障害者自立支援法・激変緩和を求めて再び集まる

　10月完全実施となった障害者自立支援法に対して障害者と自治体議員会のメンバーが、再び、県内の各自治体の激変緩和措置の情報共有と今後の運動の進め方についての意見交換の為に県議会403会議室に集まりました。

　どれくらいの方々が来てくれるのかなと思いきや三島市、藤枝市、静岡市、牧之原市、吉田町、沼津市など20名ものメンバーが参加しました。協議のあと、障害者プラン推進室、障害福祉室と改善の為の話し合いを行ないました。

　県からは、実態調査結果の報告、4月からの利用サービス量について話を聞く事になっていましたが、集計がまだ終わっていないの後日に、利用サービスは概算払いで正確なサービス量が計算できないことなどの回答がありました。

　サービス量の数字は、会が求める5％の緩和措置実施した場合の費用を知るために必要な数字でした。非課税で分類した場合、おそらく、その費用はそれほどに高額にならないことを確認したいわけです。

　障害者の方々から訴えは本当に深刻な内容で、県としても「実施後の様子を見て」来年の予算編成に反映すると言う姿勢がありながらも明言はありません。会としては、県議会への働きかけを行なう必要があることをが確認しました。

　県内自治体の緩和措置の実体についてはかなり把握ができました。何としても県の激変緩和措置を実現したいものです。次回は、11月24日（月）の議会運営委員会の開催を活用して各会派に陳情することにしました。10:00モニター室集合です。