※写真は、議会終了後の住民投票「緊急記者会見」、新しいフェイスシールドでの討論※
市議会開会冒頭に、７月５日の吉田町火災事故において殉職された３人の吉田消防署職員、牧之原警察署の警察官に対して追悼式典が行われました。まつやもお悔やみの言葉を述べさせていただきました。
６月定例議会での賛成討論は、福地議員とまつやの二人。今回は、創生静岡や共産党の賛成討論はありませんでした。先週の議会運営委員会では、「賛成討論の中で国政に関わるような自己の意見をことさらに述べてはならない」という議会運営ルールが議事課長によって示されていました。そうしたことが影響しているとしたら残念です。
議会自身が議会発言を制限すること規定の存在がおかしいと思います。そうした中で賛成討論の作り方はかなり苦労しています。コメント欄の賛成討論原稿もお時間ありましたら読んでください。
※賛成討論※
第三の賛成理由は、小中学校の児童生徒47030人全員ではありませんが３1354台の情報端末の整備で40493人に拡充される予算措置で、3月及びその後の学校休校で保護者が求めたオンライン教育を実施できる体制が作られつつあるという点です。教育委員会は、小中学校についてオンライン教育は教室でなければ授業数にカウントしないとい姿勢を堅持しており、このことが要因となって３月からの学校休校に際してのオンラインによる家庭学習補助への迅速な対応が遅れました。緊急時について柔軟な対応が求められました。
第四の賛成理由は、介護、障がい、子ども関連福祉施設への「かかりまし経費」は感染予防、感染者発生後にも対応できる予算措置とのことで、福祉施設における事業継続計画、BCP策定につながるものであるという点です。2020年3月の厚生労働省調査で福祉施設のBCP策定施設は24.5％、作成中いれて40％で静岡市も同様の状態です。広島市や千葉県東庄町の知的障がい者施設のコロナ感染発生後の隔離しない形の対応は参考になります。
第五の賛成理由は、公民館など感染症対策を含んだ避難所運営に関わる予算措置、有東木一号線など自然災害防除事業など道路建設予算措置されている点です。内閣府は6月8日、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所の開設、運営、訓練ガイドラインを示しました。７月６日、国土交通省は、全国１０９の水系において土地利用、タイムラインなど「流域治水計画」を年度内に策定することを公表しました。この1週間の九州から日本列島を横断する線状降水帯・集中豪雨が地球温暖化による気温の上昇に起因するものであることは明らかでコロナ危機と気候危機の二つ危機に直面する時代を実感するものであります。
市長は6月16日6月定例議会初日において「優先すべきはコロナ対策」として新清水庁舎、海洋文化ミュージアム、歴史文化施設、総額で400億ともされる公共事業の凍結について説明を行いました。その中で、「社会全体のあり方が大きく変わろうとしている」「新しい価値に積極的対応をしていかなければならない」とし、総括質問答弁においては、広井良典さんの新聞記事も材料に東京一極集からの分散型社会への転換の必要性を強く主張されました。
問題は、今回の予算措置が、「コロナ禍の新しい価値に基づき社会全体のありよう」に連動としたものとして認識されているかになります。6月定例会での全体のトーンは局長答弁も含め「これまでの計画に変更はない」「リスタート」「9月をメドに一定の方向性」を示すとのことで、「新しい価値」に基づく生活の質や経済の仕組みとの関係は不鮮明で、「経済のV字回復」に準ずるかのようでもあり、コロナ対策を軸にした欧州でのグリーンリカバリーにつながるものではありませんでした。このコロナ危機の時代に、イギリスでは廃止に向かっている民間活力による公共施設建設・管理というPFI手法の再検討を市長が語ってくれるのではないかと期待しましたが明確になりませんでした。
最後に、オール静岡でのコロナ対策基金を呼び掛ける第139号基金条例について述べたいと思います。こうした基金条例は全国的に始まっていて、兵庫県明石市においては、使途に具体的な規定を設けており市民や法人による寄付のインセンティブが働く規定を作っています。一方、静岡県議会においては、４月に議員報酬の削減額を原資に制定されています。今回、400万という財源を担保に条例制定提案となっていますが、特別職である市長はじめ議会の財源提供についても協議が必要です。９月議会における市長や議員など特別職の報酬減額による基金原資を確保することに期待を表明しておきたいと考えます。
更に１点付け加えるなら、消防団の年額報酬や退職報奨金に関係する補正予算については、口座振込み制度の実施という点で基本的に賛成ですが、年額報酬や費用弁償など不透明な使途に関しては実態が解明されておらず、また監査委員が求める公的部分と私的部分の区別、自治会負担となっている防火協会費の使途の公開など課題が残されていることを指摘して賛成討論を終わります。