時間関係で答弁は途中までです。
壷阪市民カメラマンが動画でアップしてくださいました。
http://youtu.be/GRgE2yfCw2Q
≪1回目≫ 「１」がれき、防災計画、福島支援等について
市長は総括質問質疑で「熟慮と断行」「前提は安全の確保、市民の納得、県内市長会の共同歩調」と「ぶれない」姿勢を示しました。が昨日の副市長の答弁に違和感を覚えました。
この問題は非常に複雑です。震災がれきは本来、自区内処理が原則ですが、岩手、宮城県の11年、19年のがれき量に環境省が広域処理方針。一方でがれきに福島原発事故由来の安全性の「しきい値のない」放射性物質を含むため、広域処理は放射能の拡散と全国で反対の声があがり、島田では災害支援の大義掲げた桜井市長と衝突。
ところで県内自治体27の焼却施設のうち18施設70％が焼却灰を他県に委託。他県自治体の同意も難しく、県内共同歩調のためには、焼却灰の岩手県返上案も選択肢です。私は徹底した情報公開と市民対話の中で問題を解決すべきと考えます。
昨日、環境局長は「試験焼却で市民が安全を確認できる数値を検討する」と答弁しました。島田市は住民不安を配慮し入口100Bq/kg焼却灰は8000Bq/kgでなく500Bq/kgとしました。この数値は、これより高ければ受け入れないという基準です。私は、がれきだけでなく、深刻な日常的放射能汚染時代の始まりに「正しく怖がる」ことが必要で、安全への不安を、私達の毎日のゴミ処理から生まれる放射能汚染の実態を知ることで客観化することが必要と思います。
１、 お手元資料１は
①7月～12月、静岡市のゴミ焼却で発生した平均200Bq/kg前後の放射能含む飛灰5300トン。加えて下水道汚泥は500トンが最終処分場に埋め立てられていますが、この膨大な放射能量をどう考えるか、
②問題となっている島田市の通常ゴミ86Bqに比較して静岡市は200Bqと何故高いのか、
③静岡市のゴミにどれだけの放射能が含まれ、バグフィルターでどれだけ吸収され、排ガスとしてどれだけ放出されているか、という放射能量の収支を明確にする必要がありますが、どう考えるか、伺います。
<答弁＞清水副市長
焼却灰は、覆土し、周辺の空間線量を測定しており決して高い放射能量ではない。２００Bq/kgは地理的条件などの差。収支は測定検出限界以下であり明確化は困難。
２、放射能がれきを生み出したのは原発事故です。市は2月7日防災会議で原発事故を想定したが、計画策定にどう臨むのか。また、原発抱える県の政令市と、事故後の子ども達の保養支援など含んだ原子力災害応援協定を結ぶ考えは持っているか。
＜答弁＞危機管理統括監
国・県の見直しを参考に本市の地域防災計画に原子力防災をどのように盛り込むか検討していく。応援協定締結については、同様の課題を持つ政令市と意見交換し必要に応じて締結していきたい。
≪1回目≫社会福祉協議会について
私は2009年12月議会総括質問以来、厚生委員会や決算、予算審議で、多額な積立金、市の人件費負担、市と社協の関係に繰り返し懸念を表明してきました。事件の背景として、
① 地域福祉の両輪論で静岡市の人件費31人分の負担を媒介に社協が39億円予算を持つ巨大組織に変貌したこと。
② 巨大化による多額な会計規模、基金、積立金運用等会計処理の基本、ガバナンスが欠如していたこと。これは共通認識です。
③ 問題は、市とは別団体でありながら組織維持のために社協は退職市幹部を求め、市も就職斡旋、天下りを常態化させ、巨大化の原因を作ったこと
④ ところが、歴代市幹部は、プロパー職員など1000人規模の経営管理体制を構築できず、プロパー職員の今回のような精神的荒廃を醸成したと考えます。そこで、
１、 こうした社協だけでなく外郭団体への市幹部「就職あっせん」、いわゆる天下り「もたれ合い」関係が社協含め外郭団体改革の停滞の大きな要因になっており、廃止すべきと考えるが天下りをどう認識しているのか、伺います。
＜答弁＞経営管理局長
退職幹部の能力や経験の活用、高齢者の就労の観点で斡旋している。斡旋要請は社協や外郭団体などが自主的に判断するものである。
≪２回目≫ がれき、福島支援、原発震災等について
「１」 災害廃棄物の受け入れ 膨大な放射能量 手元資料１
１、 放射能収支把握は困難との答弁です。焼却施設のバグフィルター99，99％除去論は静岡市で実証実験されておらず大きな疑問です、が、これは環境省の責任です。しかし、環境局はこれを前提にしています。ならば、沼上、西ヶ谷工場からの飛灰200Bq/kg、5300トンという膨大な放射能量除去後の0，01％の外部への放出放射能量、安全性をどう考えているか。
２、 静岡市の200Bq/㎏は、岩手県のようにごみ組成の放射能量を測定し、何が高い原因かを明確にすれば分別で汚染レベルを下げ基準も作ることができますが下げる対策はあるのか。
３、 2月23日からの排ガス測定は環境省基準のガス量3000ℓでは不検出になる可能性が高く放射能量収支は明らかになりません。原子力発電所並みの測定をやるべき、をどう考えるか。
＜答弁＞環境局長
大気放出は推計10万6000Ｂｑ・t。安全なレベルである。200Bq・kｇはゼオライトで吸着できるが2次的処分に問題がある。有効な対策はない。原子力発電所並み方法による測定は考えていない。理由は、第1に独立環境研究所の福島県での測定が3000リットルであり環境省基準が3000リットル。
「２」 防災計画見直し、
１、 静岡県スピーディによる放射能の拡散予測は、お手元資料３で、50ｋｍの距離基準で安心できない汚染拡散状況を示しているが、避難区域指定も想定するのか。
＜答弁＞危機管理統括監
避難区域の指定については、見直し情報を収集しており 国や県から避難等の考え方を参考にしながら考えたい。
２、 防災計画のリアリティは、現在の福島原発事故由来の放射能汚染対策に具現化します。暫定基準が4月から変更されます。市民意識は、500Bq/k以下だから安全、から「何Bqの食材を食べているか」の自己情報管理に移っています。そこで
① 今回、購入予定の放射能測定器の能力、稼働の時期、東京都小金井市の様な検査への市民参加について伺います。
② 又、どんな検査を予定しているのか、市民からの測定要望にどのように対応するか、学校給食の食材の定期検査はどのように考えているのか、伺います。
＜答弁＞環境局
放射能測定器は、昨年議員質問があり、消費者基金で購入。本年4月からの新たな基準の10分の1まで検出できる。本市の責任において実施していく。
＜答弁＞保健福祉子ども局長
活用方針としては、本市の流通検査、国が検査を要請している一都16県の流通している野菜や肉類など。
３、 福島支援 原子力災害応援協定に絡む
① 原子力災害応援協定の具体化は、本市に避難されている福島県被災者支援の中に具現化します。原発避難者特例法により様々支援ありますが静岡市の現状を伺います。
＜答弁＞危機管理統括監
福島県の被災者支援 東日本も含めできる限りやってきた。相談窓口、市営住宅、保育園、国民健康保険減免、災害見舞金、水道、下水道料金の免除等。福島県被災者69人。
≪3回目≫
「３」 がれき 市民対話 排ガスなど放射能量の収支を明らかにすることは、岩手県のがれきの怖さと足元のゴミの怖さを客観化する材料であり、がれきだけでない深刻な日常的放射能汚染時代の認識につながりますが、対応しないのは大変残念です。
① 安部口学区、千代田東学区連合町内会との事前説明会ではどんな説明をされているのか、周辺住民と安全協定を結ぶ考えはあるのか。
② 岩手県内自区内処理可能、放射能拡散ゼロ、遠距離輸送は新たな利権など反対派の主張についてどう考えているか、今後、周辺住民以外の市民対話をどう進めるか。
③ 県知事からの受け入れ量600ｔに限るなら静岡市分は290トンですが、600ｔの説明に変わりはないのか。
④ 膨大な放射性焼却灰を抱える最終処分場が東海地震に耐えうるのか、極めて疑問。環境省が示した遮蔽壁を持つ最終処分方式に転換されるべきだが、どう考えるか
「１」 防災計画見直し に関連して再稼働問題について伺う。
① 安全の担保なければ再稼働を認めないとの答弁ですが、牧之原市長、湖西市長、吉田町長、下田市長も同様の立場であり、田辺市長として県市長会に再稼働反対提案する考えはあるか。
「３」福島支援 原子力委に災害応援協定に絡む
がれき問題とは位相を異にして、福島県の子どもたちを福島から2日でも3日でも1週間でも離れることによる被曝量の軽減化と破壊されたDNAの回復を図ろうと「飯舘村の子どもたちの避難・保養プロジェクト事業」が始まっています。
１、 静岡市としてこうした子どもたちの為に青少年宿泊施設の提供などの支援をする考えはあるか。
２、 また、中山間地活性化事業としての他県からの移住者受け入れ事業があるが福島枠を作ることはできないのか。
≪2回目≫ 社会福祉協議会について
「１」 事件の背景と真相解明 天下り改革 新市長に期待したが。
① 2月21日厚生委員会協議会で社協はお手元資料２の減価償却積立金など銀行通帳残高証明の照合で不正な取引額を公表したが、市はそうした情報は共有しているのか。
② 2009年12月議会質問の際に多額な積立金について手元資料２の説明を逮捕された職員から受けたが、その意味で今回の事件は忸怩たる思いですが、この資料は妥当か。
「２」 市の責任
１、 質疑で市は別団体論を展開し直接責任を回避していますが①09年段階の議会からの指摘を無視し、②長期に渡って人件費負担をし、③市幹部の就職斡旋という天下りを継続してきた責任は大きい。市の責任ついてどう考えるか。
２、 社協から市職員派遣要請を受けているが、派遣は改革に逆行、プロパー職員自身による自力改革を応援すべきです。派遣に人事委員会同意必要だが、受け入れと手続きを伺う。
「３」 改革の方向
１、 市長は、スピード感を持って管理体制の抜本的見直しを答弁されたが、今後の改革について肥大化した社協の分割等組織再編を指導する考えはないのか。
≪３回目≫社会福祉協議会について
「１」 事実関係 事件の背景 事実関係の把握は特別監査でと。
１、 資料2社協内で要項のない積立金が作られた経過、
２、 資料2財産目録の経緯をみれば不正は確認できるはずだが、社協内の監事監査が機能しなかった理由は何か。
「２」 市の責任 残念な答弁。既に会長の辞意は示唆されているが
１、市は社協役員・幹部職員の辞任を求める考えはあるのか。
「３」 会費徴収方法の改善等 市民の怒り 会費払わないと。
1. 市は、社協会費の1年間の凍結と積立金による地区社協の補填、会費徴収の実態の情報公開、１年をかけ自治会・町内会への説明等の実施を指導する考えはないか。