「子ども手当て」を捨てた民主党、政権交代の意味を忘れた民主党

公債特例法案を通すためなのか、菅首相を退陣させるためなのか、岡田幹事長は自民党・公明党との協議で「子ども手当て」制度に所得制限を導入してしのぐ段階から児童手当制度に戻ると妥協線を引き下げ合意しました。

「社会が子どもを育てる」だからお金持ちも貧しい人も皆平等に子ども手当を支給する、しかし、お金持ちからは累進課税制度を活用して納税額を高くして社会貢献をしてもらう、という自民党と異なる民主党政策でした。

政権交代の目玉であり、財源も含めバラマキ批判も当初からありましたが、財源不足に最初は１３０００円と半額で始まった子ども手当て。市議会の中でも自民党から「子どもは社会でなく家族が育てる」として総反論でした。

民主党でもない私が、この「子ども手当て」制度を擁護しての論陣を張ってきました。しかし、今回は放棄は一体何のか、と怒り通り過ぎて笑えてきます。東日本大震災を経てどこまで財源不足が続くのか、総検証が必要です。

何故、妥協するのか、放棄するのか、その説明責任を徹底して明確にしなければなりません。衆議院と参議院のねじれ故の「妥協」とするなら、本筋は「脱原発」で民主党が結束し自公意外との過半数確保を模索すべきでは。

福島原発震災の収束のメドも立たない中での経済産業省事務次官、保安院長、資源エネルギー庁長官の「更迭」めぐってマスコミは「菅ー海江田」抗争との分析ですが本来は「自・公」時代の失敗施策の象徴が原発です。

「子ども手当て」を放棄する大儀をどこにおくのか、「脱原発」戦略もその選択肢としてありますが、「菅ー海江田」連合で対自民・公明という政治的方向を徹底討論すべきです。何でもあり政局、失ってはならない原点。

１８１冊の「ヒロシマ原爆報告書」と福島原発震災

NHK報道番組「封印された原爆報告書」をみました。１８１冊の日本軍の詳細な原爆被害報告書が翻訳されてアメリカに渡っていたという内容です。現存する関係者のインタビューも含まれ頭をガーンと殴られた感覚です。

国が一貫して認めてこなかった原爆投下後に広島に入った「入市被ばく」についても門田さんという医師の日記の報告書があり事実関係は当時にして既にわかっていたとのことです。政府のこれまでの姿勢は何だったのでしょうか。

翻って福島原発震災後の政府に取っている放射能汚染からの防護措置に対する姿勢は、当時の政府とどこでどう違うのでしょうか。子供たちを放射能汚染から守る為に「避難の権利」を早急に認めるべきことは明らかです。

８月８日～１０日までの福島原発震災支援ツアー第４弾の意味を改めて確認させられたドキュメンタリーでした。