる加算を今年秋から総額30億円もカットし始めました。月8000円以上減らされる世帯も出ています。月4000円も削られる単身世帯もあります。
水道代やガス代がもったいないということで、真冬でもシャワーしか浴びない、それも母子二人で一緒に浴びるという話があります。
うちの父は、数年前にヒートショックで亡くなったのですが、寒い脱衣場を温めていなくて、そこからお風呂に入ったから心臓麻痺を起こしたのだそうです(うちの家は生活困窮ではなかっただけに激しく後悔)。
そんな危険な状態が、生活保護を受給する高齢者世帯では日常的に起きているのではないでしょうか。
さらにいえば、私も知らなかったのですが、公営団地の集中暖房費は熱供給会社が部屋の面積に応じて料金を設定していますから、冬季加算を減らされても、節約さえできません。生活が苦しくなるだけです。
もう一度言います。暖房費の節約さえできない場合があるのです。
札幌に住む友人は、水道管が凍結して破裂しないように一晩中細く水を流しっぱなしにしていると言っていましたが、生活保護世帯ではどうしているのでしょうか。
桁外れに寒い。想像を絶するほど寒いのだ。
生活保護費の削減は、実は生活保護受給世帯だけの問題ではありません。
生活保護の基準額は、基準に満たない人を「貧困」と認定する国の「ものさし」ですから、生活保護以外でも多くの制度が、この基準額を標準にしています。
たとえば、 経済的に苦しい家庭の小中学生に給食費や学用品費を補助する「就学援助」には、すでに影響も出ています。援助される所得の基準が下がったので、文部科学省によれば、今年度になって大阪市、川崎市、相模原市、福岡市など全国27市町村が支給対象を縮小しました。
また、個人住民税の非課税限度額に波及する可能性があります。
生活保護基準の減額に合わせて非課税限度額も引き下げられれば、今まで住民税を払う必要がなかった人が課税対象となり、軽減されていたほかの制度の負担も増えます。
ほかにも、非課税世帯の負担が軽減されている例では、介護保険の保険料や利用者負担、保育料、精神疾患や身体障害のある人を対象とした自立支援医療の利用者負担などがあり、これらが一斉に負担が増える可能性があります。
そうすると、各世帯の可処分所得は減って、また購買力が低下し、日本の消費が落ちて景気が悪くなるという悪循環になるのです。
福祉に使うはずだった消費税を増税しておいて、どんだけ切り捨てる?!
これだけ低所得層が打撃を受けていて、内需が拡大するわけがない。
そもそも、生存権は基本的人権なんです。
それを侵害したら憲法違反ですよ!財政赤字だから仕方ないという言い訳は通用しないんです。是が非でも、財源をどっかから持ってくる義務が政府にはあるのです。
だから、全国で一斉に大規模な訴訟が現に起きています。
だいたい、寒い地方で、冬に暖房も満足に使えないで、健康的で文化的な最低限度の生活と言えるか!
安い部屋ほど、建てつけが悪くて、暖房の効率が悪いの!
海外に援助をばらまいたり、大儲けしてる大企業の法人税をどんどん減らしたり、高っかい戦闘機やオズプレイばっかり買ってんじゃねえよ!
人を人らしく生きさせろ!
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生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権=「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政
参考HP
パンフレット完成!「Q&A住宅扶助・冬季加算引き下げにどう対抗する?”あきらめないで!闘うすべはある!”」
生活保護「改革」ここが焦点だ! | |
あけび書房 |
不況を口実にした非正規労働者の増大、そして大震災…生活保護制度が、今、根本的に変質されようとしている。その問題点を整理し、制度のあり方を提言。そして豊富な資料編。
から、表題は頂きました。
暖房をガンガンかけながら書きました。ごめんなさい<m(__)m>
でも、久々に頭に来た。
老人も若者も、大人も子どもも男も女も生きさせろ!
【沖縄】西原中美術部の共同作品「平和へJump!」が最優秀=全国中学美術部展
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-181340.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebookより転載
【西原】全国の中学生を対象にした「第9回アートクラブグランプリin SAKAI」(全国中学美術部作品展実行委員会主催)で、西原中美術部が出品した共同作品「平和へJump!」が、共同の部で最優秀賞に当たる「堺市立中学校教育研究会美術部会賞」を受賞した。共同の部は3人以上による共同作品で、テーマは自由。全国からの応募155作品の中から、ベスト4に選ばれ、さらにその4作品の中から1位に輝いた。11月25日にホームページで発表された。
作品は縦1メートル58センチ横1メートル48センチの大型作品で、戦後70年をテーマに、紅型で染め上げた。三線を手にする中学生の周りをウミガメやヤンバルクイナ、ジュゴン、熱帯魚の自然と対比するように星条旗やオスプレイなどが描かれている。
作品を描いたのは3年の美術部員7人で、その1人喜屋武萌香さん(15)は「戦後70年たっても基地で揺れる沖縄と、平和への願いが込められている」と語った。
仲宗根萌さん(15)は「2匹のジュゴンが、基地建設で離れ離れになるイメージで描いた」と述べた。1位受賞について喜納碧さん(15)は「まさか1位になるとは思っていなかった」と話し、ほかの部員も驚いた様子だった。
一方、「自信はあった」と話すのは顧問の伊志嶺澄人教諭(39)。「全国どこにもない独特の紅型で、色使いと染色技術で1位を目指していた」と語った。
部員らは紅型作家の阿部遼さんの指導を受け、5月から作品づくりに取り組んだ。
個人の部は応募総数4443作品あり、西原中からは入選(129作品選出)に6人、佳作(479作品選出)に3人が選ばれた。氏名は以下の通り。
【入選】喜納碧、喜屋武萌香、新城優音、土井奈儀子、仲宗根萌、外間茜【佳作】城間佑太、友利萌果、比嘉夏帆
戦争のない、学費格差もない、「平和」な「未来」を築こう !!