企業局の公営企業法全部適用の選択

　今日の常任委員会は企業局で、質問は昨日に引き続き、中谷多加二議員、林芳久仁議員、吉川雄二議員、鳥澤寅雄議員、早川育子議員、そして私の6人でした。企業局は答弁者が5人で小さな委員会になりますが、中身は「濃い」です。

　集中したテーマのひとつに、裾野市と県でリスクを分散する協定を結んでの工業団地の造成問題がありました。1985年頃に購入した36haの土地を二分割して17ha分を4区画に分け33億円をかけ、08年に完成し地元に引き渡します。

　4区画のうち２区画しか企業は決まっていませんが、残りが見つからなくても裾野市が責任を持つとのことで県のリスクは解消されています。ただ、市議会で団地までの道路の渋滞問題が未解決のままでいいのかとの指摘があり、質疑しました。

　もうひとつ、興味深い答弁が企業局長からありました。太田川ダム問題の質疑の中で、企業局の中期計画を立てていますが、地方独立行政法人化についてはどのような認識を持っているのか、質問しました。

　答弁は、第三者期間への委託、指定管理者制度、PFI、独立行政法人化を検討したが、独立法人化はコスト削減効果に疑問、債権が発行できない、法人格の移行経費がかかる、小さな組織で人事交流ができないなどで現状を選択したとの事でした。

　こうした議論が現場で議論されて一つの選択が出てきているという点、更に地方独立行政法人にしてもいろんな問題を抱えているという事が確認されている点は、県立3病院問題を考える上で、大いに参考になります。


※※　今日の質問項目
１、裾野市の工業団地計画について
２、太田川ダム問題について（出資金と剰余金、日本一安い料金、ダム工事での骨材問題、工事費の増額対応）
３、空港事業との企業局について
４、企業局職員飲酒運転追放署名について
５、地方独立法人化に対する認識について