浜松市は検査しているが、静岡市はやっていない「学校給食放射能セシム調査

３月総括質問で４月から改定される食材における放射能基準、及び新年度に購入する放射能測定器に関連して、学校給食の放射能汚染調査について質問。「出荷段階で検査があり調査の必要はない、購入後には対応したい」。

本日の共同通信社の全国調査で、浜松市は調査していましたが静岡市は行っていなかたっとの報道です。政令市として恥ずかしい対応です。流通段階には基準値以上のものは出ていない、という姿勢ですので当然と云えば当然。

消費者は、基準値以下かどうかの水準から、どれくらいの汚染量の食材を食べているか、という自己情報管理の観点での関心を持つようになっています。学校給食課の官僚的対応は改革してもらわないといけません。

http://www.at-s.com/news/detail/100110927.html

給食の放射性セシウム検査　浜松など６割が実施(2012/3/29 07:41)

　全国の県庁所在市、政令指定都市、東京２３区の計７４自治体のうち約６割が、東京電力福島第１原発事故を受けて、小中学校の給食やその食材の安全を確認するため放射性セシウムの検査をしていることが２８日、共同通信の調査で分かった。
　政府が出荷前の食品検査を求めている東日本の青森から静岡までの１７都県（計４２区市）では、調査対象の自治体の約８割が検査を実施。それ以外の３０道府県（計３２市）では約３割にとどまっていた。本県では浜松市が検査をしているが、静岡市は検査をしていない。
　国は４月１日から一般食品で１キログラム当たり１００ベクレルなどとする新基準値を施行するが、７自治体はより厳しい基準値を設けていた。
　学校給食を検査するかどうかは区市町村の判断に委ねられており、文部科学省も検査状況を把握していない。地域や自治体によって対応にばらつきがある実態が調査で浮き彫りとなった。
　学校給食を「検査している」と答えたのは浜松市など４４区市。東日本の１７都県以外でも札幌市や奈良市、福岡市などが検査を実施。頻度は「毎日」「月１回」などと自治体によって異なり、対象の学校や給食センターの選び方もまちまちだった。
　検査方法は、調理前の食材をサンプル測定するほか、調理後のおかずなどを丸ごと測定機器にかける方法があり、水戸市や神戸市は調理前・後の検査をいずれも実施している。
　調査は３月１６〜２２日に実施。傾向を探るため都市部の７４区市に絞り、各教育委員会に取材した。

　食品の新基準値　原則４月１日から適用される食品に含まれる放射性セシウムの基準値。現行の暫定基準値の４分の１〜２０分の１に厳しくし、放射線の影響を受けやすい子どもに配慮した。魚や肉、野菜など「一般食品」は１キログラム当たり１００ベクレル、粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」は同５０ベクレル、「飲料水」は同１０ベクレル。コメや牛肉は経過措置を設け１０月１日から適用する。出荷前の検査で、同一の食品が都道府県内の複数の産地で基準値を超えた場合、政府が出荷停止を指示するルールは変わらない。

福島原発震災情報連絡センター第２回総会、今中哲二さん記念講演

汚染と被ばくを強いられる福島県や東日本の人々の『生存権』（憲法２５条）を保障し子どもたちのいのちと健康を守るために「福島原発被ばく者援護法」制定を目指して設立された福島原発震災情報連絡センターの総会に向けての事務局会議が持たれました。

総会は４月１８日１３：００から「チェルノブイイリ事故に関する基本法から学ぶ」をテーマにした今中哲二さん（京都大学原子炉実験所　助教）の記念講演、１５：００から第２回総会になります。会場は衆議院第２議員会館第４会議室で入館証が必要です。
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新年度は、設立時に確認した１、子どもたちの命と健康を守るための活動としての非放射能汚染食品の提供や放射能測定室への支援、２、子どもたちの避難＝保養の受け入れを静岡での飯舘村の経験を生かして拡大する

３、援護法の制定に向け、日弁連案や野党案、与党案が出されており、私たちが求めてきた「国の責任による保障」「被害者でなく被ばく者」といった論点の整理と国会内での法案策定に盛り込めるよう働きかけを行う、などが方針案です。

更に5月連休明け、顧問である木村真三さんアドバイザー、チェルノブイリ中部基金の皆さんが派遣している現地駐在員の方々の全面的サポートの下にチェツノブイイリ視察を行うことも確認されました。

4月18日記念講演、総会にご参加下さい。続きを読む