総括質問 12月2日 yutyubeで見ることができます！

壷阪道也さん
gomizeromirai2 yutube
で検索してください。

1-4まつや清靜岡市議会質問2011年12月2日 12分44秒
http://www.youtube.com/watch?v=jIjZNARjmDE
2-4まつや清靜岡市議会質問2011年12月2日 14分43秒
http://www.youtube.com/watch?v=jYjiHjraNDA
3-4まつや清靜岡市議会質問2011年12月2日 15分02秒
http://www.youtube.com/watch?v=ufGpP6HCkY0
4-4まつや清靜岡市議会質問2011年12月2日 6分49秒
http://www.youtube.com/watch?v=wDPwRZ10PmY


これは、中から分割したものですので、不要かも・・・

がれき受入は靜岡市民が「安全だと納得」が条件_靜岡市長2011年12月2日　　4分3秒
http://www.youtube.com/watch?v=OPgSEgp6eKQ

総括質問 「来年12月浜岡原発再開時に住民投票が必要では」「市民意識調査を行いたい」と危機管理統括監

傍聴にお出かけう下さいました皆さん、そして、インターネットで見に来てくれた皆さん、ありがとうございます。今日の質問はかなり技術的な側面の質疑となり、傍聴された方々に分かりずらい部分もあったかもしれません。質問をした側としてはかなり踏み込んだ答弁があったと受け止めています。

一つは、放射能汚染災害廃棄物について、大地震の後故に支援をしたい、がしかし、十分な安全性の確保が前提であり、市民の安心感が大切とベビーカーを引いた若いお母さんの声を紹介し、現段階では受けいれると云いがたいし、全市町が足並みをそろえて臨んでいきたいと田辺市長の答弁。

もう一つは、50キロ圏内ヨウ素剤備蓄区域に編入される可能性が高くなっている現在、専門官の人材育成、確保を含め検討する。そして、来年12月の防潮堤完成時、使用済み核燃料対策も含め、住民投票による審判が必要ではないかの質問に対して「住民意識調査を行いたい」との危機管理統括監の答弁。

放射能汚染廃棄物問題では、京都大学高岡昌輝准教授の2年前の論文を活用した「焼却場のバグフィルターでセシウム99，99％吸収」を主張する国立環境研究所の大迫正浩氏の『生活と環境』11月号の論文が論点になります。実測値のなく、過去論文を根拠に飛灰の中は塩化セシウム固体としている点。

資料等、必要な方はご連絡ください。

※※　質問原稿　答弁やり取りで原稿のようには進展はしていませんが大体この流れです。

２０１１年１１月議会　総括質問　
≪１回目≫田辺市長に
「１」 総括質問１、放射能汚染災害廃棄物について
１、 　１１月１０日県内市町長会で川勝知事から岩手県山田町、大槌町の放射性物質で汚染された災害廃棄物６００トンの受け入れ要請がなされ、市町長会として共同声明をだしました。そうした中、11月17日牧之原市西原市長は市議会全員協議会で焼却灰の県外持ち出しの現状を踏まえ受け入れをしないことを表明、隣の焼津市では焼却灰受け入れ先の秋田県小坂町の拒否表明と事態が流動化し始めています。田辺市長は、共同声明策定にどのようなスタンスで臨み、現段階で受け入れに対しては対してどのように考えておられるのか、伺います。
「２」 総括質問２、七間町上下水道局庁舎計画に関係して
１、 田辺市長は、都市局不在の中8月1日経営会議にて、七間町オリオンザ跡地１０億円の土地購入を決定しました。市長マニュフェストに基づく総合計画の変更を「まちみがき戦略推進室」の立ち上げ、経営管理局の総務局・企画局分離というていねいな推進体制を整えている経過からすれば、「急ぐ土地購入」は新市長への何かしらの圧力か、との疑念も生まれています。市民グループからこの決定過程が自治基本条例・市民参画条例の精神に反するとして市民自治推進審議会開催要望が出されましたが、この市民の動き、そして二つの条例に対する基本認識を伺います。


≪２回目≫　中項目１、災害対策物の受け入れについて
「１」 安全性について
「市長答弁－安全性の確認を前提に全市町足並みそろえて」
１、 焼却めぐる安全性
① 埋立焼却灰８０００ベクレル／kg基準について、新潟県泉田知事は、原子炉規制法関係で廃棄物基準を定めたクリアランス法100ベクレル/㎏の80倍という基準に疑問姿勢を示していますが、静岡市はどのように受け止めているのか。
② 環境省は、京大高岡昌輝准教授の東日本大震災前の2009年、2年前の焼却所でのばいじん除去実験をもとにした国立環境研究所の大沢正浩氏の「焼却後セシウムのバグフィルターの吸収率は９９，９９％」説を採用しています。沼上、西ヶ谷、中島下水場のバグフィルター入り口の温度はどれくらいか、そして完全に除去できるのか。
③ 群馬県伊勢崎市の最終処分場での焼却灰溶出によるセシウム濃度限度の超過の事実や山梨県の環境整備センターで最終処分場遮水シートーの破損による漏水事故が起きています。静岡市は、清掃工場の排水、最終処分場の放流水及び周辺地下水放射能濃度調査は、実施されているのか。
２、 安全性に関する静岡市の現状について3点。
① 静岡市の年間受け入れ可能量２万９千tの根拠は何か。
② 本年７月から１０月に埋め立てられた焼却灰、下水道焼却灰のセシウム濃度の平均と総量は、どの程度か。
③ 受け入れる山田町、大槌町の600トンの放射能濃度はどの程度か。うち静岡市で処分することになる290トンの焼却灰の総量とセシウム濃度はどの程度見込まれるか。

「２」 国・県の責任　
１、 廃棄物は本来自区内処理原則です。災害時に広域処理ができることになるわけですが、災害廃棄物の中にアスベストやPCBが混入する恐れがあるが、どのような対策をとるのか。受け入れに関する法的根拠は何になるのか。
２、 焼却施設で最終処分場を持っていない牧之原市、焼津市など18焼却施設は事実上受け入れ不可能な状態です。処分場を持つ9自治体、特に最大受け入れ自治体となる静岡市への受け入れ圧力の高まりが懸念されるがどう認識されるか。知事の「最終処分場は国が確保」発言はどう受け止めるか。

「３」 住民感情
１、 住民の問い合わせが多いと聞くがその内容と対処は。

≪2回目≫　中項目２、原発事故対策
「１」 原子力防災において防災対策区域EPZの枠組みが変わり、浜岡原発から50ｋの静岡市もヨウ素配布地域PPA区域に編入され当事者になります。
１、 この転換にどのような協議を始めているのか。
２、 ヨウ素剤備蓄の検討はどうなっているのか。
３、 原子力防災地域に入ったことについて中部電力との安全協定、防潮堤建設への関与、使用済み核燃料対策への要請などをどう考えていくのか。
４、 厚生労働省の食品への放射性物質基準の改定、昨日もマスコミ報道されましたが、学校、保育園、幼稚園でどんな協議を始めているか。


≪３回目≫中項目１　災害対策物受け入れについて
「１」 安全性について
「環境省の言い分そのまま受けでいいのでしょうか」
１、 焼却めぐる安全性について
① 山形県では4000ベクレル/㎏の独自基準、愛知県は全国一律基準への疑問等公開質問状を提出しています。仮に受け入れるとしたら静岡市の現在の検出値超えない、焼却灰は返却、受け入れ総量規制など独自基準を設定する考えあるのか、伺う。勿論、受け入れないも選択です。
② バグフィルターや焼却炉は山田町など廃棄物を受け入れなくても放射性物質で汚染されていますがメインテナンスは、どのようしていくつもりか。
③ セシウムのバグフィルター吸収について四日市大学河田昌東先生は、大迫氏、環境省に、気化したセシウムと塩化セシウムの割合、原発排ガス基準が焼却場に援用、過去論文による推定で実測がないなど、問題があり正確な排ガス調査が必要と指摘しています。排ガスの測定、拡散の長期的な検査体制についてどう考えるか。
２、 静岡市の現状
① 静岡市の廃棄物のセシウムだけでも最終処分場に3400t、下水焼却灰330ｔ埋立てされていますが、長期にわたる管理体制、耐震性についてどのように考えるか、法律的枠組みないことをどのように考えるか。
② 宮古市の１回だけの焼却実験では静岡市の飛灰、主灰の方がセシウム濃度は高いが静岡市の廃棄物焼却前の組成別放射能濃度調査をやる必要性をどう考えるか。
「２」 国・県の責任　
１、 広域処理にかかる莫大といわれる費用はどれくらいか、また、その費用は「がれきより福島の子供たちの避難に使うべきでは」との指摘もあるが、どのように受け止めるか。
２、 受け入れるにしてもしないにしても、現在の静岡市の放射能汚染評価委員会の設置や焼却にかわるセシウム処理技術の開発について国に要請する考えはないのか。
「３」 住民感情
１、 「行政だけで決めないでほしい」の市民の声に対してパブコメ含め市民合意の手続きはどうしていくつもりか。

≪3回目≫中項目２、原発事故対策
「１」 PPA区域編入など枠組み転換
答弁、まだこれから、という印象です。
１） 焼津市では原子力防災に関する専門知識を持つ人材確保から始めようとしているが静岡市はそうした考えはないのか。
２） 清掃工場及び上下水道施設における放射性物質の測定はいま、委託ですが、どのような種類があり、何社で、経費の総額はどの程度か。　放射能測定器について、今後購入又は消費者庁の測定器貸与を受ける予定はあるか。
３） 使用済み核燃料対策及び来年１２月防潮堤整備後の浜岡原発再稼働に、住民投票による審判について市長はどう考えるか。


≪2回目≫中項目１、水道局庁舎建設計画と市民参画条例
「１」 意思決定過程　１、11月16日市民自治推進審議会で委員から、この問題の時系列に基づく意思決定過程の資料を要求されました。特に経営懇話会で第1回18億円、第2回38億円、第3回44億円と変遷する水道局の意思決定過程は極めて不透明といえます。決定機関、参加者、議事録を時系列で明らかにしていただきたい。
「２」 市民自治推進審議会の勧告権
１、自治基本条例に基づく行政運営の実態のチェック機能に期待して市民グループは市民自治推進会議の開催を求めましたが勧告権はないとの指摘に強い失望感を持ちました。市民自治推進会議は市民参画条例18条で意見提言権が規定されているが、これは勧告権ではないのか。
≪2回目≫中項目２、参加型予算編成
「１」 参加型予算編成に対する認識
国では概算要求段階でこれまでの事業仕分けと異なる政策仕分けを導入しました。自治基本条例第１１条であらゆる段階での市民参加を規定しているが参加型予算編成についてどのように考えるか、導入する考えはあるのか。
≪3回目≫中項目１、水道局庁舎建設計画と市民参画条例
「１」 経営懇話会で市民意見の聴取は実施したから問題ないと強弁していますが市民自治の原点を忘れた運営です。建設経費の額、建設地の変更は極めて市政運営に大きな影響を持ちます。何故、パブコメを取らなかったのか、伺います。
「２」 経営企画部長は市民参画条例第10条第2，4号に該当し複数の市民の意見聴取が望ましいと述べたが、条例では実施機関の判断とされており市民自治推進会議の役割が機能しないことになります。条例改正の検討が必要ではないか。
≪3回目≫中項目２、参加型予算編成
「１」 予算編成過程途中の事業名の公開と事業提案者として市長、市民　職員　議員など情報公開する考えはないのか。