今日もフェイスシールド。
昨日からの大雨に、我が地元の浸水常襲地帯を見回りましたが8：50段階は問題なし。質疑は、残念ながらまつや一人。「まつや議員のために議会が開催されている」とよく言われますが誰でも質問の権利があります。
１、ひとり親世帯への5万円、第2子以降は3万円給付金－確認したかったことはコロナ禍で収入が児童扶養世帯レベルに下がった世帯の方々への周知、申請書類・審査についてでした。児童扶養手当支給世帯は6月の支給で4170世帯子ども6300人は実数を把握できていますが、遺族年金とかで児童扶養手当を受給できていない360世帯、収入が下がった世帯760世帯は、国の推定値をもとに2015年国勢調査でひとり親世帯6840世帯に掛け算で割り出しています。周知が重要になります。
２、保育施設・障がい施設の事業継続「かかり増し経費」助成－ここで問題にしたかったことは、福祉関連事業所の災害時などでの事業継続計画（BCP）が2018年調査で4.5％と低く、コロナ禍で事業継続といっても施設側でどのような計画を作っていくか、行政としてきちんと把握して欲しいという点でした。特に、コロナ禍で感染者を出した千葉県東庄町や広島市の知的ハンディを抱えた入所施設において隔離せずに、なれた環境、入所者をよく把握している職員が近くに居るメリットを生かした入所施設内ケアが行われた事例を議会全体で情報共有したかったこともあります。
３、発熱など症状のない妊産婦へのPCR検査助成―確認したかったことは、発熱があってもなくても不安を抱える妊産婦への支援が行われていくことでした。3月から帰国者接触者外来では発熱があってもなかなかPCR検査が出来ない状態が続き、5月には入り3区でのドライブスルーで開業医の判断でPCR検査が出来るようになりました。その体制で、微熱でも妊産婦の場合に確実にPCR検査ができるようになっているかどうか。これからは症状のない妊産婦の方々は確実にPCR検査を希望すれば出来ます。
４、避難所となる公民館などでの感染症対策資機材助成―これは5月コロナ臨時議会でパーテーション購入時に議論をしてきたことですが、大雨が始まり6月20日には県西部の自治体で感染症対策を取り込んだ避難所運営訓練が行われています。今、大雨で避難勧告が出ればすぐに具体的なことになります。どこまで、具体的にマニュアルが作られているかを確認し、地域の自主防災組織と協議を始めて欲しいという問題意識からの質問でした。昨年の台風で我が城北小学校には60人の避難者がありました。
