07まつや議員二回目と答弁.wmv
今日の私の質問に対して、自民党の安竹議員から質問途中に動議が出されました。「松谷議員は、質問の中で密室での予算編成過程と2度も密室という言葉を使った」と。2度目の質問で演壇へ向かう途中でした。
「議長、質問には答弁するが、質問時間が無い、議長どうしますか」と対応。議長は「質問を続けてください」と、動議を不規則発言にしてしまいました。議事運営上は、動議を図るのが筋ですが、何故か、議事進行を優先しました。
utyubeにアップしています。是非、見てください。
※※
総括質問骨子 ２００９年１２月１１日
実際の質問は、この原稿どおりではありません。
通告に従いまして3点について伺います。
＜予算編成の課題について＞
≪1回目≫
まず、予算編成の課題について伺います。静岡市はじめ自治体の予算編成は、未曾有の経済・財政危機と政権交代した民主党が従来の予算編成手法を根本から変えるとしていることから、7兆2000億円の経済対策が出されたものの「2次総の財政フレームも打ち出せない先行き不透明な状態」にあります。しかし、「事業仕分け手法」は、密室での予算編成過程が情報公開されたことで、国民の新たな政治的関心を引き起こしました。27日市ヶ谷での事業仕分け最終日に私も傍聴に行って実感させられました。
事業仕分け手法は、小嶋市長も指摘した４つの側面、外部の目による官僚・職員意識の変革、その事による無駄の排除、編成過程の情報公開、官と民の仕分け通じ政府のあり方について問題提起をしています。今回、後者２つの予算の編成過程の情報公開と政府論としての「大きな公共と確かな政府」という観点で質疑させてもらいます。
「１」 予算編成過程の課題
6点伺います。
１、 事業仕分けを「現段階でやる意思はない」ことはわかりましたが、予算編成過程における情報公開について、市長は基本的にどう考えるのか。
２、 現在、予算編成は「財政局軸に密室」で行われていますが、ホームページ上で、まず、予算編成方針・スケジュールの情報公開、すぐにできますが、やっていただけるか、伺います。
３、 財政局が示した予算編成方針に基づく10月30日第1次集約の当初予算は国の個別事業含めた概算要求内容ほどに公開されていません。いただいた資料では09年度予算2820億円に対して子ども手当含む保健福祉子ども局の828億58百万を最高に2792億6900万。この第１次当初要求について、国の方向性が見えない状況ですが、どのような評価をされているのか、伺います。
４、 行政刷新会議の仕分け人の1人である元我孫子市長・福嶋浩彦氏は、市長時代に、我孫子市の予算編成過程の徹底した情報公開、具体的には新規事業をインターネット上で編成方針から予算確定まで4回にわたり採用されるもの、されないものの経過をコメント付きで情報公開しました。次に市長の引き継がれています。これらをどのように評価をされるか、又、取り入る考えはないか、伺います。
５、 予算編成過程の情報公開を一歩でも前に進めるためには事務事業内部評価過程の公開も一つの方法です。そこで本市の事務事業評価で用いているシートと国や県の事業仕分けにおける共通点、相違点はどのようなところか、また、それぞれに得られる成果についてどのように考えるか、お伺いします。
６、 先程の福嶋氏は、今から4年前に「提案型公共サービス民営化」制度を立ち上げました。民営化という言葉は「小さな政府」論と受け止められがちですが、私は「確かな政府」と読み替えます。福嶋氏は「公共サービスを民間に任せるということが公共を小さくしてしまっていいということではない」「コミュニティの中で公共サービスを担う仕組みを作り多様な民間の主体を育てることによって、公共サービスをより充実させつつ、スリムな市役所を実現する」と述べています。この我孫子市の市民参加型の事業仕分けについてはどのような評価をされるか、また、取り入れる考えはないか、お伺いします。
＜包括外部監査について＞≪１回目≫
「１」 対処について
１、 次に08年度指定管理者制度に対する包括外部監査報告について質問します。静岡市の外郭団体であり指定管理者でもある文化振興財団、振興公社そして福祉法人・社会福祉協議会等が管理する１４施設について、経費の削減、公平性・公正性、透明性の問題など6つの視点での改善の指摘がなされています。生活文化局、保健福祉子ども局、都市局、経済局は、現段階でどのような対処状況であるのか、伺います。
２、 この報告の監査意見で「外郭団体への市の関与」の項目があります。外郭団体が指定管理者を独占している現状に「現在の制度の下では、外郭団体の自立なくして（つまり恒常的な税投入の制限なくして）、公平・公正に指定管理者を選定したことを市民に説明することは難しい」と監査人は指摘しています。これらの指摘についてどのように受け止め、今後の指定管理者制度を改善していくつもりであるのか、伺います。
「２」 社会福祉協議会について
１、 この包括外部監査では社会福祉協議会が指定管理する児童館、子育て支援センター施設も取り上げています。社会福祉協議会は、戦前より行政と連携しながら地域福祉の中核的担いてとして大きな社会貢献をしてきた福祉法人です。敬意を表したいと思います。社会福祉協議会は外郭団体ではありませんが、静岡市による人件費の負担や地域福祉に関する多大な交付金・補助金等を考えると清掃公社同様の外郭団体といっても過言ではありません。社会福祉施設の指定管理者を独占する社会福祉協議会の本来の在り方について静岡市はどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
２、 天下り
この「公共サービス充実」を御旗に社会福祉協議会の常任理事に元保健福祉子ども局の元局長、元部長級、事務局長や多くの施設管理者すべてに静岡市の管理職OBが再就職しています。宮澤議員指摘のように外郭団体と同様です。各団体から年度末に「公然と」局長級、部長級などという人事を要求され、国の「官僚の天下り」を髣髴させる「就職斡旋」を人事当局は常態化させています。宮澤議員への答弁で「経験・能力のある人材を斡旋しているだけで市の関与云々とは関係ない」と答弁がありました。しかし、「天下り」批判は根強いものがあります。この「天下り」批判に対して、どのような認識されているのか、また、いつになったらこのような斡旋は終わるのか、お伺いします。
３、 社会福祉協議会決算
次に社会福祉協議会決算について伺います。お手元資料の08年度決算書によると社会福祉協議会は、正規職員240名、臨時・パート736人、約1000人の職員、3つの分野、社会福祉事業5億7500万、指定管理事業・委託事業13億6100万、介護保険事業12億2700万、計31億6400万という事業体です。介護保険事業や会費、寄付金、共同募金、指定管理者利用料収入の計16億400万を除いた15億6000万、50％近くが静岡市の人件費負担、公益事業委託費、指定管理者委託費、補助金など税金収入となっています。3つの事業会計は会計区分間での流用が認められており、福祉法人会計基準に沿うとはいうものの非常にわかりにくい決算書となっています。
お手元の資料1ページ目の社会福祉事業7億1500万余には、静岡市から人件費32名分の1億8千万の法人運営負担金収入がありながら、支出で人件費積立金1億円を確保し、赤字1億4000万を出し1億64,00万の繰越金で処理しています。また、3ページ介護保険事業14億8600万余では、支出で介護保険事業積立金3億5000万余を確保し、2億5千万余の赤字を出しながら繰越金６億余で処理しています。この基金の先取りは、多額な剰余金隠し、多額な繰り越し金隠しといわざるを得ません。
① その積立金総額は、資料4ページ貸付基金や減価償却基金を除いても、介護保険事業積立金10億円余、訪問介護からの積立合わせて13億円余、人件費積立1億、社会福祉基金3億3000万等で20億円余もあります。今年度税収20億円減収、緊縮予算編成の中で「独立行政法人の埋蔵金」と疑われてもおかしくありません。皆さんは、どう考えられるでしょうか。介護保険事業での努力によるものという反論もあるでしょう。しかし、会計間流用が行われ、社会福祉事業の人員を活用してのもです。1億8000万の人件費負担している法人全体に支えられているものです。負担金・補助金が必要です。国では返還法の議論まであります。これらの積立金の目的と根拠はいったい何であるのか、また、この評価について伺います。
② 人件費積立金1億円は、32人分1億8000万の人件費負担金、7億8000万指定管理者事業の余剰金が原資になっています。監査人は、市の指定管理料の積算の甘さに「経費の削減効果を期待するのはほぼ不可能」と指摘しています。中央子育て支援センターの委託料は、市の上限額の99，9％1億1826万、実際の事業支出額は資料5ページにあるように1億798万、積算との差は1000万あります。法人の努力は認めます。実際、指定管理者の収益は1億2149万と委託料より多くなっています。しかし、1000万という積算の甘さが余剰金の発生理由となっていないか、ということです。なれあい、身内意識はないか、ということです。ここにも事業仕分けがが必要です。指定管理者事業で余剰金が継続的に発生する理由とその評価について伺います。
＜新型インフルエンザ対策について＞
「１」 流行と現状の評価について
カナダ保健省は新型インフルエンザワクチンのアナフラキシイショックなど副作用の連続にワクチン接種を中止、厚生労働省はイギリス、スイスへの調査団を派遣し、結果によっては中止もありうると厚生労働大臣は記者会見で表明しました。一方で新型インフルエンザによる、疑いも含めて死亡者が107名を越え、他方でワクチンによる死亡者も疑い含め64名、副作用報告も増え始め新型インフルエンザ対策は混とんとしています。
１、 新型インフルエンザの市内の流行状況と重症患者数について伺いたい。そして、それをどう評価されているのか伺います。
２、 次に新型インフルエンザワクチンは任意となっています。しかし、出産ま近のある妊婦さんから、病院では全員ワクチン接種をする方針であるからと、接種を希望していないのに接種を迫られ困っているという連絡をいただきました。これは一例で老人施設や医療機関で実態として強制が生まれているのでないかと危惧しますが、どのように受け止めるのか、伺います。
「２」 ワクチン接種後の死亡者について
１、 11月13日にワクチン接種対象者の基礎疾患をお持ちの高齢者の方の死亡以来、1ヶ月のたたないうちに疑いを含めて64名となりました。基礎疾患を持つ高齢者の方々ばかりで、12月9日現在でワクチン接種者932万人、14万6000人に1人が亡くなっていることになります。11月30日の厚生労働省対策会議では、ワクチン以外の死亡要因が元々あったとする専門家が多数を占めています。昨日のマスコミ報道によれば10代の若者がワクチン接種後になくなったとあります。とても不安を感じます。どのように受け止めているか、伺います。
２、 ワクチン接種死亡者については、発生した自治体が厚生労働省ホームページでは公開されておりません。11月17日、県内で1名死亡したとの報道がなされていますが、これは本市の事例か、伺います。
「３」 新型インフルエンザ、ワクチンによる死亡者数比較
新型インフルエンザによる死亡者数は12月9日段階で107名です。12月4日現在での感染者推定数は1264万人、その段階での死亡者数は疑いも含めて97人、つまり13万人に一人の方が、新型インフルエンザでなくなったことになります。しかもある研究では、タミフル投与後に死亡するケースが高いという結果も出されています。12月6日段階でのワクチンによる死亡者数は、14万6000人に一人の方がワクチンでなくなっています。この数値をどう受け止めているか、お伺いします。
≪2回目≫
「１」 予算編成後の情報公開
１、 答弁を聞いていて、もっと徹底した情報公開の必要性を感じます。一点、予算編成後の情報公開について伺います。政令市の大半の自治体がインターネットを通じて市長の記者会見後に予算の情報公開を積極的に進めています。例えば浜松市、インターネットを通じての情報公開は、昨年度、印刷すると厚さにして2，5センチ、静岡市0，5ミリの５倍の量です。改めていただきたいと思いますがいかがですか。
「１」 社会福祉協議会
１、 《本来のあり方》社会福祉協議会が指定管理者となっている施設は多いのですが、「非営利目的ゆえに税の投入が行われ、財源も豊富」というこの団体が、指定管理者制度で独占的な位置を占めていることには、包括外部監査人が指摘する「公平・公正さが欠ける」ことになります。
民間との競争原理が働く指定管理者制度への参入を続けるのであれば、税の投入を徐々に縮小し自立の道の選択となります。そうでないというなら指定管理者委託事業から徐々に撤退し、民間やNPOなどに委ねて行く必要あろうと思います。7，2兆円の経済対策に「地域社会雇用創造事業」が示されましたが、NPOなど他の民間団体が参入できるような環境整備が必要ですが、どのように考えているのか、お伺いします。
２、 《就職斡旋》就職斡旋についての答弁は納得できるものではありません。社会福祉協議会のプロパーの常任理事・事務局長へ登用や公募人事など、働きかけていく必要性についてはどのように考えているのか、お伺いします。
「２」社会福祉協議会 《決算分析》
１、 質問させてもらった社会福祉協議会の決算分析については、詳細は、予算時の常任委員会での議論に譲ります。2007年指導監査復命書資料頂きましたが、決算報告の様々な事務的不手際については触れていますが、先ほどの指摘にこたえるものではありません。今までどのような指導監査を行い、来年2月に予定されている指導監査をどのようにしていくのか伺います。
＜新型インフルエンザ対策について＞は、市民グループと問題提起していきたいと思います。以上で質問を終わります。
「議長、質問には答弁するが、質問時間が無い、議長どうしますか」と対応。議長は「質問を続けてください」と、動議を不規則発言にしてしまいました。議事運営上は、動議を図るのが筋ですが、何故か、議事進行を優先しました。
utyubeにアップしています。是非、見てください。
※※
総括質問骨子 ２００９年１２月１１日
実際の質問は、この原稿どおりではありません。
通告に従いまして3点について伺います。
＜予算編成の課題について＞
≪1回目≫
まず、予算編成の課題について伺います。静岡市はじめ自治体の予算編成は、未曾有の経済・財政危機と政権交代した民主党が従来の予算編成手法を根本から変えるとしていることから、7兆2000億円の経済対策が出されたものの「2次総の財政フレームも打ち出せない先行き不透明な状態」にあります。しかし、「事業仕分け手法」は、密室での予算編成過程が情報公開されたことで、国民の新たな政治的関心を引き起こしました。27日市ヶ谷での事業仕分け最終日に私も傍聴に行って実感させられました。
事業仕分け手法は、小嶋市長も指摘した４つの側面、外部の目による官僚・職員意識の変革、その事による無駄の排除、編成過程の情報公開、官と民の仕分け通じ政府のあり方について問題提起をしています。今回、後者２つの予算の編成過程の情報公開と政府論としての「大きな公共と確かな政府」という観点で質疑させてもらいます。
「１」 予算編成過程の課題
6点伺います。
１、 事業仕分けを「現段階でやる意思はない」ことはわかりましたが、予算編成過程における情報公開について、市長は基本的にどう考えるのか。
２、 現在、予算編成は「財政局軸に密室」で行われていますが、ホームページ上で、まず、予算編成方針・スケジュールの情報公開、すぐにできますが、やっていただけるか、伺います。
３、 財政局が示した予算編成方針に基づく10月30日第1次集約の当初予算は国の個別事業含めた概算要求内容ほどに公開されていません。いただいた資料では09年度予算2820億円に対して子ども手当含む保健福祉子ども局の828億58百万を最高に2792億6900万。この第１次当初要求について、国の方向性が見えない状況ですが、どのような評価をされているのか、伺います。
４、 行政刷新会議の仕分け人の1人である元我孫子市長・福嶋浩彦氏は、市長時代に、我孫子市の予算編成過程の徹底した情報公開、具体的には新規事業をインターネット上で編成方針から予算確定まで4回にわたり採用されるもの、されないものの経過をコメント付きで情報公開しました。次に市長の引き継がれています。これらをどのように評価をされるか、又、取り入る考えはないか、伺います。
５、 予算編成過程の情報公開を一歩でも前に進めるためには事務事業内部評価過程の公開も一つの方法です。そこで本市の事務事業評価で用いているシートと国や県の事業仕分けにおける共通点、相違点はどのようなところか、また、それぞれに得られる成果についてどのように考えるか、お伺いします。
６、 先程の福嶋氏は、今から4年前に「提案型公共サービス民営化」制度を立ち上げました。民営化という言葉は「小さな政府」論と受け止められがちですが、私は「確かな政府」と読み替えます。福嶋氏は「公共サービスを民間に任せるということが公共を小さくしてしまっていいということではない」「コミュニティの中で公共サービスを担う仕組みを作り多様な民間の主体を育てることによって、公共サービスをより充実させつつ、スリムな市役所を実現する」と述べています。この我孫子市の市民参加型の事業仕分けについてはどのような評価をされるか、また、取り入れる考えはないか、お伺いします。
＜包括外部監査について＞≪１回目≫
「１」 対処について
１、 次に08年度指定管理者制度に対する包括外部監査報告について質問します。静岡市の外郭団体であり指定管理者でもある文化振興財団、振興公社そして福祉法人・社会福祉協議会等が管理する１４施設について、経費の削減、公平性・公正性、透明性の問題など6つの視点での改善の指摘がなされています。生活文化局、保健福祉子ども局、都市局、経済局は、現段階でどのような対処状況であるのか、伺います。
２、 この報告の監査意見で「外郭団体への市の関与」の項目があります。外郭団体が指定管理者を独占している現状に「現在の制度の下では、外郭団体の自立なくして（つまり恒常的な税投入の制限なくして）、公平・公正に指定管理者を選定したことを市民に説明することは難しい」と監査人は指摘しています。これらの指摘についてどのように受け止め、今後の指定管理者制度を改善していくつもりであるのか、伺います。
「２」 社会福祉協議会について
１、 この包括外部監査では社会福祉協議会が指定管理する児童館、子育て支援センター施設も取り上げています。社会福祉協議会は、戦前より行政と連携しながら地域福祉の中核的担いてとして大きな社会貢献をしてきた福祉法人です。敬意を表したいと思います。社会福祉協議会は外郭団体ではありませんが、静岡市による人件費の負担や地域福祉に関する多大な交付金・補助金等を考えると清掃公社同様の外郭団体といっても過言ではありません。社会福祉施設の指定管理者を独占する社会福祉協議会の本来の在り方について静岡市はどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
２、 天下り
この「公共サービス充実」を御旗に社会福祉協議会の常任理事に元保健福祉子ども局の元局長、元部長級、事務局長や多くの施設管理者すべてに静岡市の管理職OBが再就職しています。宮澤議員指摘のように外郭団体と同様です。各団体から年度末に「公然と」局長級、部長級などという人事を要求され、国の「官僚の天下り」を髣髴させる「就職斡旋」を人事当局は常態化させています。宮澤議員への答弁で「経験・能力のある人材を斡旋しているだけで市の関与云々とは関係ない」と答弁がありました。しかし、「天下り」批判は根強いものがあります。この「天下り」批判に対して、どのような認識されているのか、また、いつになったらこのような斡旋は終わるのか、お伺いします。
３、 社会福祉協議会決算
次に社会福祉協議会決算について伺います。お手元資料の08年度決算書によると社会福祉協議会は、正規職員240名、臨時・パート736人、約1000人の職員、3つの分野、社会福祉事業5億7500万、指定管理事業・委託事業13億6100万、介護保険事業12億2700万、計31億6400万という事業体です。介護保険事業や会費、寄付金、共同募金、指定管理者利用料収入の計16億400万を除いた15億6000万、50％近くが静岡市の人件費負担、公益事業委託費、指定管理者委託費、補助金など税金収入となっています。3つの事業会計は会計区分間での流用が認められており、福祉法人会計基準に沿うとはいうものの非常にわかりにくい決算書となっています。
お手元の資料1ページ目の社会福祉事業7億1500万余には、静岡市から人件費32名分の1億8千万の法人運営負担金収入がありながら、支出で人件費積立金1億円を確保し、赤字1億4000万を出し1億64,00万の繰越金で処理しています。また、3ページ介護保険事業14億8600万余では、支出で介護保険事業積立金3億5000万余を確保し、2億5千万余の赤字を出しながら繰越金６億余で処理しています。この基金の先取りは、多額な剰余金隠し、多額な繰り越し金隠しといわざるを得ません。
① その積立金総額は、資料4ページ貸付基金や減価償却基金を除いても、介護保険事業積立金10億円余、訪問介護からの積立合わせて13億円余、人件費積立1億、社会福祉基金3億3000万等で20億円余もあります。今年度税収20億円減収、緊縮予算編成の中で「独立行政法人の埋蔵金」と疑われてもおかしくありません。皆さんは、どう考えられるでしょうか。介護保険事業での努力によるものという反論もあるでしょう。しかし、会計間流用が行われ、社会福祉事業の人員を活用してのもです。1億8000万の人件費負担している法人全体に支えられているものです。負担金・補助金が必要です。国では返還法の議論まであります。これらの積立金の目的と根拠はいったい何であるのか、また、この評価について伺います。
② 人件費積立金1億円は、32人分1億8000万の人件費負担金、7億8000万指定管理者事業の余剰金が原資になっています。監査人は、市の指定管理料の積算の甘さに「経費の削減効果を期待するのはほぼ不可能」と指摘しています。中央子育て支援センターの委託料は、市の上限額の99，9％1億1826万、実際の事業支出額は資料5ページにあるように1億798万、積算との差は1000万あります。法人の努力は認めます。実際、指定管理者の収益は1億2149万と委託料より多くなっています。しかし、1000万という積算の甘さが余剰金の発生理由となっていないか、ということです。なれあい、身内意識はないか、ということです。ここにも事業仕分けがが必要です。指定管理者事業で余剰金が継続的に発生する理由とその評価について伺います。
＜新型インフルエンザ対策について＞
「１」 流行と現状の評価について
カナダ保健省は新型インフルエンザワクチンのアナフラキシイショックなど副作用の連続にワクチン接種を中止、厚生労働省はイギリス、スイスへの調査団を派遣し、結果によっては中止もありうると厚生労働大臣は記者会見で表明しました。一方で新型インフルエンザによる、疑いも含めて死亡者が107名を越え、他方でワクチンによる死亡者も疑い含め64名、副作用報告も増え始め新型インフルエンザ対策は混とんとしています。
１、 新型インフルエンザの市内の流行状況と重症患者数について伺いたい。そして、それをどう評価されているのか伺います。
２、 次に新型インフルエンザワクチンは任意となっています。しかし、出産ま近のある妊婦さんから、病院では全員ワクチン接種をする方針であるからと、接種を希望していないのに接種を迫られ困っているという連絡をいただきました。これは一例で老人施設や医療機関で実態として強制が生まれているのでないかと危惧しますが、どのように受け止めるのか、伺います。
「２」 ワクチン接種後の死亡者について
１、 11月13日にワクチン接種対象者の基礎疾患をお持ちの高齢者の方の死亡以来、1ヶ月のたたないうちに疑いを含めて64名となりました。基礎疾患を持つ高齢者の方々ばかりで、12月9日現在でワクチン接種者932万人、14万6000人に1人が亡くなっていることになります。11月30日の厚生労働省対策会議では、ワクチン以外の死亡要因が元々あったとする専門家が多数を占めています。昨日のマスコミ報道によれば10代の若者がワクチン接種後になくなったとあります。とても不安を感じます。どのように受け止めているか、伺います。
２、 ワクチン接種死亡者については、発生した自治体が厚生労働省ホームページでは公開されておりません。11月17日、県内で1名死亡したとの報道がなされていますが、これは本市の事例か、伺います。
「３」 新型インフルエンザ、ワクチンによる死亡者数比較
新型インフルエンザによる死亡者数は12月9日段階で107名です。12月4日現在での感染者推定数は1264万人、その段階での死亡者数は疑いも含めて97人、つまり13万人に一人の方が、新型インフルエンザでなくなったことになります。しかもある研究では、タミフル投与後に死亡するケースが高いという結果も出されています。12月6日段階でのワクチンによる死亡者数は、14万6000人に一人の方がワクチンでなくなっています。この数値をどう受け止めているか、お伺いします。
≪2回目≫
「１」 予算編成後の情報公開
１、 答弁を聞いていて、もっと徹底した情報公開の必要性を感じます。一点、予算編成後の情報公開について伺います。政令市の大半の自治体がインターネットを通じて市長の記者会見後に予算の情報公開を積極的に進めています。例えば浜松市、インターネットを通じての情報公開は、昨年度、印刷すると厚さにして2，5センチ、静岡市0，5ミリの５倍の量です。改めていただきたいと思いますがいかがですか。
「１」 社会福祉協議会
１、 《本来のあり方》社会福祉協議会が指定管理者となっている施設は多いのですが、「非営利目的ゆえに税の投入が行われ、財源も豊富」というこの団体が、指定管理者制度で独占的な位置を占めていることには、包括外部監査人が指摘する「公平・公正さが欠ける」ことになります。
民間との競争原理が働く指定管理者制度への参入を続けるのであれば、税の投入を徐々に縮小し自立の道の選択となります。そうでないというなら指定管理者委託事業から徐々に撤退し、民間やNPOなどに委ねて行く必要あろうと思います。7，2兆円の経済対策に「地域社会雇用創造事業」が示されましたが、NPOなど他の民間団体が参入できるような環境整備が必要ですが、どのように考えているのか、お伺いします。
２、 《就職斡旋》就職斡旋についての答弁は納得できるものではありません。社会福祉協議会のプロパーの常任理事・事務局長へ登用や公募人事など、働きかけていく必要性についてはどのように考えているのか、お伺いします。
「２」社会福祉協議会 《決算分析》
１、 質問させてもらった社会福祉協議会の決算分析については、詳細は、予算時の常任委員会での議論に譲ります。2007年指導監査復命書資料頂きましたが、決算報告の様々な事務的不手際については触れていますが、先ほどの指摘にこたえるものではありません。今までどのような指導監査を行い、来年2月に予定されている指導監査をどのようにしていくのか伺います。
＜新型インフルエンザ対策について＞は、市民グループと問題提起していきたいと思います。以上で質問を終わります。