ユダヤ人を救った「日本のシンドラー」杉原千畝物語（11）感動の再会 ／四男 伸夫 父の思い出を語る

杉原千畝　四男　伸夫　父の思い出を語る

 

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 　http://action-now.jp/archives/4290 より転載

ユダヤ人を救った「日本のシンドラー」杉原千畝物語（11）感動の再会

 BY DN2015 · 2015.06.06

日本に帰国した杉原千畝を待ち受ける運命とは？

外交官としての最後の赴任地であるブカレストで終戦を迎え、収容所を転々とした後にやっとの思いで帰国を果たした杉原。

日本帰国後の彼を待っていた外務省の冷遇と、「命のビザ」により救い出したユダヤ人たちとの感動の再会。

 

外務省退職は「命のビザ」発給の報復！？

戦争が終わり、やっとの思いでヨーロッパから帰国した杉原を待っていたのは、外務省内のリストラを理由とした辞職勧告だった。

事の経緯を杉原本人がほとんど語っていないため真偽の程は定かではないが、杉原が人道的立場から発給した「命のビザ」は、正式に本省の許可を得てはいなかったため（第5話参照）、その責任を取らされる形で辞職を迫られたと考えるのが自然だろう。 

こうして外務省きってのロシア通といわれた杉原は、47歳にして外務省を去ることとなった。

外務省退官後は、覚悟していたとはいえ一家の生活は困窮し、食事にも事欠く日々が続く。

そんな中、三男を小児がんで亡くすなど身内の不幸にも襲われ、杉原の日本での再出発は苦難に満ちたスタートとなった。

しかし語学が堪能であったことが幸いし、連合国軍の東京PX（進駐軍向けの商店）で日本総支配人としての職を得る。

その後いくつかの職を転々とした後、1960年には川上貿易のモスクワ事務所長として、再びヨーロッパの地に舞い戻ることとなった。

モスクワには単身で赴任し、以降15年もの長期に及ぶ海外駐在員生活を過ごした後、1986年（昭和61年）7月31日、86歳でその生涯を閉じた。

なお、日本国政府による公式な杉原の名誉回復が行われたのは、彼の死後14年も過ぎた2000年10月10日になってのことだった。

 これまでに外務省と故杉原氏の御家族の皆様との間で、色々御無礼があったこと、御名誉にかかわる意思の疎通が欠けていた点を、外務大臣として、この機会に心からお詫び申しあげたいと存じます。

日本外交に携わる責任者として、外交政策の決定においては、いかなる場合も、人道的な考慮は最も基本的な、また最も重要なことであると常々私は感じております。

故杉原氏は今から六十年前に、ナチスによるユダヤ人迫害という極限的な局面において人道的かつ勇気のある判断をされることで、人道的考慮の大切さを示されました。私は、このような素晴らしい先輩を持つことができたことを誇りに思う次第です。

（2000年10月10日の河野洋平外務大臣による演説より）

 

余談であるが、「シンドラーのリスト」のオスカー・シンドラーも（第2話参照）、終戦後は次から次へと事業を起こしては失敗し、資金繰りに奔走するなど非常に苦しい生活を強いられていた。

そんな彼の状況を聞き及んだユダヤ人たちが彼をイスラエルに招待し、シンドラーは一年の半分を彼が救ったユダヤ人たちのもとで過ごすようになった。1974年に66歳でその生涯を閉じた後は、彼自身の希望によりエルサレムのローマ・カトリックの教会墓地で安らかに眠っている。

なお、彼の名が広く一般に知られる契機となったのは、1982年にオーストラリアの作家トーマス・キニーリーが出版したノンフィクション小説がベストセラーとなったこと、そしてこの作品を映画化した「シンドラーのリスト」がハリウッド映画界の巨匠スティーヴン・スピルバーグ監督によって世界的に大ヒットを収めたことによる。

 

多くのユダヤ人を救った二人のシンドラーだが、彼らの功績が正当に評価され、日の目を見るようになるまでに、ともに長い年月がかかったことは何とも奇妙な偶然である。

 

「Sempo Sugihara」の発見と感動の再会

戦後、ユダヤ人たちは戦争中に様々な形で恩義を受けた人々を一人ひとり探し出してはお礼を続けていたが、杉原の発見には実に28年もの月日を要した。

一体なぜこんなにも時間がかかってしまったのか？

実は、杉原は自身の「千畝（チウネ）」という名前は、ユダヤ人にとっては発音が難しかったため、音読みで「Sempo（センポ）」と呼ばせていた。

そのため、ユダヤ人たちは「チウネ・スギハラ」ではなく、「センポ・スギハラ」を探し続けていたのだ。

実際、杉原の消息を尋ねるユダヤ人協会からの問い合わせに対して外務省は、「日本外務省にはSEMPO SUGIHARAという外交官は過去においても現在においても存在しない」と回答したという。

しかし、当時の外務省関係者名簿に杉原姓は3名しかいなかったので、名前が異なっても苗字から推察することは容易であったはず。それにも関わらず、このような紋切り調の回答に終始するあたり、外務省内での杉原の扱いが如何なものであったか想像に難くない。

 

1968年（昭和43年）8月のある日、ソ連との貿易の仕事の間に一時帰国していた杉原の元に、イスラエル大使館から一本の電話がかかってきた。特に心当たりもなく不思議に思う杉原だったが、兎にも角にも大使館に赴き、一人の参事官と面会する。

その参事官は杉原に会うなり「私のことを覚えていますか？」と聞いてきたが、記憶に無い人物であったため「申し訳ありませんが・・・」と答えると、その参事官はボロボロになった一枚の紙切れを杉原に差し出した。

それこそがまさに杉原が発給し、多くのユダヤ人を救った「命のビザ」であった。

「あなたは私のことを忘れたかもしれませんが、私たちは片時たりともあなたの事を忘れたことはありません。

28年間あなたのことを探していました。

やっと、やっと会えました”Sempo Sugihara”。」

 

彼は涙ながらにそう杉原に告げた。

この参事官こそ、カウナスでユダヤ人代表の一人として、ビザの発給について杉原と交渉を行ったニシェリだった。

実に28年ぶりの再会である。

彼は参事官として日本のイスラエル大使館に赴任すると、”Sempo Sugihara”をなんとしても見つけ出し、あの時のお礼をしなければと八方手を尽くしていたのだった。

杉原の発見に繋がるきっかけとなったのは、杉原自身がユダヤ人たちのその後の消息を気にかけてイスラエル大使館に自らの住所を伝えてあったためであり、これによりニシュリはついに杉原を探し出すことができたのだ。

 

この年、杉原の四男伸生がイスラエルのヘブライ大学に公費留学生として迎えられた。これは杉原の恩に報いるため、イスラエル政府が招聘したものであった。翌1969年（昭和44年）、杉原自身もイスラエルに招待された。

 

出迎えたのは宗教大臣のゾラフ・バルハフティック。

彼もまたカウナスでビザ発行の交渉を杉原と行い、「命のビザ」によって命を救われたユダヤ人の一人だった。

長い月日を隔て、生きて再会を果たせた奇跡を喜び合った二人であったが、バルハフティックはこのとき驚くべき事件の真相を知ることになる。

彼らの命を救った「命のビザ」と言われる日本通過ビザは、杉原が外務省と交渉して許可されたものだと当然のように思っていたが、実際には日本政府からは反対されていたこと、そして杉原がそれを押し切り独断で発給を続けていたということを。

さらにそのことが原因となり、外交官としてのキャリアは絶たれ、ユダヤの民族の恩人として永遠に語り継いでいかなければならない偉大な功績に対し、顕彰どころか逆に譴責のみが与えられたという事実を。

 

実際には、日本政府の許可なしであったことを私たちが知ったのは、1969年に杉原氏とイスラエルで再会した時である。
杉原氏が訓命に背いてまで、ビザを出し続けてくれたなんてことは、再会するまで考えられなかったので、とても驚いたことを覚えている。
杉原氏の免官は疑問である。
日本政府がすばらしい方に対して何もしていないことに疑問を感じる。
賞を出していないのはおかしい。表彰していないのは残念である。
杉原氏を支持している方は多くいるが、私は20年前から、日本政府は正式な形で杉原氏の名誉を回復すべきだといっている。
しかし日本政府は何もしていない。大変残念なことである。
（1998年5月25日のエルサレム郊外でのインタビュー）

 

“Sempo Sugihara”の発見とそれに引き続く事件の真相の判明はユダヤ人たちに大きな衝撃を与えた。

自分たちの命を救った極東の島国の気骨ある外交官の勇気と英断をまったく評価しない日本国政府に代わり、ユダヤ人たちはその恩に報いるためヤド・ヴァシェム（ナチスの犠牲者追悼のための国立記念館）に杉原の名前を飾り、「諸国民の中の正義の人」の称号を贈ってその功績を讃えた。

「諸国民の中の正義の人」とは、ナチスによるホロコーストから自らの生命の危険を冒してまでユダヤ人を守った非ユダヤ人の人々を表すイスラエルで最も名誉ある称号であり、杉原はこの賞を授与された唯一の日本人なのである。

また、ゴールデン・プレート（ユダヤ民族で世界に偉大なる貢献をした人物、もしくはユダヤ人が忘れてならない恩恵を与えてくれた人物の名を刻んだプレート）にも、モーゼやメンデルスゾーン、アインシュタインといった錚々たる偉人たちと並んで杉原の名が刻み込まれている。

 

さらに1985年11月にはイスラエルのエルサレムの丘に杉原の功績を称える顕彰碑が建てられることになり、病床の杉原に代わってイスラエル在住の四男伸生氏が除幕式に出席。

伸生氏は集まっていたユダヤ人たちから握手攻めに遭い、その様子を手紙で知った杉原の目には涙が溢れたという。

杉原自身この功績をあまり多く語ることはなかったが、亡くなる一年ほど前にビザ発給の動機をこのように答えたという記録が残っている。

 

あなたは私の動機を知りたいという。
それは実際に避難民と顔をつき合わせた者なら誰でもが持つ感情だと思う。
目に涙をためて懇願する彼らに、同情せずにはいられなかった。
避難民には老人も女もいた。
絶望のあまり、私の靴に口づけする人もいた。
そう、そんな光景をわが目で見た。
そして当時、日本政府は一貫性のある方針を持っていなかった、と私は感じていた。
軍部指導者のある者はナチスの圧力に戦々恐々としていたし、内務省の役人はただ興奮しているだけだった。
本国の関係者の意見は一致していなかった。彼らとやり合うのは馬鹿げていると思った。
だから、返答を待つのはやめようと決心した。
いずれ誰かが苦情を言ってくるのは分かっていた。しかし、私自身これが正しいことだと考えた。
多くの人の命を救って、何が悪いのか。
もし、その行為を悪というなら、そういう人の心に邪なものが宿っているからだ。
人間性の精神、慈悲の心、隣人愛、そういった動機で私は困難な状況にあえて立ち向かっていった。
そんな動機だったからこそ勇気百倍で前進できた。

 

さらにいつも淡々とこう語っていたという。

 

新聞やテレビで騒がれるようなことじゃないよ。
私は、ただ当然の事をしただけだから。

 

 

 

彼が生きていたら、今、何を語ったか 後藤健二さんの講演音声に聴く （ＣＨＲＩＳＴＩＡＮ ＴＯＤＡＹ）

http://www.christiantoday.co.jp/articles/17987/20151206/kenji-goto-journalist-syria.htmより転載

彼が生きていたら、今、何を語ったか　後藤健二さんの講演音声に聴く

2015年12月6日06時44分

講演する後藤健二さん。彼の取材テーマは一貫して「弱い者のメッセージ」を伝えることだった。

今年１月に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によって殺害された国際ジャーナリスト・後藤健二さんの講演会を録音した資料が、このほど見つかった。この講演会は、一昨年春に行われたもので、音声からは、ジャーナリストとして生きた後藤さんが、「自分の口から、直接、自分が見たものを伝えたい」と熱弁を奮った様子が聞き取れる。事件から１０カ月余り経ったが、さらに悪化の一途をたどる中東情勢、世界情勢に、「彼が生きていたら、今、何を語ったか」と考える人も少なくない。生前の彼の言葉から読み解いてみたい。

◇

宗教と文化について

この日の講演会は、宗教の話から始まった。「世界中で宗教を持っていない国というのはどれくらいあるだろうか？ 恐らく、ものすごく少数だと思う」と後藤さんは話した。多くの場合、宗教がその国の文化を作る。世界の取材現場を駆け回っていた後藤さんは、現地の人々に「あなたは神を信じるか？」と聞かれたことが度々あった。「私の場合は、プロテスタントのキリスト教徒なので、『はい、私はクリスチャンです』と答えた。しかし、日本人の多くは仏教徒だと話す。日本の文化は、必ずしも宗教とリンクしているわけではないが、長い歴史の中で作り上げられた素晴らしい文化があるとも話す」という。

ジャーナリストという仕事

彼が生涯をかけて全うしたジャーナリストという仕事を、後藤さんはどう捉えていたのだろうか。ジャーナリストには、二つの大切な視点があるのだと話している。

「物事を疑ってみること。『こんなことをされたら、自分は嫌だろうな』という批判的なものの見方」が必要なのだという。一方で「事実をそのまま伝えるということ」も外せない要素だ。しかし、後者に関しては、事実を伝えながらも、どの事実を伝えるかは、ジャーナリストの力量と洞察力にかかってくるのだと話す。どの背景をどう捉えて、彼ら（取材対象者）が発するどのメッセージを伝えるかを判断するのが、ジャーナリストの仕事だというのだ。１０分のレポート映像を作るのに、６００分から７００分くらいの映像を撮り、そこから、日本に住む私たちにどの人のどのメッセージを伝えるか判断するのは、容易ではない作業だ。

どの事実を伝えるか？

ジャーナリストの仕事について、具体的な一つのエピソードが紹介された。取材先で、後藤さんがある女性にインタビューしたことがあった。同じ質問を１日目と２日目にしたが、１日目には、その女性が泣いている映像が撮れた。２日目には怒っている映像が撮れた。「どちらの映像を、僕は使ったと思いますか？ 怒っている映像です。怒っている映像を使うことによって、この女性が『なぜこんなことになってしまったんだ！』と言ったメッセージを伝えたかったのです」と話した。

教育とは怖いものだ

講演では、後藤さんが制作したＤＶＤ「ようこそぼくらの学校へ」（ＮＨＫ出版）を鑑賞しながら、さまざまな世界情勢についても話した。エストニアでは、ソ連崩壊後、経済が立ち行かなくなり、失業率が悪化、食料が不足し、崩壊する家庭も少なくなかった。そんな中、子どもたちは捨てられ、路上でタバコを売ったり、麻薬まで売ったりする子もいたという。ここでも犠牲となったのは、幼い子どもたちだった。チェチェン共和国では、いまだに内戦が続いている。イスラム武装勢力が学校に乗り込み、子どもたちを人質に立てこもり、最終的には学校を爆破。多数の子どもたちが犠牲となった。「戦争だけで子どもが死ぬわけではない。大人たちが自分の意思を通すために、子どもたちを『人質』という武器にして、戦った。しかし、結果、ここでも犠牲になったのは、多くの罪のない子どもたちだった」と話した。

世界には、さまざまな事情を抱えた子どもたちがいる。例えば、アフガニスタンでは、４０年以上も戦争が続いていた。戦争が始まってから生まれた子どもは、すでに３０代になり、子育ての時期に入っている。「３０代のお母さんたちは、『戦争しか知らない子どもたち』なのだ。学校というものを、勉強するということを知らない世代が、子どもを産み、育てている」と語っている。

アフガニスタンという国は、皮肉にも２００１年に起きた「アメリカ同時多発テロ」を機に、一躍、注目を浴びるようになった国だ。あれから、十数年が経った現在のアフガニスタンでは、日本を含む世界中からの支援によって、５０年ぶりに学校が再開した。アフガニスタンに平和が訪れたのだろうか？ 子どもたちに教育が行き届くようになったのだろうか？ 後藤さんは、「イスラム過激派の教えによって、女子は教育を受けなくてよいとされている。小中学校では、男子、女子は別々に教育され、高等教育になると、一部共学のところもあるようだ。しかし、女子が教育の場にいると、それを徹底的に排除しようとする動きもある。２０代の若いイスラム過激派の男性戦闘員が、彼女たちを誘拐したり、強姦したりしている」と話した。

彼らは、「女性は教育を受けなくてよい」と教育されてきたのだ。「これも教育の恐ろしさ。女性も男性も皆が社会に出て、国を作っていくのだといった意識がない。僕は、彼らのことを気の毒に思う」と締めくくった。

イスラムの人々との出会い

イスラム圏での取材が多かった後藤さんは、その先々で多くの人々と人脈を築いてきた。彼が、ブログやツイッターの中で、時折「ブラザー」と呼ぶ彼らとのエピソードを語った。幾つかの数珠のようなものを聴講者に差し出して、「皆さんに、見ていただいて、触っていただきたい」と話した。これは、イスラム社会で「タスビー」と呼ばれ、彼らが大切にしているものだという。幾つか紹介した「タスビー」のうち、一つはシリアで友人からもらったもの、一つはアフガニスタンで後藤さんのドライバーを務めていた男性にもらったものだったが、この男性は後に強盗に襲われ、命を落としたという。「これらは、皆、新品ではない。誰かが身に付けていたものだ。その感触を味わってもらいたい」と話した。この小さな数珠にどんな祈りを込め、何を思い、どんな状況下で彼らが暮らしていたかを参加者にも想像してほしかったのだろう。

ソマリアの子どもたちの夢

３０年ほど前から戦争が続き、無政府状態が続いている東アフリカの国ソマリア。海岸線が３０００キロも続くこの土地では、マグロ、ロブスター、カニなどが豊富に獲れ、漁業の盛んな国でもあった。しかし、無政府状態になってからは、漁業協定などが結ばれることなく、外国船が勝手にソマリアの海に侵入し、魚などを獲り、散々海を荒らしてきた。自分たちの海を守ろうと立ち上がった漁師たちは、銃を持って船に乗り込んだ。しかし、フランス船とトラブルを起こし、フランス政府にソマリア人が捕まったことが、いわゆる「海賊」と呼ばれるようになったきっかけではないかと後藤さんは言う。この海賊たちも、初めこそ「海を守る」勇敢なヒーローであったが、そのうち、そうした密漁船から金を巻き上げ、そのお金で良い車に乗ったり、家を建てたりと遊び暮らすようになった。そんな彼らを見ていた子どもたちに、「将来、何になりたい？」と聞くと、多くの子が「海賊」と答えるというのだ。後藤さんは、「これも彼らが受けた教育」と話す。

自慢できる父親

イスラム教の聖典である「コーラン」には、幾つかの教えの中に「子どもの権利」と「親の権利」というのがあるのだと話す。子どもの権利には、「大人になるまで、不自由なく必要なものが与えられる」「『愛される』ことを楽しむ権利」などがある。一方、親の権利には、「子どもから尊敬される存在であること」が含まれている。ここで、後藤さんは、自身が父親であることを話し、「私にも子どもがいるが、自分自身の人生を振り返ると、決して尊敬されるような父親ではなかったなと、いつも反省する。子どもにとって自慢できる父親にならなければと思っている」と話した。こうした尊敬すべき対象の「大人」が、子どもたちを撃ったり、嫌がらせをしたり、暴力を振るったりするのを、子どもたちは小さな目できちんと見ている。そして、これが「神様の示した道なのだ」と理解する。それもまた教育なのだと後藤さんは話している。

「自爆ベスト」を着たパキスタンの少年

後藤さんがパキスタンに取材に行った時のことだった。当時のタリバン運動を信じている人々のリーダーに話を聞くべく、イスラム教過激派の一派と、街の片隅で話をしている時だった。そのそばで子どもたちが楽しそうに遊んでいる光景を見ていた。日本と変わらぬ子どもたちの無邪気なその姿に、一瞬、顔がほころびそうになったが、次の瞬間、後藤さんは「絶句した」というのだ。その少年たちは、「自爆ベスト」と呼ばれる爆弾を付けたベストのようなものを身に付けて遊んでいた。彼らは、そのベストを２４時間着用し、命令が下れば、市場や人の多いところに行ってボタンを押し、「自爆」するのだ。なんの疑いもなく、「神様のもとにいく」ために。これも「教育」だと後藤さんは言う。かつて、キリスト教にも仏教にも何かしらの戦いがあった。イスラム教だけがこうした戦争をいつも続けているわけではない。宗教が文化と教育のベースになっているとしたら、何も知らない子どもたちは、生まれたその状況、環境からは逃れることができないのだと、力を込めて語った。

◇

後藤さんの取材する目的は、一貫して「弱い人のメッセージ」を伝えることだった。内戦、飢餓、紛争、エイズなどで、一番弱い存在になるのは、いつも子どもたち。しかし、何も彼らのかわいそうな姿ばかりを撮り続けてきたわけではない。そうした過酷な状況下に住む、彼らの日常を伝えることによって、国際社会に多くの疑問を投げ掛けてきたのだ。講演後の質疑応答の中で、「取材中に、一番感動したことは？」との質問に後藤さんは、「アフガニスタンのゴミの山の中で、ゴミをあさっていた少女がいた。その少女は、何かお金になるものはないかと必死に探していたが、しばらくすると、その少女が本を手にしたのを見た。その本を大事そうに一ページ、一ページめくって読んでいる姿に非常に感動した。残念ながら、カメラは回していませんでしたが・・・」と語った。後藤さんのジャーナリストとしての視点は、繊細で温かく、キリスト者としての愛に満ちていた。

「あなたがたもこのように働いて弱い者を助けるように、また、主イエス御自身が『受けるよりは与える方が幸いである』と言われた言葉を思い出すようにと、わたしはいつも身をもって示してきました」（使徒２０：３５）

 

 

 

 

 

立ち話が首脳会談！？ＣＯＰ２１～臆面もなくウソまで報じるようになったメディア（天木直人）

天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説

臆面もなくウソまで報じるようになったメディア

発行者：天木直人（元外交官・作家）　価格：500円/月（税込）

 

2015/12/05 09:35 配信の記事

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１２月５日第９９８号

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メディアが権力側に都合の悪い事は報じなくなった、と指摘したばかりだ。

　ところが最近のメディアはウソまで報じる。

　今朝のＴＢＳで若い同行記者が、ＣＯＰ２１に出席した安倍首相の外交成果を語っていた。

　３０カ国以上の首脳と計３時間もかけて立ち話首脳会談を行ったと。

　どこの国のメディアが、立ち話を首脳会談と呼んでいるというのか。

　こんな奇妙な言葉を使うのは日本のメディアぐらいのものだ。

　その事自体が恥ずべきことだ。

　しかも単純計算すれば一人数分もない。

　安倍首相が外国語を出来るわけがないから通訳を介しての会話だ。

　そこで首脳会談と呼べる会話がなされたとでもいうのだろうか。

　そう思っていたら、オバマともプーチンとも立ち話したくてもできなかったという。

　この一事がすべてを物語っている。

　相手にされなかったのだ。

　トルコとロシアの仲介役を果たすからメッセージはあるかと

エルドアン大統領に大見得を切ったはずではなかったのか。

　もしエルドアン大統領がそれに応じていたら、そのメッセージをプーチンに伝えられなかった事になる。

　とんだ外交失態をおかしかねなかったのだ。

　プーチンに会えなかったほうがよかったくらいだ。

　その一方できのう１２月４日の読売新聞が、書いていた。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）が出来て１２月４日でまる２年なるという。

　そのことについて、菅官房長官が１２月３日に記者会見をしたらしい。

　ところが、この記者会見の模様を伝えた１２月４日の読売新聞は、「ＮＳＣ外交・安保で存在感」と書いた。

　本当に菅官房長官はそう言ったのか。

　各紙の報道を見る限り、省庁間の縦割りを排して戦略的・機動的な政策の実績に資している、と言っているだけだ。

　それは、言い換えれば、縦割りを排する事の難しさを認め、

今後さらにその弊害を克服すべく機能強化に努めなければいけないということだ。

　しかし、それは無理だ。

　私はＮＳＣの前身にあたる内閣安全保障室に外務省からの出向課長として２年間勤務した経験がある。

　その経験から言えばＮＳＣがまともに機能する事などありないのだ。

　内閣安全保障室を作った中曽根首相さえ出来なかったことを安倍首相が出来るはずがない。

　過去と違うところは、そのとりまとめである谷内正太郎事務局長が、

安倍首相の信認を得て絶大な権限を与えられているところだ。

　しかし、その谷内正太郎事務局長でさえ、この２年間、何の成果もあげられなかった。

　その任について２年も経つというのに、見事にその外交成果はゼロだ。

　こんなＮＳＣが外交・安保で存在感を示したと書いた読売は完全なウソを書いたということである。

 

 

 

ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ～国民皆保険の切り崩しは始まっている（堤未果）

※■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ
「日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。」

日刊ゲンダイ　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925/1　より転載

ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」

2015年12月7日

堤未果氏は各メディアで発言、執筆・講演活動を行っている（Ｃ）日刊ゲンダイ.proud-web.jp

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　臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。


――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。

　日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。


――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。

　私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、１３８ページが２１ページに圧縮されています。そもそも、ＴＰＰの正文（国際条約を確定する正式な条約文）は英語、仏語、スペイン語。域内ＧＤＰで米国に次ぐ経済力のある日本が入っていないことになぜ外務省は抗議しないんでしょう？　「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで広まっています。


――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。

　外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。

■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ

――国会議員がしっかりしないとマズい。

　正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大したＴＰＰの肝であるＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。こういう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。３０人の国会議員で１章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるんですから。


――正文の翻訳をＨＰなりＳＮＳにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。

　そうですね。まずは全章翻訳ですが、ＴＰＰは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた２国間交換文書の３つで１セット。法律は付帯文書に核心を仕込んでいることがままありますし、ＴＰＰ参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本がのんだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。ＴＰＰは「１％ＶＳ９９％の情報戦争」。時間との勝負なんです。

堤氏は「皆保険切り崩しは始まっている」と警鐘を鳴らす（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い

――「１％ＶＳ９９％」とは、どういうことですか？

　ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ（超富裕層）のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、３０年前から自由化の圧力をかけてきた。ＴＰＰはその総仕上げなんです。


――中曽根政権時代ですね。

　８６年のＭＯＳＳ協議（市場分野別個別協議）で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書などで混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。ＴＰＰを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。

――米国では１４年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なんですか？

　通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのＮＹタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。

――盲腸の手術に２００万円とか、タミフル１錠７万円というのは大げさな話じゃないんですね。

　ＷＨＯ（世界保健機関）のチャン事務局長もＴＰＰによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱です。ＴＰＰによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。


■「ＴＰＰの実態は独占」

――ＨＩＶや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。

　ＴＰＰの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているんです。ＴＰＰでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。ＴＰＰが発効したら、政府は医療費抑制のために３つの選択肢を示すでしょう。▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担▽自己負担率を８割に引き上げ▽診療報酬の引き下げ――。診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。

――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。

　大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはＴＰＰを自由化というスタンスで報じていますが、ＴＰＰの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。１％の人々にとってＴＰＰは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は１００億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくでしょう。日本が抜ければＴＰＰは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。

▽つつみ・みか　１９７１年、東京生まれ。ＮＹ市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社などに勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ　貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大学理事長賞。近著に「沈みゆく大国　アメリカ」（２部作）。

 

 

 

安倍首相の肝いり“子供の貧困対策” 寄付わずか３００万円～そもそも国の責任では！

 

<!-- 子どもの貧困対策　政府が基金に寄付呼びかけへ(15/10/20) -->

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日刊ゲンダイ　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171203　より転載

安倍首相の肝いり“子供の貧困対策” 寄付わずか３００万円

2015年12月7日

子供の貧困対策を寄付に頼る安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　安倍首相が発起人となり、鳴り物入りで１０月に立ち上がった「子供の未来応援基金」。１１月末現在、約３００万円しか寄付が集まっていないことがわかった。
経済界からの大口寄付は１件もないという。対策には億単位のおカネが必要なのに、このままでは子供の貧困は放置されたままだ。

　この基金は今年４月に提起された「子供の未来応援国民運動」の一環。発起人には安倍首相を筆頭に、第一生命保険の斎藤勝利会長やＮＨＫの籾井勝人会長ら“お友達”の面々が名前を連ねている。

　しかし、そもそも、子供の貧困対策を「寄付」前提で進めていること自体がありえない話だ。こういうところにこそ、しっかり税金を使うべきだろう。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「日本は６人に１人が貧困状態にあり、先進国の中でも最悪な状況。子供の貧困対策は国家の責任でやるべきで、寄付金を募ってやるような軽い問題ではないでしょう。『１億総活躍』と言う前に、最優先でやるべき政策です。安倍政権として一生懸命やっている姿を見せたいのでしょうが、自分たちの宣伝材料に使おうとしているようにしか見えない。これではうまくいくはずがありません」

　経済界も経済界だ。昨年、企業や団体が自民党に献金した総額は約２２億円となり、５年ぶりに２０億円台となった。自民党に寄付するが、子供の貧困対策には出さない。寄付が足りないというなら、自民党への献金を回せばいいだけの話だ。そのほうがよっぽど日本のためになる。

「今の経済界は“自分さえ良ければ”主義です。献金すれば、見返りがあると計算しているのでしょう。社会全体のこと、国民の将来のことを考える人間が本当に少なくなった。戦後の経営者は『国民のための経営だ』と言って、一生懸命やっていた。今の経営者は社会的責任を負っていることを自覚していないのでしょう」（森田実氏）

　卑しい大人たちの下で、子供たちはどんどん貧しくなっていく。

 

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