高丘・憲法９条を守る会さんＦＢより転載
12.19 戦争法廃案！野党共闘宮崎集会！
宮崎県弁護士会主催でママさん、若者代表に続き、民主党(渡辺県議)、社民党(中川市議)、共産党(前屋敷県議)〈スピーチ順〉が安倍政治を許さない！
戦争法廃案を訴えた！野党の皆さん、もう一刻の猶予もありません。全国の意識ある市民は、寒風の中毎日のように訴えています。沖縄に、熊本に倣って迅速に共闘を具体化して下さい！〈宮崎市デパート前、12：15～13：00〉
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-12-18?fb_action_ids=921046971278520&fb_action_types=og.likes より転載
＜紹介書籍＞五十嵐仁、金平茂紀、水島宏明、永田 浩三、共著（高文研）
リテラ http://lite-ra.com/2015/12/post-1799.html より転載
菅義偉ホームページより
ドタバタの続いた軽減税率問題は、自民・安倍政権が公明党案を丸呑みする形で一応の決着を見たが、その仕掛け人はやはり菅義偉官房長官だった。
今回の軽減税率は1兆円の財源が必要という以前に、低所得者への救済にはほとんどつながらない最悪の政策だ。だが、安保法制協力へのお礼と、来年夏の参院選に不可欠といわれる公明党からの選挙協力のために、菅官房長官は安倍首相を抱き込み、反対意見を封じ込めて、こんな愚策を強行してしまったのだ。
そんな中、今週発売の「フライデー」（講談社）1月1日号が菅官房長官に関するある疑惑を報じている。公明党案を丸呑みした3日後の12月11日、菅官房長官は横浜「ロイヤルホール」で政治資金パーティを開いていたというのだ。マスコミをシャットアウトしたこのパーティには神奈川県議や市議、財界人など2000人以上が集まり、菅官房長官はアベノミクスの実績に関してスピーチすると30分強ほどで会場を後にしたという。
問題はこのパーティが大臣規範に抵触する可能性があることだ。「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では収入1000万円を超える大規模政治資金パーティの自粛が求められているが、「フライデー」によればこの日の会費は1万円。となると参加者は2000人以上というのだから1000万円どころかその倍の2000万円もの収入が軽くあったと推察できる。記事ではそもそも大臣が政治資金パーティを開くべきではなく、菅官房長官は辞任すべきだと批判している。
しかし、こうした指摘をしたところで、おそらく菅官房長官には通用しないだろう。
菅官房長官は今年9月、日本歯科医師連盟（日歯連）の迂回献金事件でも疑惑が浮上していた。逮捕された日歯連前会長・高木幹正氏と非常に親しい関係にあり、2013年、菅官房長官が会長だった自民党神奈川県連に日歯連からの迂回献金と思われる3000万円の金が流れていることが指摘されたのだ。
だが、この問題を新聞・テレビは一切追及することなく沈黙。また東京地検特捜部が高木氏や会計責任者など3人を逮捕した後、政界への波及も注目されたが、政治資金規正法違反で名前が挙がったのは自民党の石井みどり議員と、名義貸しをした民主党の西村正美議員だけだった。
菅官房長官に関しては今年5月に「週刊ポスト」（小学館）5月29日号が報じたものの、その直後の囲み取材で「弁護士と相談して法的処置を検討している」と発言するや、マスコミは追及するどころか完全に萎縮し、この問題を触ろうともしないまま蓋をしてしまったのだ。さらに、官邸からの圧力で「週刊ポスト」編集長も更迭されてしまった。
今回の「フライデー」記事も、今のところ、新聞・テレビの動きを見ていると、同じような結末になりそうだ。
（田部祥太）
2015年12月19日
自民党大阪府連会長の中山泰秀衆院議員が政治資金で六本木の高級クラブの飲食代を支払っていたことが分かった。このクラブには大阪ダブル選挙大敗の原因となった“お持ち帰り事件”のホステスが勤めている。政治資金を使って不倫していたとしたら呆れるばかりだ。
中山氏が代表を務める政治団体「中山泰秀後援会」の政治資金収支報告書によると、平成２６年５月２９日にこのクラブに１８万１５５０円を支出している。
以前、中山氏に連れられてこのクラブを訪れたという関係者は「かなり前からの常連のようで、確かにお気に入りのホステスが何人かいた。高級ワインをこれ見よがしに注文して、口説いていました」と証言する。
政治資金には政党助成金も含まれていて、いわば税金だ。なぜ、六本木のクラブに１８万円ものカネを政治資金から出したのか、中山議員はきちんと説明すべきだ。
＜関連記事＞
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byShoichiro IkenagaさんＦＢ
https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_4071/ より転載
判決文は裁判所のウェブサイトで見ることができる夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁大法廷は12月16日、「夫婦同姓の制度は我が国の社会に定着してきたもので、家族の呼称として意義があり、その呼称を一つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという判断を初めて示した。15人の裁判官のうち10人が「合憲」としたが、その一方で、女性裁判官3人を含む5人が「違憲」という意見を表明した。
最高裁は同日夜、ウェブサイトで判決文を公開した。そこでは、夫婦同姓を定めた民法750条を合憲とする多数意見のほか、違憲と判断した少数意見も明らかにされている。5人の裁判官は、どのような理由で「民法750条は違憲」と考えたのだろうか。
最高裁のサイトでPDFファイルで公開されている判決文は全部で31ページ。その後半16ページに、違憲と判断した裁判官の見解が記されている。
まず、女性判事である岡部喜代子裁判官は、女性の社会進出の推進や、仕事と家庭の両立策などによって「婚姻前から継続する社会生活」を送る女性が増加したのにともなって、「婚姻前の姓」を使用する合理性と必要性が増していると指摘。夫婦別姓という例外を認めないことは、多くの場合、妻となった者のみが、個人の尊厳の基礎である「個人識別機能」を損ねられ、「自己喪失感」といった負担を負うことになるとして、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえない」とした。
そのうえで、個人識別機能への支障や自己喪失感などの負担から、「現在では、夫婦となろうとする者のいずれかがこれらの不利益を受けることを避けるためにあえて法律上の婚姻をしないという選択をする者を生んでいる」として、「夫婦が称する氏を選択しなければならないことは、婚姻成立に不合理な要件を課したものとして婚姻の自由を制約するものである」と記し、民法750条が「婚姻の自由」を定めた憲法24条に違反するとした。
最高裁の多数意見は、合憲とする理由のなかで、姓が家族の呼称であることを重視し、その呼称を一つにすることの意義を強調している。しかし、岡部裁判官は「離婚や再婚の増加、非婚化、晩婚化、高齢化などにより家族形態も多様化 している現在において、氏が果たす家族の呼称という意義や機能をそれほどまでに重視することはできない」と反論している。
また、多数意見は、婚姻時に夫婦のどちらかが姓を変えなければいけないという不利益が、婚姻前の姓の「通称」使用が広まることで一定程度、緩和され得るという点を、合憲の理由の一つにあげている。だが、岡部裁判官は「通称は現在のところ公的な文書には使用できない場合があるという欠陥が ある上、通称名と戸籍名との同一性という新たな問題を惹起することになる」と、その問題点を指摘している。
岡部裁判官はこのような理由で、夫婦別姓を認めていない民法の規定は違憲だと判断した。同じく女性判事である櫻井龍子裁判官と鬼丸かおる裁判官も、岡部裁判官と同意見であるとした。
一方、木内道祥裁判官は「本件規定は、婚姻の際に、例外なく、夫婦の片方が従来の氏を維持し、片方が従来の氏を改めるとするものであり、これは、憲法24条1項にいう婚姻における夫 婦の権利の平等を害するものである」として、民法750条が違憲であるとした。
多数意見は、夫婦同姓制度が合憲であることの根拠として、同じ姓を称することで家族の一員であることを実感できるという意義をあげている。この点について、木内裁判官は「私は異なる意見を持つ」として、次のように記している。
「家族の中での一員であることの実感、夫婦親子であることの実感は、同氏であることによって生まれているのだろうか、実感のために同氏が必要だろうかと改めて考える必要がある。少なくとも、同氏でないと夫婦親子であることの実感が生まれないとはいえない」
このように述べたうえで、「同氏であることは夫婦の証明にはならないし親子の証明にもならない。夫婦であること、親子であることを示すといっても、第三者がそうではないか、そうかもしれないと受け止める程度にすぎない」と、多数意見の考え方に疑問を呈している。
違憲と判断したもう一人、山浦善樹裁判官は、違憲の理由は岡部裁判官と同じだとしつつ、15人の最高裁判事のうちでただ一人、国には民法750条を改廃しなかった立法不作為の責任があるとして、原告に損害賠償すべきだという見解を示した。
なお、最高裁の多数意見は、夫婦別姓を認めていない民法750条を「合憲」と判断したものの、選択的夫婦別姓の制度について「合理性がないと断ずるものではない」と指摘。「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と記し、夫婦別姓を認めるべきかどうかは国会での議論に委ねられるという見解を示した。
最高裁の判決文は、ウェブサイトで誰でも見ることができる。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf
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岡部裁判官の明快で優れて論理的な意見が通らないのは、明らかに背後に守旧派のイデオロギーがあるからです。
「戦前思想」（個人からではなく明治政府作成の天皇制国家から発想する）の暗く重いイデオロギーです。人間を幸福にしないイデオロギーです。
いつまで続く【個人抑圧国家ニッポン】。
...これは男女問題ではなく、個々人の自由意思に基づく近代国家になれないニッポン社会の問題です。固い形式に閉じ込める様式主義の非人間性のおそろしさを知らないと、いつまでもわが日本人は、輝きのないエロースに乏しい顔のまま、つまらない生を紡ぐしかありません。実に哀れです。
