コロナ禍で第2回協議会は書面協議となり本日7月21日はそのフォローアップの場としてアソシア13階にて第3回協議会が開催され、3階葵の間でのlive中継に傍聴者45名ほど。
書面審査資料で改めて
A案 浜松医大と静岡大学の既存２大学存続という法人統合案、
B案 浜松医大と工学部・情報学部の統合＝浜松地区大学と静岡４学部＝静岡地区大学という法人統合＆大学再編案
C案 浜松医大を静岡大学の医学部として合併、1大学１法人案
が示され１、教育研究力、２、経営力強化、３、地域と連携体制強化の観点から○・×・△の比較採点でB案が最適選択と説明しています。
書面審査の中で協議会委員はア、よく理解できた10％、イ、概ね理解できた10％、ウ、ある程度理解できたが疑義がある70％、エ、まったく理解できない10％、という状況の中で本日のリアル協議会でした。
静岡大学の丹沢哲郎副学長の最初の説明に参加委員全部がB案の押し付けではないか、との意見表明がありました。これに対する丹沢委員の説明が論旨明快。「国が求めていることは「教育研究と経営の分離」。今、私は静岡大学の法人組織の役員という立場と副学長という立場で経営と教育が一体の状況。これを改革すべきといわれており、C案はありえない選択だ。私たちはB案を押し付ける考えはないが撤回はしない」。国の要請を100％受け入れるという静岡大学の姿勢を明確にしました。
協議会委員である小長谷副市長から教育研究という大学の役割と法人の役割とは何か、具体的に説明が必要だ、との意見を聴いて15：00からの「ベーテル安東川ネットワークと副市長面談」のために退席しました。こうした中で、A、B、C案をどのように具体的に評価をして議論を展開するのか、静岡市の立場が問われます。勿論、B案に反対している大学内の教員や事務職の方々が次の学長選挙でどのような運動を展開していくのかも注目されます。