7月1日支給の期末手当引き上げ分の「受け取り拒否」申し入れ文書を6月22日に提出しました。期末手当支給の度、法務省に供託してきました。
2019年11月議会に 消費税10％直後でもあり特別職の引き上げ分0.20％に反対をしました。
反対理由の第1は、職員が引き上げられるからと議員の期末手当を自動的に引き上げというのでは客観的妥当性がありません。
職員の場合は、人事委員会の民間調査を踏まえた引き上げ勧告があります。
議員の場合にも特別職等報酬審議会に諮って引き上げが妥当かどうか、協議が必要です。新潟市議会ではその趣旨の条例が制定されています。
反対理由の第2は、この時期、コロナ禍による経済危機、引き上げ分を黙って受け取るわけにはいきません。
今回の引き上げ分は、Ⅰ5万9120円です。
本当は市長に返却すればいいのですが、公職選挙法上の寄付行為に当たり違法になります。
そこで、所得税を差し引いた残額を静岡市から法務局に供託してもらいます。
引き上げ総額、Ⅰ5万9120円から3万2492円の所得税分を引いたⅠ2万6628円を法務局に残し還付してもらう手続きになります。
ちょっとややこしい手続きですが、自らの報酬や期末手当を決める立場にある議員が反対した以上を受けとらないという政治姿勢で臨んでいます。
