総括質問で緊張している間に、小沢一郎衆議院議員への検察審査会の「起訴妥当」の結論がでていました。国会対策委員長代理の牧野聖修衆議院が離党勧告をとのコメント。「熟議の国会」がに新たな火種です。まさに、「竜馬伝」の抗争の時代です。
といっても明日は、厚生委員会決算審議で病院局審査。準備が大変です。10：00から3階の会議室です。傍聴ができます。
といっても明日は、厚生委員会決算審議で病院局審査。準備が大変です。10：00から3階の会議室です。傍聴ができます。
今日は総括質問最後に質問。以下原稿です。市長の出馬について「しかるべき時にしかるべき方法で」、政策については一般論、3回目、繁田議員の発言を使った質問したかったですね。
※※
2010年9月議会「市長の政治姿勢」総括質問案 2010年10月4日
＜市長選挙＞1回目 最後の質問者となりました。よろしくお願いします。
「１」、3月議会で小嶋市長の静岡市政への「熱い想い」と団塊の世代の共感もあり市長選出馬について質問しました。「まだ1年ある。2次総を着実に進めることが私の使命」との答弁をいただきました。半年が経過しました。
東静岡多目的アリーナ誘致のつまづきに音無しなのかと思えばそうでもなく、諸会合で繰り返されるアリーナの東静岡地区への必要性と知事批判、土曜日の神野直彦氏を招いての分権フォーラムでの元気な姿は出馬意欲ありと受け止めました。ただ、合併協定を破棄してまでのアリーナ誘致挫折の政治責任、重さは、６月、９月と本会議でのアリーナ質問に答弁を避けるその姿勢に重なり、リーダーシップへの落胆が広がりつつあります。出馬意欲があるならあると明言しておくことが大事と思いますが、市長の出馬への意思を伺います。
＜減税自治体構想等について＞1回目
3月の質問の際に、乱戦が予測される市長選に出馬の決意をされるなら「実績型でなく政策主導」を要望しました。昨年12月の指定市長会選挙、先の参議院選挙での小嶋市長の政治スタンスを考慮すると、ひょっとしてローカルパーティ構想や減税自治体構想など「地方から政治を変える」戦略を掲げての出馬なのか、との認識も持っております。
というのも指定市長会で応援した河村たかし名古屋市長は、地域政党「減税日本」を掲げています。河村名古屋市長を応援する橋とおる大阪府知事も「大阪市と府の合体」を掲げ地域政党「大阪維新の会」を立ち上げています。参議院選挙で応援された日本創新党の代表は減税自治体構想を掲げた山田ひろし元杉並区長です。いずれの方もポピュリズム的政治手法や国家観・歴史観において危うさを持つと認識するものであります。
「１」 この地方の首長主導による政治戦略について市長はどう考えられているのか。
「２」 また、自治体における減税という財政手法やその制度上の課題についてはどのように認識されているか、伺います。
「３」 名古屋河村市長の減税自治体構想は支持されているのか。また、この構想の中の地域委員会構想についてはどのように認識されているのか、伺います。私は、二元代表制において首長自らが議会リコールの先頭に立つと云う政治スタンスは支持できませんが、小学校単位での選挙を通じ委員を選び、ある限度額に関しての決定権を与える地域内分権、市民参加、議会改革という点は支持できます。
「４」 市長は日本創新党の何を支持されているのか。
「５」 借金の全面返済、行財政改革の実績の上に基金を積み立て利子分を減税するという云う山田元杉並区長の減税自治体構想に学ぶべきものはあるのか伺います。
＜市長選挙＞＜減税自治体構想等＞2回目
「１」 「あと半年」という段階でも出馬についてはまだ決断されていない。現職ですから急ぐことはないということもありますが、決断を迷わせている一番の問題は「長期政権へのためらい」ではないかと推測します。「長期政権」は確かにネガティブキャンペーン争点たりえますが、それを越える政策争点を示すことができれば乗り越えられます。市長は、タウンミーティングなど通じ来年の市長選挙の最大の争点は何だと考えているか伺います。
「２」 地域政党、減税自治体構想等についての答弁を聞いていると政策や政治戦略が固まっていないことが決断を遅らせているとも思えます。しかし、私は静岡市が掲げる「新しい公共空間」論は一つの政治争点足りうると認識しています。
6月議会で、現在、消費者庁長官である福嶋浩彦氏の掲げる「新しい公共」論と「新しい公共空間」論は「同じ趣旨」との答弁をいただいております。市長からもメッセージいただいた8月の自治体議員政策情報センター全国政策研究会で、福嶋氏と日詰一幸静岡大学教授のディスカッションが行われました。
福嶋氏は「行政、市民、企業の対等協働関係」論に言及し「行政は市民の公共を作るための道具である」と指摘しました。その意味で「議会は、市民の公共を作るための道具」であるわけです。この福嶋―日詰対談を踏まえると、本市の「新しい公共空間」論における行政と市民の関係についてどのように考えているのか。
また、その市民との協働により「新しい公共空間」を作っていくとしているが、これらについて明確な目標を定めているか。例えば、その計画に向かって来年度予算編成においてNPO等新しい公共サービスの担い手に対する1億円の予算措置するとか、あるわけです。
「３」 新しい公共論には、8月の政策研究会で根本祐二東洋大学教授が掲げるPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）論との連携があります。根本氏は、向こう50年間で全国の公共施設の更新にかかる費用が毎年、6兆円不足するとして、公共施設の更新・保全に関しての事業仕分けを通じ「豊かな公共」と「小さな政府」の実現が必要であるとし、藤沢市の公共施設マネイジメント白書を紹介しました。行財政改革の中でストックの更新やライフサイクルコストなど公共施設のあり方についてどう考えているか。また、9月補正の80をこえる公共施設の10億円の修繕をどのように位置づけているか、伺います。
＜3回目＞ この質問は、時間がなくできませんでした。
最大の政策争点について、繁田議員「ぼーとしたような答弁はダメ」、明確な問題意識とリーダシップも政治争点たりうると思います。
※※
9月議会 災害時要援護者避難支援プランについて2010年10月4日
＜1回目＞
「1」 支援プラン作成の経過と今後
静岡市は長年懸案となっていた災害時における要援護者避難支援について計画をまとめ9月10日～10月12日までのパブリックコメントを求めています。このプランを応援したいと思いますが、作成経過と今後の見通しについて伺います。
「2」要援護者台帳作成
１、 支援プランでは要援護者の名簿台帳を作ることになっています。静岡県は昨年8月の駿河湾地震を踏まえ11月に県内4819の自主防災組織実態調査を行いました。2001年、2006年に比較してプライバシー保護意識の向上で自主防災組織等での世帯台帳作成率は56，9％に低下しているとのことです。
① 静岡市における実情はどうなっているのか。
② 既に作成されている要援護者台帳作成率はさらに低く県全体では38％。静岡市の実情はどうなっているか。
③ 今回申し出に基づいて作ろうとするよう要援護者台帳は8分類、対象者総数11万人とのことですが、その内訳、作成上の困難さについてどのように考えているか、伺います。
「３」要援護者の避難支援
支援プランでは、福祉避難所の指定が盛り込まれています。3年前の中越沖地震、私自身の実家である柏崎市に3日後に入りましたが、病院でのトリアージや、障害や難病を抱えた皆さんのバリアフリーの福祉センターへの避難が行われていました。
１、 福祉避難所の対象基準や指定方法はどのなるのか。
２、 自宅倒壊などの要援護者は、最初から避難所への避難が必要と思うが、どの考えるか。
３、 避難支援者の選定は、どのような人を想定しているか。
「４」自主防と民生委員協議会の連携
１、 先ほどの調査で、地震発災後に何を一番にしたかについての回答で、県中部ですが被害状況調査が61，1％で一番多く、一方で要援護者の安否確認が16，9％と厳しい現状数値です。要援護者支援名簿が提供されることになると防災組織の活動に変化が起きると思うが、想定される課題はどんなものがあるか、お伺いします。
２、また、支援プランでは名簿作成の後、民生・児童委員協議会と自主防組織との間での協定を取り交わすことになっていますが、民生・児童委員と自主防組織の役割、連携はどうなるか。
３、そこでの地区社会福祉協議会の役割は何か、お伺いします。
＜2回目＞
答弁いただきました。
「１」支援プラン作成の経過と今後
１、 パブリックコメントの段階ですので今後のプランの深化を期待したいと考えますが、現段階でのパブリックコメントの件数、内容、評価はどうされているか。
「２」要援護者台帳の作成
１、プライバシー保護意識の向上と一方で緊急時のプライバシー情報の必要性のバランスが難しいわけですが、本人申し出を前提にしても個人情報の管理上の問題があります。県の調査によりますと自主防と自治会組織はほぼ同じで、個人情報の保管場所が会長個人宅73，9％、公民館等14，5％、施錠について67，5％、なし12，2％。管理場所、管理方法など静岡市の実情と課題はどのようになっているか。
２、県調査での世帯台帳、要援護者台帳を作成していない理由として、必要だが作成方法が不明、なくても対応可能、役にたたない、個人情報問題などがあげられています。自治会、自主防などでかなりの突っ込んだ議論が必要だと思いますが、静岡市の実情をどのように分析されているか。
３、この災害時要援護者名簿が提供された場合の名簿作成上の想定される課題はどんなものが考えられるか。
４、台帳には、本人申し出による精神障害者、難病等の情報も記載されると思うがどのような管理をしていくのか。
「３」福祉避難所
１、福祉避難所の指定の困難な地域についてはどうして行くのか。
「4」自主防と民生委員協議会との連携
１、訓練の内容に関しては、調査によると、ノウハウ不足、企画力がないなど御苦労されている実情が伝わってきます。プラン策定後、民生委員協議会や地区社協との連携など、どのような訓練を想定しているのか。
２、既に障害者協会が自主防、民生委員協議会や地区社協との連携で葵区千代田東小学校区、清水区辻小学校区での障害者の宿泊避難訓練を先行的に実施されています。それらをどのように評価されているか。また、今年度駿河区での訓練実施は可能であるのか。
＜3回目＞
１、 今年度秋の全市内での訓練の場の活用など支援プランの周知はどのようにされるか。
２、 また、県がまとめた調査結果の静岡市バージョン冊子を各自主防組織に配布すべきと考えるが、いかがか、伺って質問を終わります。
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2010年9月議会「市長の政治姿勢」総括質問案 2010年10月4日
＜市長選挙＞1回目 最後の質問者となりました。よろしくお願いします。
「１」、3月議会で小嶋市長の静岡市政への「熱い想い」と団塊の世代の共感もあり市長選出馬について質問しました。「まだ1年ある。2次総を着実に進めることが私の使命」との答弁をいただきました。半年が経過しました。
東静岡多目的アリーナ誘致のつまづきに音無しなのかと思えばそうでもなく、諸会合で繰り返されるアリーナの東静岡地区への必要性と知事批判、土曜日の神野直彦氏を招いての分権フォーラムでの元気な姿は出馬意欲ありと受け止めました。ただ、合併協定を破棄してまでのアリーナ誘致挫折の政治責任、重さは、６月、９月と本会議でのアリーナ質問に答弁を避けるその姿勢に重なり、リーダーシップへの落胆が広がりつつあります。出馬意欲があるならあると明言しておくことが大事と思いますが、市長の出馬への意思を伺います。
＜減税自治体構想等について＞1回目
3月の質問の際に、乱戦が予測される市長選に出馬の決意をされるなら「実績型でなく政策主導」を要望しました。昨年12月の指定市長会選挙、先の参議院選挙での小嶋市長の政治スタンスを考慮すると、ひょっとしてローカルパーティ構想や減税自治体構想など「地方から政治を変える」戦略を掲げての出馬なのか、との認識も持っております。
というのも指定市長会で応援した河村たかし名古屋市長は、地域政党「減税日本」を掲げています。河村名古屋市長を応援する橋とおる大阪府知事も「大阪市と府の合体」を掲げ地域政党「大阪維新の会」を立ち上げています。参議院選挙で応援された日本創新党の代表は減税自治体構想を掲げた山田ひろし元杉並区長です。いずれの方もポピュリズム的政治手法や国家観・歴史観において危うさを持つと認識するものであります。
「１」 この地方の首長主導による政治戦略について市長はどう考えられているのか。
「２」 また、自治体における減税という財政手法やその制度上の課題についてはどのように認識されているか、伺います。
「３」 名古屋河村市長の減税自治体構想は支持されているのか。また、この構想の中の地域委員会構想についてはどのように認識されているのか、伺います。私は、二元代表制において首長自らが議会リコールの先頭に立つと云う政治スタンスは支持できませんが、小学校単位での選挙を通じ委員を選び、ある限度額に関しての決定権を与える地域内分権、市民参加、議会改革という点は支持できます。
「４」 市長は日本創新党の何を支持されているのか。
「５」 借金の全面返済、行財政改革の実績の上に基金を積み立て利子分を減税するという云う山田元杉並区長の減税自治体構想に学ぶべきものはあるのか伺います。
＜市長選挙＞＜減税自治体構想等＞2回目
「１」 「あと半年」という段階でも出馬についてはまだ決断されていない。現職ですから急ぐことはないということもありますが、決断を迷わせている一番の問題は「長期政権へのためらい」ではないかと推測します。「長期政権」は確かにネガティブキャンペーン争点たりえますが、それを越える政策争点を示すことができれば乗り越えられます。市長は、タウンミーティングなど通じ来年の市長選挙の最大の争点は何だと考えているか伺います。
「２」 地域政党、減税自治体構想等についての答弁を聞いていると政策や政治戦略が固まっていないことが決断を遅らせているとも思えます。しかし、私は静岡市が掲げる「新しい公共空間」論は一つの政治争点足りうると認識しています。
6月議会で、現在、消費者庁長官である福嶋浩彦氏の掲げる「新しい公共」論と「新しい公共空間」論は「同じ趣旨」との答弁をいただいております。市長からもメッセージいただいた8月の自治体議員政策情報センター全国政策研究会で、福嶋氏と日詰一幸静岡大学教授のディスカッションが行われました。
福嶋氏は「行政、市民、企業の対等協働関係」論に言及し「行政は市民の公共を作るための道具である」と指摘しました。その意味で「議会は、市民の公共を作るための道具」であるわけです。この福嶋―日詰対談を踏まえると、本市の「新しい公共空間」論における行政と市民の関係についてどのように考えているのか。
また、その市民との協働により「新しい公共空間」を作っていくとしているが、これらについて明確な目標を定めているか。例えば、その計画に向かって来年度予算編成においてNPO等新しい公共サービスの担い手に対する1億円の予算措置するとか、あるわけです。
「３」 新しい公共論には、8月の政策研究会で根本祐二東洋大学教授が掲げるPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）論との連携があります。根本氏は、向こう50年間で全国の公共施設の更新にかかる費用が毎年、6兆円不足するとして、公共施設の更新・保全に関しての事業仕分けを通じ「豊かな公共」と「小さな政府」の実現が必要であるとし、藤沢市の公共施設マネイジメント白書を紹介しました。行財政改革の中でストックの更新やライフサイクルコストなど公共施設のあり方についてどう考えているか。また、9月補正の80をこえる公共施設の10億円の修繕をどのように位置づけているか、伺います。
＜3回目＞ この質問は、時間がなくできませんでした。
最大の政策争点について、繁田議員「ぼーとしたような答弁はダメ」、明確な問題意識とリーダシップも政治争点たりうると思います。
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9月議会 災害時要援護者避難支援プランについて2010年10月4日
＜1回目＞
「1」 支援プラン作成の経過と今後
静岡市は長年懸案となっていた災害時における要援護者避難支援について計画をまとめ9月10日～10月12日までのパブリックコメントを求めています。このプランを応援したいと思いますが、作成経過と今後の見通しについて伺います。
「2」要援護者台帳作成
１、 支援プランでは要援護者の名簿台帳を作ることになっています。静岡県は昨年8月の駿河湾地震を踏まえ11月に県内4819の自主防災組織実態調査を行いました。2001年、2006年に比較してプライバシー保護意識の向上で自主防災組織等での世帯台帳作成率は56，9％に低下しているとのことです。
① 静岡市における実情はどうなっているのか。
② 既に作成されている要援護者台帳作成率はさらに低く県全体では38％。静岡市の実情はどうなっているか。
③ 今回申し出に基づいて作ろうとするよう要援護者台帳は8分類、対象者総数11万人とのことですが、その内訳、作成上の困難さについてどのように考えているか、伺います。
「３」要援護者の避難支援
支援プランでは、福祉避難所の指定が盛り込まれています。3年前の中越沖地震、私自身の実家である柏崎市に3日後に入りましたが、病院でのトリアージや、障害や難病を抱えた皆さんのバリアフリーの福祉センターへの避難が行われていました。
１、 福祉避難所の対象基準や指定方法はどのなるのか。
２、 自宅倒壊などの要援護者は、最初から避難所への避難が必要と思うが、どの考えるか。
３、 避難支援者の選定は、どのような人を想定しているか。
「４」自主防と民生委員協議会の連携
１、 先ほどの調査で、地震発災後に何を一番にしたかについての回答で、県中部ですが被害状況調査が61，1％で一番多く、一方で要援護者の安否確認が16，9％と厳しい現状数値です。要援護者支援名簿が提供されることになると防災組織の活動に変化が起きると思うが、想定される課題はどんなものがあるか、お伺いします。
２、また、支援プランでは名簿作成の後、民生・児童委員協議会と自主防組織との間での協定を取り交わすことになっていますが、民生・児童委員と自主防組織の役割、連携はどうなるか。
３、そこでの地区社会福祉協議会の役割は何か、お伺いします。
＜2回目＞
答弁いただきました。
「１」支援プラン作成の経過と今後
１、 パブリックコメントの段階ですので今後のプランの深化を期待したいと考えますが、現段階でのパブリックコメントの件数、内容、評価はどうされているか。
「２」要援護者台帳の作成
１、プライバシー保護意識の向上と一方で緊急時のプライバシー情報の必要性のバランスが難しいわけですが、本人申し出を前提にしても個人情報の管理上の問題があります。県の調査によりますと自主防と自治会組織はほぼ同じで、個人情報の保管場所が会長個人宅73，9％、公民館等14，5％、施錠について67，5％、なし12，2％。管理場所、管理方法など静岡市の実情と課題はどのようになっているか。
２、県調査での世帯台帳、要援護者台帳を作成していない理由として、必要だが作成方法が不明、なくても対応可能、役にたたない、個人情報問題などがあげられています。自治会、自主防などでかなりの突っ込んだ議論が必要だと思いますが、静岡市の実情をどのように分析されているか。
３、この災害時要援護者名簿が提供された場合の名簿作成上の想定される課題はどんなものが考えられるか。
４、台帳には、本人申し出による精神障害者、難病等の情報も記載されると思うがどのような管理をしていくのか。
「３」福祉避難所
１、福祉避難所の指定の困難な地域についてはどうして行くのか。
「4」自主防と民生委員協議会との連携
１、訓練の内容に関しては、調査によると、ノウハウ不足、企画力がないなど御苦労されている実情が伝わってきます。プラン策定後、民生委員協議会や地区社協との連携など、どのような訓練を想定しているのか。
２、既に障害者協会が自主防、民生委員協議会や地区社協との連携で葵区千代田東小学校区、清水区辻小学校区での障害者の宿泊避難訓練を先行的に実施されています。それらをどのように評価されているか。また、今年度駿河区での訓練実施は可能であるのか。
＜3回目＞
１、 今年度秋の全市内での訓練の場の活用など支援プランの周知はどのようにされるか。
２、 また、県がまとめた調査結果の静岡市バージョン冊子を各自主防組織に配布すべきと考えるが、いかがか、伺って質問を終わります。