「原子力発電所の警備に関する意見書」についてどう考えますか！？

本日の議会運営委員会に提案された上記の意見書。自民党国会議員団が7月に決定し自民党議員団提案で新政会、公明党合意を得てのものです。13日政府も福島原発震災以降に初めての全電源対策含むテロ対策を指示しました。

そもそも、反対運動の中で安全保障上、原発施設のテロ標的問題として議論されてきました。政府も1997年にそうした議論をしていたことが朝日新聞によって報道されています。しかし、反対運動を強めるとして非公表でした。

そして、福島原発震災が起きて初めて、テロ対策云々を全国の自治体議会の意見書運動として展開しているものです。福島原発震災の過酷な放射能汚染状況を考える時テロ対策意見書より廃炉意見書がまず優先されるべきです。

このテロ対策意見書は、テロリストから原発を守ることより廃炉を求める世論から原発を守っていこうとする政治的意図が隠されていると考えます。これだけの被害が出ているのにテロ対策として運転マニュアルも非公開。

今一番怖いのは、余震による福島原発震災後の原発施設の崩壊です。地震大国に原発を推進してきた人々の社会的責任を求める意見書がまず先です。ということで、反対の討論をすることにしました。ご意見ください。

※意見書案
　原子力発電所の警備に関する意見書
今般の福島第一原子力発電所の事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原発の安全対策は自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。
　特に現在、終息に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備態勢が必要とされている。
しかしながら、我が国の法体系、警備体制は十分と言えず、原発を含めた重要施設の警備については、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性があるものと考える。
　よって、国会及び政府にあっては下記事項について早急に検討し、実現できるものは可及的速やかに実現するよう強く求める。

記

１　「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。
２　自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。
３　海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する