まつや清の日記 マツキヨ通信

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2月8日 「国^地方」政策研究会 テーマは、地方財政計画

2010年02月10日 | ニュース・関心事
「自治体議員政策情報センター」主催の「地方財政計画」テーマの「国―地方政策研究会」が衆議院第2議員会館で開催されました。補正予算・新年度予算市議が始まる前だけに自治体議員60名の参加。

報告者は、第1部「事業仕分け」の総括、福嶋浩彦氏、第2部「地方財政計画」 総務省担当者と沢井勝氏、第3部「地方主権戦略」総務省担当者と津村啓介内閣府政務官 という具合で中身の濃いもの。

(1)事業仕分け
「公開」と「外部性」が事業仕分けの基本、理念ではなく、それを効果的に実現するということだが、実際の「事業仕分け」ではそのことが誤解され、残念として、スーパーコンピュータの具体例挙げての説明。

(2)地方財政計画
総務省担当者は、税収減の中、交付税の総額を増やし、ただ、臨時政対策債の増発で確保。総務省も決して良いとは思っていない。ただ、法定率の変更は所得税など50%にもなり、やむえない選択。

澤井さんからは地方財政の歴史と「地方行財政委員会」のような形で地方と国が対等に議論する必要性が指摘され、また、資料収集の方法についても総務省のメルマガ購読も進められました。

ただ、地方財政における200兆円の借金をどう考えるかについては、経済悪い時には財政出動が筋、一番底脱し法人税増収の希望ある、しかし、現世代の借金を次世代の渡すことは問題、増税が必要だ、と。


(3)地域戦略
当日配布のうち、行程表
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai01/1shiryou04.pdf

他の資料は地域主権戦略室のHP
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigi-index.html

ただ、中長期、短期の話があり、来年度中に地方に関係するのは義務づけ、枠づけの見直しの分野。国と地方の協議の場の設定/地域戦略室の設置の法定化/地方自治法の小規模見直し(議員定数の上限撤廃等)

特に重要な義務付け、枠づけの見直しは
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai01/1shiryou06.pdf

ただ、民主党が掲げる「地域主権」における主権とは何かをめぐる、ここは大議論になりました。本来は国民主権・住民主権という主権議論と国家主権・統治権をめぐる主権。地域主権は曖昧、と。

資料をほしい方はご連絡下さい。