本日22日10：00、市民グループの方々と宮澤議員、まつや同席で県知事に下記の文書を提出しました。知事は、昨日までの県議会で多忙であったため杉山嘉章知事公室長が対応、知事及び関係部局に伝えることを約束してくれました。
静岡市政においては、中日新聞が大きく取り上げてくれました。県政においては、静岡新聞、毎日新聞、静岡朝日テレビが取材してくれ、インタビューも受けました。市民グループメンバー自身の思いも伝えられました。
昼のテレビニュースで報道されたとのことでした。
※※
静岡県知事 川勝 平太殿
静岡市議会提案の東静岡地区を中心とした賑わいの空間創出を求める意見書」の
取り扱いについての 要望書
１２月２１日、静岡市議会において、静岡県知事、静岡県議会に宛てて「東静岡地区を中心とした賑わいの空間創出を求める意見書」が賛成多数で可決されました。
この意見書は、東静岡地区の利用計画に関するものですが、静岡市はこの件に関して、すでに市民のパブリックコメントを求め、市民の要望によるものとしていますが、私たちは１２月１５日、自主企画の「市民の財政学習会」において、この静岡県による静岡地区に多目的ホールの建設誘致案があることを始めて知りました。
パブリックコメントを寄せたのはわずか119人。果たして、市民のどれだけの人がこの計画を知っているのか、私たちは１２月２０日、急遽、呉服町商店街において、「計画を知っているかどうか」のみのアンケートを実施しましたところ、知っている人はわずか
１９．４％（実施時間 １１時半～１２時半 「知っている」４９人、「知らない」２０４人）でした。
本当に市民が望む施設であれば、多くの人が認知していて、しかるべきですが、いまだこの誘致案は関心さえ低い状態です。
政策の決定のおいて、県知事は広く県民の意見を入れながら、より良い選択をしていただけるものと信じておりますので、この件に関しまして、以下２点の意見を提出させていただきます。
（１） 県・市の財政的観点から「国際的なスポーツ大会が開催できる施設建設」 は推進されるべき公共事業ではないと考えます
静岡市は、東静岡地区は「世界に向けた情報文化、芸術拠点としての機能集積を目指す」と言っていますが、すでに静岡県内（及び静岡市内）には世界会議やスポーツ大会を開催できる施設が整備されており、その施設運営経費が地方財政を圧迫している事実は県民の知るところです。また、それらの施設利用率から考えても、これ以上、同種の施設を増やす必要性があるとは思えません。
このような状態から推察して、あえて静岡市や市議会が、草薙運動場公園の県営体育館のアリーナ施設への規模拡大を求め県の建設費負担を求めるような施設建設を要望する事は、財政的見地からも適切なものとは思えません。静岡市においても、生活に関わる民生費が大幅に削られ、市民負担が大きくなっている現状を考えますと、市や県の借金を増やすような公共事業の見直しを望む県民の声は大きくなっています。
私たちは、新たにイベント施設を建てる予算があれば、市民生活（医療・教育・福祉）へ振り向けて欲しいと思います。
（１） 静岡市市有地利用計画の策定は、市民の意見を積み上げる手法を求めます
静岡市は「本市の広汎な各種団体から～県立多目的アリーナ施設を誘致する要望がなされ」とありますが、広汎な各種団体とは、この施設を利用する関連団体の意見であると思われます。聞く所によりますと、静岡県体育協会は耐震性を保っていない現県立体育館を耐震補強し、利用する事を容認しているとの事です。
東静岡地区に限らず、市有地の利用計画の選定には、「関連団体」からの要望のみを優先するのではなく、広く住民の要望を取り入れる方法をとり、市民参加型の公共事業を選定したいと考えます。 公共施設は一旦、建設してしまえば保守管理・維持に大きな予算が使われていく事になります。緊急性の無い公共事業を急いで決めるのではなく、「東静岡地区の市有地をどのように利用するか」、あるいは、現在の施設をどう利用するかは、市民・行政・企業の枠を超えて、開かれた場で要望を聞きながら、具体化し、決定していく方法を静岡市にアドバイスしていただけますよう、また、市民参加の県政の実現を心から希望します。
よって、静岡県におかれましては、東静岡地区の利用計画について、性急な建設計画の策定をされませんように、お願いいたします。
2009年年１２月２２日
「県・市政うぉっちんぐの会」
代表 入江とし子
「市民の財政学習会・参加メンバー一同」
代表 馬場利子
静岡市政においては、中日新聞が大きく取り上げてくれました。県政においては、静岡新聞、毎日新聞、静岡朝日テレビが取材してくれ、インタビューも受けました。市民グループメンバー自身の思いも伝えられました。
昼のテレビニュースで報道されたとのことでした。
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静岡県知事 川勝 平太殿
静岡市議会提案の東静岡地区を中心とした賑わいの空間創出を求める意見書」の
取り扱いについての 要望書
１２月２１日、静岡市議会において、静岡県知事、静岡県議会に宛てて「東静岡地区を中心とした賑わいの空間創出を求める意見書」が賛成多数で可決されました。
この意見書は、東静岡地区の利用計画に関するものですが、静岡市はこの件に関して、すでに市民のパブリックコメントを求め、市民の要望によるものとしていますが、私たちは１２月１５日、自主企画の「市民の財政学習会」において、この静岡県による静岡地区に多目的ホールの建設誘致案があることを始めて知りました。
パブリックコメントを寄せたのはわずか119人。果たして、市民のどれだけの人がこの計画を知っているのか、私たちは１２月２０日、急遽、呉服町商店街において、「計画を知っているかどうか」のみのアンケートを実施しましたところ、知っている人はわずか
１９．４％（実施時間 １１時半～１２時半 「知っている」４９人、「知らない」２０４人）でした。
本当に市民が望む施設であれば、多くの人が認知していて、しかるべきですが、いまだこの誘致案は関心さえ低い状態です。
政策の決定のおいて、県知事は広く県民の意見を入れながら、より良い選択をしていただけるものと信じておりますので、この件に関しまして、以下２点の意見を提出させていただきます。
（１） 県・市の財政的観点から「国際的なスポーツ大会が開催できる施設建設」 は推進されるべき公共事業ではないと考えます
静岡市は、東静岡地区は「世界に向けた情報文化、芸術拠点としての機能集積を目指す」と言っていますが、すでに静岡県内（及び静岡市内）には世界会議やスポーツ大会を開催できる施設が整備されており、その施設運営経費が地方財政を圧迫している事実は県民の知るところです。また、それらの施設利用率から考えても、これ以上、同種の施設を増やす必要性があるとは思えません。
このような状態から推察して、あえて静岡市や市議会が、草薙運動場公園の県営体育館のアリーナ施設への規模拡大を求め県の建設費負担を求めるような施設建設を要望する事は、財政的見地からも適切なものとは思えません。静岡市においても、生活に関わる民生費が大幅に削られ、市民負担が大きくなっている現状を考えますと、市や県の借金を増やすような公共事業の見直しを望む県民の声は大きくなっています。
私たちは、新たにイベント施設を建てる予算があれば、市民生活（医療・教育・福祉）へ振り向けて欲しいと思います。
（１） 静岡市市有地利用計画の策定は、市民の意見を積み上げる手法を求めます
静岡市は「本市の広汎な各種団体から～県立多目的アリーナ施設を誘致する要望がなされ」とありますが、広汎な各種団体とは、この施設を利用する関連団体の意見であると思われます。聞く所によりますと、静岡県体育協会は耐震性を保っていない現県立体育館を耐震補強し、利用する事を容認しているとの事です。
東静岡地区に限らず、市有地の利用計画の選定には、「関連団体」からの要望のみを優先するのではなく、広く住民の要望を取り入れる方法をとり、市民参加型の公共事業を選定したいと考えます。 公共施設は一旦、建設してしまえば保守管理・維持に大きな予算が使われていく事になります。緊急性の無い公共事業を急いで決めるのではなく、「東静岡地区の市有地をどのように利用するか」、あるいは、現在の施設をどう利用するかは、市民・行政・企業の枠を超えて、開かれた場で要望を聞きながら、具体化し、決定していく方法を静岡市にアドバイスしていただけますよう、また、市民参加の県政の実現を心から希望します。
よって、静岡県におかれましては、東静岡地区の利用計画について、性急な建設計画の策定をされませんように、お願いいたします。
2009年年１２月２２日
「県・市政うぉっちんぐの会」
代表 入江とし子
「市民の財政学習会・参加メンバー一同」
代表 馬場利子