税制改正大綱を読む

※写真は12月20日「事業仕分けの評価」勉強会で特別報告をしてくれた民主党細野豪志副幹事長と90名もの参加者との真摯で厳しいやり取り。

暫定税率維持でマニュフェスト放棄の民主党、税制改正大綱決定に至る鳩山首相と小沢民主党幹事長のやりとりが各誌で報道されています。私自身は、環境税システム構築までの間、暫定税率維持すべきという立場ですので異論はありません。

税収不足、財政危機、経済不況の中でやむ得なさがあるとしても、あれだけ選挙公約として高く掲げたテーマだけに非難は免れません。一方で、子育て手当については所得制限つけず、でこれは何とか守りました。しかしです。

児童手当の自治体負担はこれまでどおり、との決定に12月議会・厚生委員会で子育て支援課長が心配していたとおりのことが進展しています。さすがに原口総務大臣は「納得していない」としたものの財務省に押し切られてしまいました。

それにしても税制改正大綱には「第3章１納税環境整備の（３）社会保障・税共通の番号制度導入では「社会保障の効率化と所得税の公正化」のためにこの制度を導入すると明記されています。そして、（４）歳入庁の設置がうたわれます。

12月19日の「住民基本台帳ネットワークの勉強会」で講師の白石孝さんからも「既に住基ネットワークがあり、住基カードの失敗から社会保障カードを国民に常時携帯させ連動させるか、の実施段階に入ろうとしている」と指摘されています。

しっかりと民主党連立政権の動きをチェックしていかないといけません。そして、来年度予算骨格がこれから明確になってきますが、議会の側のレベルアップが求められます。09年度の暮れに自分自身にあらためて言い聞かせている所です。