浜岡原発、東海大地震に備え、ただちに使用済み核燃料保管施設を建設すべき

超党派による「原発・新エネルギー」をテーマとする第２回勉強会が沼津工業高等専門学校物質工学科　特任教授渡辺敦雄さんを講師に県庁で県内各地の議員を中心に５０名の参加者で１４：００～１６：００開催されました。

渡辺さんは、東芝に入社し原子力事業部で浜岡原発４号機までの設計にかかわっており、現段階においては原発推進はやめるべきとの立場で、作っていただいた６０コマパワーポイント資料は大変充実していました。

私が一番聞きたかったことは、今すぐにでも東海地震が来たときの防災対策として何をすべきであるのか、５月に浜岡原発停止の際にマスコミキャンペーンされた経済と電力不足、地域の雇用問題をどのように考えるか。

これらの疑問については渡辺さん自身の説明や参加者や私自身の質問で明らかになりました。基本的に世界の地震、福島原発震災で明らかとなっている事態をもとに対策を講ずべきとして東大地震学の纐纈一起さんを紹介。

浜岡でも考慮すべき地震津波条件として、M９．５（チリ地震）、地盤隆起７ｍ（東日本大震災）、津波の高さ３０メートル（東日本大新Ｓ内）。中部電力の防潮堤建設は技術含め支持するが１８メートルでなく３０ｍ。

地盤隆起については、厚い鉄板を敷きつめる必要があるが現存の原発では対処のしようがないが、直ち高台に鉄板を敷いて、使用済み核燃料を乾式・空冷でキャスク保管できる建屋をすぐに建設すべきで、稼働再開ではない。

電力を軸にした産業、例えばアルミなど日本を離れており、鉄はコークスが主原料、原発３０％依存論があるが産業に占める割合実際は１０、２％。雇用について言えば、防潮堤、使用済み核燃料保管建屋工事はすぐに仕事。

廃炉事業は１００年はかかる大事業、仕事はなくならない。特に原発労働には熟練が要求されるし、新たな産業として再生可能エネルギーとして波力発電は御前崎海岸でも十分にできる、と。未来ある「脱原発依存」です。

ここに原発交付税問題がありますが、現在停止中も政府により配分が約束されています。石炭から石油に日本の産業構造が展開された時、政府により様々な支援が行われています。新政権はこうした観点を把握すべきです。

野田新首相、幹事長に輿石氏。小沢氏との融和路線は功を奏するのか

野田新首相は幹事長に輿石氏を任命。小沢氏との融和路線は果して吉と出るのか凶とでるのか。残された衆議院議員任期2年を全うすることが出来るのか。来年の9月には民主党代表選挙を乗り切ることが出来るのか。

2年前の鳩山政権が東アジア共同体構想を掲げながら、沖縄普天間基地問題で日米同盟の枠組みそのものを作り変えることが出来なかったその失敗。それは民主党の「選挙互助会」的結束力の弱さと官僚の抵抗に起因。

その失敗を税と社会保障ー消費税値上げ、TPP参加、原発輸出というグローバリズム時流に乗ることで突破しようとした菅首相は、参議院選挙によってもろくも破綻。その後の３：１１で市民主義的に「脱原発」の原点回帰。

私自身は絶望的な民主党政権でしたが菅首相の浜岡の停止を含め「脱原発」路線に多いなる期待を寄せました。そして、野田首相。小沢氏との融和は、菅前首相の消費税の打ち上げと同じレベルの戦略的賭けといえます。

この融和路線はおそらく失敗するでしょうから、そこで衆議院解散に打って出ることが出来るか、どうか、にかかります。しかし、その選択においても参議院の「ねじれ」を解消できず、与党枠組みの転換が求められます。

結局、「脱原発依存社会」問題に帰着するのではと考えています。新規はやめる、老朽化原発から廃炉、そして再生可能エネルギーのベストミックスを時間を区切っての提示。この新たな政策枠組みに邁進すべきと思います。