南三陸町病院再建：台湾の皆さん、たくさんの義援金をありがとう！～ＮＨＫ触れず

台湾の皆さんありがとう！

東日本大震災によって全壊した病院が、４年半ぶりに復活。総工費56億円のうち約２２億円もの義援金が台湾赤十字から贈られていた。なのに、ＮＨＫニュ－スは一言も触れず！　゛(｀ヘ´#)

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340221000.html　より転載

津波で７４人犠牲の病院が再建 きょう開業

12月14日 4時04分

 

東日本大震災の津波で患者と看護師合わせて７４人が犠牲になった宮城県南三陸町の公立病院が、新たに高台に再建され、１４日、開業します。宮城・岩手・福島の各県によりますと、震災で全壊した公立病院が再建されるのは初めてだということです。１４日に開業するのは南三陸町の「南三陸病院」です。
町で唯一の総合病院だったこの病院は、震災当時、「志津川病院」という名称で、押し寄せた津波によって５階建ての建物の４階まで水につかり、患者と看護師合わせて７４人が犠牲になりました。
震災後、病院の建物は解体され、仮設の診療所や間借りした隣の市の病院で診療を続けてきましたが、先月、新しい病院が完成しました。
１４日は、間借りしていた病院で式典が行われたあと、入院患者およそ３０人が救急車や自衛隊の車両に乗って３５キロ離れた新しい病院に移るということです。新しい病院は延べ床面積が８４００平方メートル余り、鉄筋コンクリートの３階建てで、介護サービスなどを行う総合ケアセンターも併設されています。
宮城・岩手・福島の各県によりますと、合わせて６つの公立病院が震災の津波で全壊しましたが、再建されるのは初めてだということです。

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http://mjapan.cna.com.tw/news/asoc/201511260002.aspxより転載

台湾からの義援金などで建てられた病院落成 宮城・南三陸町長が感謝伝える

2015/11/26 13:36

紅十字会提供

（東京 26日 中央社）東日本大震災の津波で職員と患者の計74人が犠牲になった宮城県南三陸町の公立病院が、「南三陸病院・総合ケアセンター南三陸」として生まれ変わり、25日に落成式が行われた。再建には台湾からの義援金が多く使われ、同町の佐藤仁町長から台湾の支援に対して感謝が述べられた。

建設費約56億円のうち、22億2000万円を中華民国紅十字会総会（台湾赤十字）が支出した。金額は同会が東日本大震災で援助した建築物の中で最多。

同会の王清峰会長は落成の喜びを示した上で、同病院は「日台の友好関係が末永く続くことの象徴」だと語った。

震災支援のために台湾赤十字に寄せられた募金と利子の合計金額は16日現在、25億7777万1306台湾元（約97億2600万円）。復興予算の執行率は99.9％に達している。

（楊明珠／編集：名切千絵）

 

＜関連記事＞

 「台湾の皆さんありがとう」津波に浸かった南三陸町の公立病院、義援金22億円で復活

ハフィントンポスト‎

 

 

 

「安保法成立後、やりたい放題」～「１強」自民のおごり？ 閣僚や党役員、不適切献金・暴言…処分ウヤムヤ

http://mainichi.jp/articles/20151130/dde/012/010/002000cより転載

特集ワイド

「１強」自民のおごり？　閣僚や党役員、不適切献金・暴言…処分ウヤムヤ　「安保法成立後、やりたい放題」

毎日新聞2015年11月30日　東京夕刊 

 

参院予算委で答弁する安倍首相（手前）。右奥から島尻・沖縄北方担当相、高木復興相＝国会内で２０１５年１１月１１日、小出洋平撮影

 

マスコミには圧力「安保法成立後、やりたい放題」

　安倍晋三政権の閣僚や自民党議員に「政治とカネ」を巡る問題や不祥事、暴言が相次いでいる。いずれも閣僚辞任や議員辞職が強いられるか、もしくは首相の任命責任が問われそうなものなのだが、責任はウヤムヤのままのものも目立つ。安倍政権「１強」状態にあぐらをかき、自民党におごりが生じているのではないか。【小林祥晃】

　「高木毅復興相のお金の問題にしても他の議員の不祥事にしても、これほど問題になっているのに説明する姿勢が全く見られない。安倍首相も『説明を果たすことが大切だ』などと言うだけで、臨時国会も開かず外遊に出た。このまま国民の興味が薄れるまで粘って逃げようとしているのではないか」。こう怒りをあらわにするのは、芥川賞作家の諏訪哲史さんだ。

　高木氏は、自身が代表の政党支部や資金管理団体の政治資金収支報告書に、公職選挙法に抵触するおそれがある選挙区での香典や枕花代の支出を記載していた。高木氏は、香典は自身が弔問して私費として支払ったため違反行為ではないと主張。下着窃盗疑惑は事実無根としている。

　諏訪さんは一段と声を強める。「これまでの自民党ならば『次の選挙で痛い目に遭う』と考えて対処するはず。でも今は『一定の支持率があるから大丈夫』と高をくくっている」

　批判を浴びているのは高木氏だけではない。表を見てほしい。第２次安倍改造内閣発足後だけでも疑惑や不祥事はこれだけ続いているのだ。中でも、党の若手議員が６月に開いた勉強会「文化芸術懇話会」で飛び出した暴言に対しての責任を、自民党は軽く見ているかのようだ。
この会合で出席者から「マスコミを懲らしめる」などの暴言があったと報道され、党が批判されると、執行部は同会代表の木原稔衆院議員を１年間の役職停止処分にした。だが、党は１０月２日、「本人が反省している」（谷垣禎一幹事長）として役職停止期間を３カ月に短縮。同２３日に文部科学部会長に任命したのだ。

第２次安倍改造内閣発足以降の主な不祥事・問題発言

小渕優子経産相　　　　　　　政治資金収支報告書の虚偽記載が発覚（辞任）。元秘書２人に有罪判決

江渡聡徳防衛相　　　　　　　資金管理団体から本人に寄付する違法な政治資金処理が発覚

西川公也農相　　　　　　　　補助金交付団体の関係会社からの不適切献金が発覚（辞任）

木原稔党青年局長　　　　　　報道圧力発言などが飛び交った勉強会の代表を務めた責任で更迭。問題発言をした大西英男氏ら３議員は厳重注意処分

礒崎陽輔首相補佐官　　　　　安保関連法を巡り「法的安定性は関係ない」と述べ、発言撤回

武藤貴也衆院議員　　　　　　安保関連法に反対の若者への暴言や出資金トラブルが問題に。離党し処分受けず

高木毅復興相　　　　　　　　地元で香典などを政治資金で支出。週刊誌が過去の下着窃盗疑惑報じる

森山裕農相　　　　　　　　　談合で指名停止措置を受けた複数の業者からの献金が発覚

島尻安伊子沖縄・北方担当相　地元で「カレンダー」を配布したことが公選法に抵触すると問題に

馳浩文部科学相　　　　　　　石川県の補助金を受けていた企業からの献金が発覚し、全額返金

　※いずれも肩書は当時

 

　この一連の動きに、諏訪さんは「自民党は安全保障関連法が成立する９月までは低姿勢だったが、その後はやりたい放題。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設も、ここにきて強硬に進めています。おごりとしか言いようがありません」。

　「政治とカネ」の問題で思い出すのは、小渕優子元経済産業相の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件だ。小渕氏は疑惑発覚直後の昨年１０月に経産相を辞任。安倍首相は「任命責任は私にある」と語ったが、翌月、衆院が解散されると、党本部は、捜査が進んでいたが逮捕者が出ていないことなどを理由に小渕氏を公認した。小渕氏は「もう一度頑張りたい」などと訴え、当選した。

　今年１０月９日、東京地裁で元秘書２人に有罪判決が言い渡された。一方の小渕氏は、自身が設置した第三者委員会が「本人の関与は認められず、不正処理に関する法律上の責任はない」との報告書を公表した後の記者会見で、謝罪はしたが議員辞職は否定した。

　しかし、「法律違反ではないからといって済む問題なのか」との疑問が拭えない。この点を「政治とカネ」の問題に詳しい岩井奉信（ともあき）・日大教授に尋ねると「確かに、これがもし公職選挙法違反に問われた事件なら、連座制で小渕氏は当選無効となる。政治資金規正法と公選法のダブルスタンダードは見直すべきだ」と指摘した。そしてこう強調する。「法律を厳しくするだけでは対症療法に過ぎません。重要なのは議員や議会の自浄作用なんです」

　岩井教授によると、欧米では議会の権威を傷つける行為は懲罰の対象になる。議員が法律違反を犯したか否かを検討する前に「有権者から見ていかがなものか」という行為があれば、議会が非難決議を出すなどの手段で辞職に追い込まれるという。「議会に警察や検察が踏み込むのは恥ずべきこと、という認識があるからです」と岩井教授。翻って日本。議員が疑惑を追及されても「秘書がやった」などの理由で逃れられる。最大与党の自民党は率先して議会の権威を守るべきではないか。

　「１強多弱が進むと、与党には利権を求める人たちからカネが集まりやすくなる。たとえ不正があっても数の力で野党の追及をかわせる。こういう状況で重要なのはマスコミの力です」。元東京地検特捜部検事でロッキード事件など多くの汚職事件を手がけた弁護士の堀田力さんはそう語る。「だからこそ、安倍政権はマスコミに対して『脅し』にも映る姿勢を取っている」

　特に問題視しているのが、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」での「やらせ」疑惑を巡り、高市早苗総務相がＮＨＫに行政指導をしたことや、自民党が幹部を呼びつけてヒアリングしたこと。「報道への介入にほかならない」。堀田さんはこう厳しく語る。

　この問題では、ＮＨＫと民放連でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が今月、政府・与党の行動は「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判する意見書を公開した。

　これに対し、安倍首相は１０日の衆院予算委で「法的責任を持つ総務相が対応するのは当然」「国会でＮＨＫ予算を承認する国会議員が議論するのは当然」と答弁し、ＢＰＯの批判に反論を繰り出した。

　堀田さんは「報道への政治介入は、表現の自由は守るという民主主義の根幹に関わる観点からも絶対にやってはいけない。それなのに政府は簡単に破った。強い権力を持ち、自制が利かなくなっているからでしょう」と解説する。

　前出の諏訪さんは「国民の批判を積極的に受け入れて悪い部分を改めるのが、政治のあるべき姿。それなのに安倍政権は批判を封じ込めようとするばかりです。これでは日本は健全に成長しません」。

　識者の意見を聞くほどに、恥ずかしい人々が永田町を支配してしまっているのでは、と思えてならない。では、外国の人にはどう見えているのか。元ニューヨーク・タイムズ東京支局長で、現在はシンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員を務めるマーティン・ファクラーさんは、自民党議員の不祥事が多発していることについてこう述べる。

「この異常な状態を是正するのは司法ではなく、有権者なのです。有権者が怒らない限り、自民党はやりたい放題し続けるでしょう」

　その状態が継続すればどうなってしまうのか−−。「政策と世論がますます乖離（かいり）してしまう」とファクラーさん。自民党のおごりを許さないためには、私たち有権者が声を上げ続けるしかない。

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「放送法の解釈がでたらめだ」学者らがテレビ報道に対する「政治介入」を批判（弁護士ドットコム）

https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_4063/ より転載

「放送法の解釈がでたらめだ」学者らがテレビ報道に対する「政治介入」を批判

記者会見する綿井健陽氏（左）、砂川浩慶氏（中）、坂本衛氏

テレビ報道と政治介入の問題をめぐり、ジャーナリストと学者が12月15日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いて、政治家による「放送法」の解釈を批判し、言論・表現の自由を守ることを訴えるアピール文を発表した。

 

この日の会見には、ジャーナリストの坂本衛氏と綿井健陽氏、立教大学社会学部准教授の砂川浩慶氏が登壇した。アピール文には、映画監督やジャーナリスト、大学教授ら約40人が賛同署名をおこなっている（12月15日段階）。

 

●「政府・与党を刺激する内容を避けることが浸透している」

 

メディアを研究している砂川氏は会見で、政権与党の幹部が、昨年12月の総選挙の際にテレビ局幹部を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、今年4月に個別の番組の放送内容を問題として説明を求めたことを例にあげながら、「民主主義国家ではありえないことがおこなわれている」と指摘。「政権には、言論・表現の自由の重要性を理解してほしい」と訴えた。

坂本氏は、さまざまな意見を読者・視聴者に紹介することなど、民主主義社会におけるメディアの役割を強調。そのうえで、「人々の不可欠な道具を規制するのが間違い。しかも（政権側は）多様な意見を奪ったり、規制をかけるときの根拠として『放送法』をあげているが、その解釈がでたらめだ」と述べた。

ジャーナリストとして、報道映像の制作などに関わっている綿井氏は、報道の現場の実情を紹介した。「だんだんと政府・与党を刺激する内容を避けることが浸透している」「自主規制や忖度（そんたく）などが、制作者の中で定着し、（政権側から）いつでも簡単に操作できるような状態に少しずつなっている」と話した。

この日の会見で、坂本氏によって読み上げられたアピール文は以下のとおり

●放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピール

 

テレビ放送に対する政治・行政の乱暴で根拠のない圧力が目に余ります。

自民党筆頭副幹事長らによる在京テレビ報道局長への公平中立の要請、総務大臣によるNHK『クローズアップ現代』への厳重注意、自民党情報通信調査会によるNHK経営幹部の事情聴取、同党勉強会で相次いだ『マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけよう』といった政治家の発言、政治・行政圧力を批判したBPOの意見書を真摯に受け止めない安倍晋三首相、菅義偉官房長官、谷垣禎一自民党幹事長の発言など。

こうした政治・行政のテレビ放送に対する圧力が、テレビ報道を萎縮させて、人々に多様なものの見方を伝えるテレビという表現の場を狭め、日本の言論・表現の自由を著しく損なっていると私たちは考えます。

とくに政治家や行政責任者が、日本の放送を規定する『放送法』の趣旨や意義を正しく理解できず、誤った条文解釈に基づく行動や発言を繰り返していることは大問題です。放送法は第一条で、放送全体の不偏不党、真実、自律を保障することを公権力に求め、政治・行政の放送への介入を戒めています。

放送法は放送による表現の自由を確保することを目的とする法律であり、不偏不党や中立を放送局に求めてはいません。放送法第四条一項二の『政治的な公平』を番組ごとに要求したり、ある番組を放送法第四条違反と決めつけたりすることことはまったくの誤りで、首相の一方的な主張を伝える番組、ある法律に反対するキャスターを一方的に伝える番組、どちらもテレビに存在してよいのです。

その一方だけを放送法違反として排除するのはおろかです。およそ先進的な民主主義国では考えられないマスメディアへの介入によって、自由な民主主義社会を危うくしてはなりません。政治家や行政責任者には、表現の自由を謳う放送法を正しく解釈して、尊重し、テレビ放送への乱暴で根拠のない圧力を抑制することを強く求めます。政治家や行政責任者は放送が伝える人々の多様な声に耳を傾け、放送を通じて、政策を堂々と議論すべきです。

テレビやラジオには、表現の自由を謳う放送法を尊重して、自らを厳しく律し、言論・報道機関の原点に立ち戻って、民主主義を貫く報道をすることを強く求めます。放送局は圧力を恐れず、忖度や自主規制を退け、必要な議論や批判を堂々と伝えるべきです。

私たちは放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピールを通じて、問題の所在を内外のマスメディアに広く訴え、メディア関係者のみならず、多くの人びとに言論・表現の自由について真剣に考え、議論をしてほしいと願っています。

 

●賛同人

松本功　ひつじ書房編集長

マッド・アマノ　パロディスト

岩崎貞明　『放送レポート』編集長

是枝裕和　映画監督

小田桐誠　ジャーナリスト

篠田博之　『創』編集長

柴山哲也　ジャーナリスト

上滝徹也　日本大学名誉教授

桧山珠美　フリーライター

田中秋夫　放送人の会理事／日本大学藝術学部放送学科講師

高橋秀樹　日本放送協会・常務理事／メディアゴン・主筆／日本マス・コミュニケーション学会

ジャン・ユンカーマン　ドキュメンタリー映画監督／早稲田大学招聘研究員

壱岐一郎　元沖縄大学教授／九州朝日放送

永田浩三　ジャーナリスト／武蔵大学教授

古川柳子　明治学院大学文学部芸術学科教授

真々田弘　テレビ屋

岡室美奈子　早稲田大学教授／演劇博物館館長

隅井孝雄　ジャーナリスト

小玉美意子　武蔵大学名誉教授／メディア研究者

川喜田尚　大正大学表現学部教授

諸橋泰樹　フェリス女学院大学教員

高瀬毅　ノンフィクション作家

中村登紀夫　日本記者クラブ／放送批評懇談会／日本民放クラブ／日本エッセイスト・クラブ

大橋和実　日本大学藝術学部放送学科助手

藤田真文　法政大学社会学部メディア社会学科教授

兼高聖雄　日本大学藝術学部教授

石丸次郎　ジャーナリスト／アジアプレス

田島泰彦　上智大学教授

白石草　OurPlanetTV

小林潤一郎　編集者／文筆業

須藤春夫　法政大学名誉教授

谷口和巳　編集者

茅原良平　日本大学藝術学部放送学科専任講師

海南友子　ドキュメンタリー映画監督

野中章弘　ジャーナリスト／早稲田大学教員

鎌内啓子　むさしのFM市民の会運営委員

豊田直巳　フォトジャーナリスト／映画『遺言～原発さえなければ』共同監督

碓井広義　上智大学文学部新聞学科教授

八田静輔　民放労連北陸信越地方連合会元委員長

 

（弁護士ドットコムニュース）

 

 

 

長崎被爆者、首相へ抗議文 日本インド原子力協定 「正気の沙汰とは思えない」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121501001613.htmlより転載

長崎被爆者、首相へ抗議文　日印協定「正気でない」

2015年12月15日 18時30分

　長崎の被爆者５団体は１５日、日印首脳会談で日本の原発輸出を可能にする原子力協定を結ぶことに原則合意した安倍晋三首相宛てに「（インドが未加盟の）核拡散防止条約（ＮＰＴ）の根幹を揺るがす。正気の沙汰とは思えない」との抗議文を送った。

　抗議文は「協定締結そのものがＮＰＴ体制の崩壊につながることは明白だ」と主張。「わが国がなすべきことは、インド政府に核兵器を早急に廃絶し、ＮＰＴに加盟するよう働きかけることではないか」と訴えた。

　東電福島第１原発事故にも触れて「経済界と一体となったなりふり構わぬ外交に疑問を感じる」とし、協定を締結しないよう求めた。

インドと原子力協定を結ぶことに原則合意した安倍首相宛てに抗議文を送り、記者会見する長崎の被爆者５団体の代表ら＝１５日午後、長崎市役所

（共同）

 

 

 

 

 

 

【辺野古】12/14 新基地阻止へ結集 「オール沖縄会議」発足 （動画あり）

 オール沖縄会議結成総会12/14沖縄コンベンションセンター
<!-- オール沖縄会議結成総会12/14沖縄コンベンションセンター  -->

 山城博治12/14オール沖縄会議結成総会【設立趣意書】 、翁長知事が壇上へ

 

http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-188647.htmlより転載

新基地阻止へ結集　「オール沖縄会議」発足に１３００人

2015年12月15日 05:05

　名護市辺野古への新基地建設阻止に向け、政党や市民団体、経済界など幅広い団体を網羅する新組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が１４日、発足した。新基地建設をめぐって政府と県が法廷闘争に入る中、これまでの運動に関わってきたさまざまな組織を結集、体系化し、幅広い枠組みで新基地阻止に向けた新たなうねりをつくり出す。

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辺野古新基地建設の阻止に向けガンバロー三唱する「オール沖縄会議」の結成大会＝１４日午後８時２０分すぎ、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟（普久原裕南撮影）

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　同日午後６時半、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開かれた結成大会に１３００人（主催者発表）が集まり、稲嶺進名護市長、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表、呉屋守将金秀グループ会長の３氏が共同代表に就任した。稲嶺氏は「この大衆運動こそが一番大きな力になる」と新組織発足の意義を強調し、高里氏は「新たな出発点に立ち、命と人権を守る闘いをともに頑張ろう」と決意を述べた。
　大会に駆け付けた翁長雄志知事は「これからの闘いに大きな展望を開くものだ。未来の子どもたちに責任世代の姿を見せることで、子や孫が２１世紀の沖縄を切り開く」と呼び掛けた。
　新組織は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めた「建白書」の精神を引き継ぎ、辺野古新基地阻止に向けた運動を展開する。
　辺野古で続く抗議行動の支援や県民集会の開催、署名活動などの取り組みを強化するほか、全国集会への派遣や意見広告などを通じ、国内外でも世論喚起を図る。「オール沖縄会議」は島ぐるみ会議などの市民団体や労働団体、政党など２２団体と各市町村組織で決定機関となる幹事会を構成する。

 

 12/14　【全】 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議