今日は、追加予算、追加予算で議案質疑が2日に分けられて、答弁準備で休会状態が3時間も続きました。伊東としひろ議員が終了直前に「こんな質疑にこんな時間をかけて」と議長に抗議。すかさず反論。
「時間かかったというが何故そうなったかの情報法公開もない中でおかしい」。議会後にネット中継を期待した市民の方から「「今日は中継していない」の表示があったがどうして？明日確認します。
予算編成方針では、答弁は「議案質疑のルール」といものがあり、なかなかかみ合っていませんでした。答弁は、旧政権であろうと新政権であろうと臨時交付金の枠組みを活用するだけ、という趣旨。
経済効果については、国のＧＤＰ試算を紹介して静岡でもそれにみあうものが、との答弁。2回目の質問については、全部局が同じ答弁、公共建築修繕計画がある、累積修繕費は後ほど報告する、との異例答弁。
※ 2月補正予算質疑 これは原稿です。実際は変更があります。 2010年2月18日
「１」 補正予算編成方針
現段階で補正予算として提案されているものは、二つの臨時交付金、地域活性化経済対策臨時交付金、地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用した第8号、第9号で、質疑後にきめ細かな臨時交付金活用した第10号が提案されます。それぞれの活用事業額は、第8号２億５０００万世、第9号１４億３０００万余、第10号５億８０００万余、合計で２２億円余の補正予算となります。第8号は旧政権時の、第9号、第10号は新政権における臨時交付金で、自治体の側が差し迫っている経済危機、財政危機の中で政権交代を間に挟んでどのような姿勢で予算編成していくのかは、ある意味、地方分権的視点からするなら一つの試金石としてその姿勢を問われます。それらを踏まえて5点を質問します。
≪１回目≫
１、 一般会計補正予算（第8号）は、歳入において極めて厳しい経済状況を反映して、市税の16億1000万余、地方譲与税関係で15億余、税収関係だけで31億余の減収という中で55億5700万余の減額補正となっています。政権交代というある意味での政治的混乱期の中にある現状況の中で、この補正予算の編成に関しての基本的な考え方どのようなものであったのか。また、過去10年間を見ても、2004年度に2600万余、2006年度に11億1000万余の減額補正はありましたが、これまでに例をみない大幅な減額補正となった理由はどのようなことからか、お伺いします。
２、 一般会計補正予算（第8号）の歳出において、この大幅な税収の減収の中で、財政調整基金の積み立て11億円を計上しているが、なぜ積み立てを行うのか。また、財政調整基金の年度末残高はどのくらいになり、過去5年間の残高推移はどうなっているのか。
３、 また、そうした大幅な減収を踏まえてか、一般会計補正予算（第8号）においては市債の約13億円の減額を行っているが、その内容と、一般会計予算（第9号）の市債を加味した、年度末残高、及び5年間の残高推移はどうなっているのか。
４、 一般会計補正予算（第8号）の歳出のうち、「地域活性化・経済危機臨時交付金」はハコモノだけでなく政府から示された少子高齢化に向けた事業例としては「準要保護児童生徒に対する就学援助、幼稚園就園の保育料等の軽減」などソフト事業も対象となっています。今回の臨時交付金活用の事業を見ると、静岡市待機児童センター整備事業は評価いたしますが、ハコモノの建設を中心に江尻生涯学習センター交流館空調設備改修事業費、斎場火葬炉設備修繕事業、井川高齢者生活福祉センター改修事業、鯨ケ池老人福祉センター改修など改修・修繕事業が大変多く見受けられますが、どういう理由からか、伺います。
また、同様に、一般会計補正予算（第9号）においても、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の事業でも、ハコモノ建設や改修・修繕が多いが、どういう理由からか。
５、 ふたつの一般会計補正予算において、国の臨時交付金を活用した予算の編成に際しての基本的な考え方はどのように各局に伝えられ、どのくらいの事業数が挙がり、どのような判断で事業を決定し、予算編成を行ったのか、お伺いして1回目の質問を終わります。
≪第２回目≫
3点伺います。
６、 2つの補正予算の編成は2つの臨時交付金のそれぞれの特徴を踏まえて、財政当局は補正予算を編成されています。
先ほどの答弁で、「いつもの年度末の補正予算方針」答弁をいただきました。智謀分権的視点からの質問への答弁ではありませんでした。
経済危機臨時交付金は昨年の6月、つまり旧政権・麻生首相の時代に着手され臨時交付金であります。私自身は、景気対策の厳しさへの対応として止むえない部分と一方で財源が国債という借金を担保としたもので財政規律の点で問題が多い、同時にハコモノへの投資に集中するのでなく公益性をもったNPO、NGOを持つ市民事業も新たな産業として位置付け、鳩山首相も提唱する「新しい公共」概念を豊かにしていくべきであるという主張をしました。
その後の政権交代で、新政権・鳩山首相のもとで「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が第2次補正予算において制度化されたという経緯となっております。「事業仕分け」という斬新な手法で予算編成の情報公開を実現しましたが国債頼みという点では旧政権と変わらぬ現実に立たされています。一方で、新政権は国土交通省の個所付けを国会審議前に各県連に通知するなど、未経験ゆえの事態か、自民党政権もやらなかったインサイダー政治の公然化が明らかとなっています。
こうした中で、地方分権的観点を持って静岡市の今回の補正予算編成を行う立場でこの状況を俯瞰する時、旧政権・新政権に渡る2つの臨時交付金の違いはどのようなものとして認識されるのか。
７、 「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は、国の補正予算では総額5000億円で、その内、500億円については、効果のあるものについて追加配分を認めるとされているが、今回予算化されたものは、その500億円のものが含まれるか、お伺いします。
８、 2つの臨時交付金を活用した事業は、第8号で約2億5000万余、第9号で14億3000万余、この質疑の対象ではありませんが第10号で5億8000万余、合わせて22億余の補正予算が組まれることになります。今回の臨時交付金を活用した諸事業で地域経済にどのような効果があるかということも当然交付金の性格からして想定されていると思います。
静岡市は、新年度予算の東静岡地区へのガンダム誘致を計画しておりますが、その経済波及効果について、400億余と公表しております。その計算手法は、2000年度の静岡市の産業連関表を用いて、直接効果、第1次効果、第2次消費分波及効果、第2次投資分波及効果、生産波及効果、付加価値誘発効果、税収効果の6つの効果を合算して計算したとのことです。この計算が、職員自身の手で構築されたソフトで行われているといいますから、その政策レベルの高さに驚かされます。
それらを踏まえる意味でも、交付金の性格からして、今回の補正予算で臨時交付金の地域経済への波及効果どれくらいであるのか、伺いまして質問を終わります。
※第10号 修繕費 2010年2月18日
議題となっております補正予算第10号について質問します。先ほどの今回の臨時交付金を活用した補正予算において修繕が多いのはなぜか、の質問に「臨時交付金の概要にしたがっているだけ」との趣旨の答弁をいただきました。場当たり的というか、国の臨時交付金があるからという消極的、あるいは駆け込み的、逆に必要があるのに運営コストの中の修繕費の位置づけが不明確、との印象を受けました。
《一回目》
「１」 提案されている13の事業のうち公共施設の改修・修繕に関わるものとして、市民文化会館 南部体育館 勤労者福祉施設 南部図書館が提案されています。補正額は、それぞれ、
市民文化会館 175万に6000万
南部体育館 3200万に2000万
勤労者福祉施設 0が6000万
南部図書館 1000万に1200万
１、 改修・修繕が、何故この時期であるのか。どうしてもこの時期でなければならないのか。それぞれお答えいただきたい。
２、 合わせて、それぞれの公共施設の建設時から何年が経過しているものか、使用年数は何年と想定しているのか。
３、 こうした種類の修繕は、例えば空調機器整備など、それぞれの過去にあったのか。
《2回目》
「２」 第10号議案は、たったの1週間という短期間での編成であったわけですが、第8号、第9号についての編成にあたっての基本的な考え方は質疑させていただきました。2回目の質問です。
国土交通省は、公共事業を推し進めていく場合の新た方向性としてライフサイクルコストという考え方を打ち出しています。公共施設における建築物の企画設計段階、建設段階、運用管理段階、解体再利用段階の各コストを総計として資本利子と物価変動を加味して、想定される使用年数全体の経済性を検討する為の手法です。
政令市として先行してきた、都市として成熟さをもつ政令都市では、この改修・修繕費、維持費も含め公共施設においての大きな財政的問題となっています。
１、 修繕・改修については、建築部において5年ごとに公共施設チェックを行って各所管に結果を送付しているとのことでありますが、先ほど質問をした4つの施設はそれぞれ使用年数全体を考慮した個別の改修・修繕計画に位置付けられた事業であるのか、合わせて議会審議資料として個別改修・修理計画が作られているなら議会に提出していただきたい。
２、 このライフサイクルコストについて、国土交通省は65年の使用年数を前提にしての算出によると、建設費は全体の25，7％、運用管理コストは71，1%、そのうち修繕コストは23，9%で建設コストとさして変わらないとしています。
そこで、4つの施設において、今回の修繕費を加えたこれまでの累積修繕費の合計額及びその合計額が建設費との比較は現段階においてどれくらいの割合になるのか、お伺いします。以上で質問を終わります。
「時間かかったというが何故そうなったかの情報法公開もない中でおかしい」。議会後にネット中継を期待した市民の方から「「今日は中継していない」の表示があったがどうして？明日確認します。
予算編成方針では、答弁は「議案質疑のルール」といものがあり、なかなかかみ合っていませんでした。答弁は、旧政権であろうと新政権であろうと臨時交付金の枠組みを活用するだけ、という趣旨。
経済効果については、国のＧＤＰ試算を紹介して静岡でもそれにみあうものが、との答弁。2回目の質問については、全部局が同じ答弁、公共建築修繕計画がある、累積修繕費は後ほど報告する、との異例答弁。
※ 2月補正予算質疑 これは原稿です。実際は変更があります。 2010年2月18日
「１」 補正予算編成方針
現段階で補正予算として提案されているものは、二つの臨時交付金、地域活性化経済対策臨時交付金、地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用した第8号、第9号で、質疑後にきめ細かな臨時交付金活用した第10号が提案されます。それぞれの活用事業額は、第8号２億５０００万世、第9号１４億３０００万余、第10号５億８０００万余、合計で２２億円余の補正予算となります。第8号は旧政権時の、第9号、第10号は新政権における臨時交付金で、自治体の側が差し迫っている経済危機、財政危機の中で政権交代を間に挟んでどのような姿勢で予算編成していくのかは、ある意味、地方分権的視点からするなら一つの試金石としてその姿勢を問われます。それらを踏まえて5点を質問します。
≪１回目≫
１、 一般会計補正予算（第8号）は、歳入において極めて厳しい経済状況を反映して、市税の16億1000万余、地方譲与税関係で15億余、税収関係だけで31億余の減収という中で55億5700万余の減額補正となっています。政権交代というある意味での政治的混乱期の中にある現状況の中で、この補正予算の編成に関しての基本的な考え方どのようなものであったのか。また、過去10年間を見ても、2004年度に2600万余、2006年度に11億1000万余の減額補正はありましたが、これまでに例をみない大幅な減額補正となった理由はどのようなことからか、お伺いします。
２、 一般会計補正予算（第8号）の歳出において、この大幅な税収の減収の中で、財政調整基金の積み立て11億円を計上しているが、なぜ積み立てを行うのか。また、財政調整基金の年度末残高はどのくらいになり、過去5年間の残高推移はどうなっているのか。
３、 また、そうした大幅な減収を踏まえてか、一般会計補正予算（第8号）においては市債の約13億円の減額を行っているが、その内容と、一般会計予算（第9号）の市債を加味した、年度末残高、及び5年間の残高推移はどうなっているのか。
４、 一般会計補正予算（第8号）の歳出のうち、「地域活性化・経済危機臨時交付金」はハコモノだけでなく政府から示された少子高齢化に向けた事業例としては「準要保護児童生徒に対する就学援助、幼稚園就園の保育料等の軽減」などソフト事業も対象となっています。今回の臨時交付金活用の事業を見ると、静岡市待機児童センター整備事業は評価いたしますが、ハコモノの建設を中心に江尻生涯学習センター交流館空調設備改修事業費、斎場火葬炉設備修繕事業、井川高齢者生活福祉センター改修事業、鯨ケ池老人福祉センター改修など改修・修繕事業が大変多く見受けられますが、どういう理由からか、伺います。
また、同様に、一般会計補正予算（第9号）においても、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の事業でも、ハコモノ建設や改修・修繕が多いが、どういう理由からか。
５、 ふたつの一般会計補正予算において、国の臨時交付金を活用した予算の編成に際しての基本的な考え方はどのように各局に伝えられ、どのくらいの事業数が挙がり、どのような判断で事業を決定し、予算編成を行ったのか、お伺いして1回目の質問を終わります。
≪第２回目≫
3点伺います。
６、 2つの補正予算の編成は2つの臨時交付金のそれぞれの特徴を踏まえて、財政当局は補正予算を編成されています。
先ほどの答弁で、「いつもの年度末の補正予算方針」答弁をいただきました。智謀分権的視点からの質問への答弁ではありませんでした。
経済危機臨時交付金は昨年の6月、つまり旧政権・麻生首相の時代に着手され臨時交付金であります。私自身は、景気対策の厳しさへの対応として止むえない部分と一方で財源が国債という借金を担保としたもので財政規律の点で問題が多い、同時にハコモノへの投資に集中するのでなく公益性をもったNPO、NGOを持つ市民事業も新たな産業として位置付け、鳩山首相も提唱する「新しい公共」概念を豊かにしていくべきであるという主張をしました。
その後の政権交代で、新政権・鳩山首相のもとで「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が第2次補正予算において制度化されたという経緯となっております。「事業仕分け」という斬新な手法で予算編成の情報公開を実現しましたが国債頼みという点では旧政権と変わらぬ現実に立たされています。一方で、新政権は国土交通省の個所付けを国会審議前に各県連に通知するなど、未経験ゆえの事態か、自民党政権もやらなかったインサイダー政治の公然化が明らかとなっています。
こうした中で、地方分権的観点を持って静岡市の今回の補正予算編成を行う立場でこの状況を俯瞰する時、旧政権・新政権に渡る2つの臨時交付金の違いはどのようなものとして認識されるのか。
７、 「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は、国の補正予算では総額5000億円で、その内、500億円については、効果のあるものについて追加配分を認めるとされているが、今回予算化されたものは、その500億円のものが含まれるか、お伺いします。
８、 2つの臨時交付金を活用した事業は、第8号で約2億5000万余、第9号で14億3000万余、この質疑の対象ではありませんが第10号で5億8000万余、合わせて22億余の補正予算が組まれることになります。今回の臨時交付金を活用した諸事業で地域経済にどのような効果があるかということも当然交付金の性格からして想定されていると思います。
静岡市は、新年度予算の東静岡地区へのガンダム誘致を計画しておりますが、その経済波及効果について、400億余と公表しております。その計算手法は、2000年度の静岡市の産業連関表を用いて、直接効果、第1次効果、第2次消費分波及効果、第2次投資分波及効果、生産波及効果、付加価値誘発効果、税収効果の6つの効果を合算して計算したとのことです。この計算が、職員自身の手で構築されたソフトで行われているといいますから、その政策レベルの高さに驚かされます。
それらを踏まえる意味でも、交付金の性格からして、今回の補正予算で臨時交付金の地域経済への波及効果どれくらいであるのか、伺いまして質問を終わります。
※第10号 修繕費 2010年2月18日
議題となっております補正予算第10号について質問します。先ほどの今回の臨時交付金を活用した補正予算において修繕が多いのはなぜか、の質問に「臨時交付金の概要にしたがっているだけ」との趣旨の答弁をいただきました。場当たり的というか、国の臨時交付金があるからという消極的、あるいは駆け込み的、逆に必要があるのに運営コストの中の修繕費の位置づけが不明確、との印象を受けました。
《一回目》
「１」 提案されている13の事業のうち公共施設の改修・修繕に関わるものとして、市民文化会館 南部体育館 勤労者福祉施設 南部図書館が提案されています。補正額は、それぞれ、
市民文化会館 175万に6000万
南部体育館 3200万に2000万
勤労者福祉施設 0が6000万
南部図書館 1000万に1200万
１、 改修・修繕が、何故この時期であるのか。どうしてもこの時期でなければならないのか。それぞれお答えいただきたい。
２、 合わせて、それぞれの公共施設の建設時から何年が経過しているものか、使用年数は何年と想定しているのか。
３、 こうした種類の修繕は、例えば空調機器整備など、それぞれの過去にあったのか。
《2回目》
「２」 第10号議案は、たったの1週間という短期間での編成であったわけですが、第8号、第9号についての編成にあたっての基本的な考え方は質疑させていただきました。2回目の質問です。
国土交通省は、公共事業を推し進めていく場合の新た方向性としてライフサイクルコストという考え方を打ち出しています。公共施設における建築物の企画設計段階、建設段階、運用管理段階、解体再利用段階の各コストを総計として資本利子と物価変動を加味して、想定される使用年数全体の経済性を検討する為の手法です。
政令市として先行してきた、都市として成熟さをもつ政令都市では、この改修・修繕費、維持費も含め公共施設においての大きな財政的問題となっています。
１、 修繕・改修については、建築部において5年ごとに公共施設チェックを行って各所管に結果を送付しているとのことでありますが、先ほど質問をした4つの施設はそれぞれ使用年数全体を考慮した個別の改修・修繕計画に位置付けられた事業であるのか、合わせて議会審議資料として個別改修・修理計画が作られているなら議会に提出していただきたい。
２、 このライフサイクルコストについて、国土交通省は65年の使用年数を前提にしての算出によると、建設費は全体の25，7％、運用管理コストは71，1%、そのうち修繕コストは23，9%で建設コストとさして変わらないとしています。
そこで、4つの施設において、今回の修繕費を加えたこれまでの累積修繕費の合計額及びその合計額が建設費との比較は現段階においてどれくらいの割合になるのか、お伺いします。以上で質問を終わります。