今日も293人の人口集中大都市・東京の第2波コロナ感染状況！新しい社会システム＝分散型社会への転換が求められ中での総会。「コロナ感染においても差別的待遇」沖縄の現状に改めて日米地位協定改定の必要性を思い知らされました。
世界で最大のコロナ感染国アメリカ、その駐留軍人たちの日本への出入国に日本の入管当局はまったくタッチできず。
普天間基地、キャンプ・ハンセンでの61人の感染報道の中、２週間の待機となる米軍人が、沖縄県との協議もなく北谷町の民間ホテルに滞在していた事実に周辺住民の不安も大きく、①県民の不安解消のため感染者の基地内隔離と外出禁止の徹底②米軍関係者の感染者数や行動履歴など具体的な情報の開示③日米地位協定を改定し検疫法などの国内法を適用が緊急に全会派一致の意見書が採択されたとのことです。
※日米地位協定とNATO地位協定の比較。中山均新潟市議の調べ※
米軍関係者・家族は入管を免れて出入国している。
根拠は地位協定9条
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第九条
１ この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。
２ 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。
（以下略）
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日本以外ではどうなっているか
例えばNATOの協定
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第３条
１ 本条第２項で定めている条件として、軍隊又はその構成員の出入国に関して受入国が定めた手続きに従うことを条件として、軍隊の構成員が受入国の領域に入国又は領域から出国する際の旅券及び査証に関する規制及び入国検査を免除される。また、軍隊の構成員は受入国の外国人登録及び管理に関する規制を免除される
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似たような構成・表現となっていて、NATOでも出入国管理は免れる。
しかし重要な違いは、NATOの協定では「受入国が定めた手続きに従うことを条件として」とある。現段階で具体的にどのような条件が定められているのかまでは調べきれていないのだが、NATOでは一般市民向けの入管手続き自体は省略されても、必要に応じてそれに代わる措置が可能な余地がある。
しかし日米地位協定の場合は、「この（第9）条の規定に従うことを条件」さえ守れば（具体的には携行する書類などしか定めていない）、まったくノーチェック・スルーなのである。