7月27日（月）10：00～議会運営委員会において「新清水庁舎の建設の是非を問う住民投票条例制定」住民発議と市長意見が示されます。田辺市長は「静岡住民投票の会」の請求代表人から意見交換の場を要請されましたが「じっくりと市長意見を考えたい」と断っています。
ならばと、一人会派ではありますが「緑の党」として「条例制定賛成」市長意見を求める要望書を企画局長に手渡しました。その理由として以下の3点を提示しました。
１、 自治体における住民投票制度の意義及び50分の1規定をはるかに越えた住民意思を考慮し、静岡市の民主主義の深化させるためにも「条例制定賛成」の意思を示すべき。
２、 コロナ経済危機の中でPFI手法に対して「民間は極めて消極的」と市長の凍結決断、更にコロナ第2波で収束のメドは立たず、賛成の市長意見を付し議会に委ねるべき。
３、 県内で50分の１規定を越えた住民投票運動は静岡空港、浜岡原発、産廃の3件、いずれも知事、市長は賛成意見、空港の時に田辺市長は県議で、首長判断の在り方を十分に理解しているはず。
7月25日15：00、静岡市で「政治をカフェするような生活の一部にしよう」と住民投票をテーマに「政治カフェ」（代表 津冨宏県立大学教授）zoomミーティングが開催されます。御前崎市の産廃住民投票署名運動、茨城県の原発住民投票署名運動、そして静岡市の新清水庁舎住民投票条例署名運動にかかわった方々による公開討論会が開催されます。
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※田辺信宏静岡市長様 2020年7月22日
「住民投票条例」臨時議会に「条例制定賛成の市長意見」を
求める要望書（案）
静岡市議会会派「緑の党ｸﾞﾘｰﾝｽﾞジャパン」
松谷 清
7月27日に住民発議による「新清水庁舎移転の是非をめぐる住民投票条例制定」を議題とする臨時議会が招集されます。その際に、5万2300名の住民の条例制定を求める住民発議に市長意見が付与さることになっています。そして、8月3日～7日の臨時議会において市長の意見を含め議会としての意思が決定されることになっています。以下の点に鑑み、住民投票条例制定に賛成の意見を求める次第です。
１、 自治体における住民投票制度は間接民主主義制度を補完するものとして位置づけられています。議会が住民投票条例を決定し住民投票が行われたとしても、市長に「住民の総意を尊重する」義務はありますが、最終的にその決定に拘束されることなく判断の材料と位置づけられています。しかし、それでは直接民主主義の住民意思が尊重されたことにならないとして、全国各地で住民投票制度を空洞化させないために拘束型住民投票制度や常設型住民投票制度が広がっています。今回の住民投票条例制定住民発議に必要な50分の１をはるかに超える署名数があったことを踏まえれば、市長として賛成の意を示し少数意見の集合体としての議論の場である議会の意思決定に委ねることが求められます。そして議会の意思によって住民投票条例制定が議決された場合に住民投票が実施されます。その場合には、単に判断材料でなく「住民の意思を尊重する」という住民投票制度の真意を踏まえて態度を決定する必要があります。そうした民主主義制度における住民投票制度の意義を踏まえるなら、臨時議会の始まりにおいて市長の「賛成意見」は静岡市の民主主義を進化させる好機であります。
２、 市長は、コロナ禍において「コロナ対策を優先するとして」第三次総合計画の5大構想の一翼でもあった3つの公共事業を凍結しました。大都市中心に第2波とも思われるコロナ感染が広がり、じわじわと静岡市も含め地方都市に広がり始めました。6月議会において市長は「計画は一旦停止」しただけで9月をめどに計再開を含む一定の方向性を打ち出すということでありました。しかし、コロナ危機がそう簡単に収束するわけでないことは明らかになりつつあります。そして、市長はコロナ禍によって広井良典京都大学教授の新聞記事を引用してまで分散型社会の必要性と新しい価値に基づくこれからの社会変革を訴えました。PFI事業である新清水庁舎と海洋文化ミュージアムが凍結される理由の大きな理由は、コロナ禍により生じた経済危機により「民間の側のPFI事業への消極姿勢」にありました。9月の段階で民間の側で民間活力を活用したPFI事業の条件が好転するとは思えない状況であります。9月に凍結から転換をして一定のめどを出せる状況でない現状において１の観点が重要になります。
３、 静岡県において住民投票条例制定署名運動は過去において議会に付されたケースは3件ありました。御前崎市の産廃建設をめぐる住民投票条例制定署名運動、県議会において静岡県空港建設の是非を巡って、そして2011年の福島原発事故を踏まえた浜岡原発の是非を巡って、です。いずれも、市長は、県知事は、住民投票条例制定に賛成の意思を示しています。御前崎市では市長の賛成を受け議会において条例制定が議決され住民投票は実施され産廃施設は凍結状態にあります。県議会においてはいずれも否決となりました。田辺市長は、空港建設をめぐる条例制定時においては県議会議員の立場にありました。そうした経験を有しているということの意味おいて今回の状況に賛成の意思を示す条件は、整っています。
7月25日15：00、静岡市で「政治をカフェするような生活の一部にしよう」と住民投票をテーマに「政治カフェ」（代表 津冨宏県立大学教授）zoomミーティングが開催されます。御前崎市の産廃住民投票署名運動、茨城県の原発住民投票署名運動、そして静岡市の新清水庁舎住民投票条例署名運動にかかわった方々による公開討論会です。市民の皆さんが徐々に徐々に臨時議会に関心を向け始めています。
以下、改めて要望します。
１、7月27日の議会運営委員会において市長意見として「住民投票条例制定に賛成」を示すこと。