質問への主な答弁の抜粋です。
連休明けにHPにアップします。
4月17日の議事録はアップしています。
http://www.e-matsuya.com/
１、ＤＶ、児童相談所や里親家庭、ホームレスの方々への確実な支給に向け周知に努める。
２、住民基本台帳と住居異なる方へは再送など努力する（2009年時2052件あり）。
３、事務作業にかかる人員は雇用状況に鑑み静岡市在住の方を優先する。
４、1000㎡以下の方々については、影響を把握した上で別のスキームで検討する。
５、理美容については「住民の生活衛生を保つために営業の継続が必要」とハードル高し。
６、飲食店休業で影響ある生鮮3品、酒販店は持続か給付金での対応を求める。
７、財源については、財政調整基金だけでなく、当初予算の見直しを含めたあらゆる面から財源確保に努める。
※賛成討論※
第124号議案 賛成討論 2020年5月1日
緑の党として第124号議案に賛成の立場で討論を行います。
4月7日の7都府県、16日の特例警戒地域・6道府県を含む全国への緊急事態宣言が出され、すでに5月いっぱいまでの緊急事態の延長も確実となり、学校の休校延長も視野に入る中、国会においては、特別定額給付金、地方創生臨時給付金を含む国会での補正予算が可決されました。そして、コロナ対策の具体的諸施策の多くが住民と一番近くにいる静岡市をはじめ全国の市町村、都道府県の発案に基づく諸政策が反映されていることを私たちは自覚したいと思います。特に静岡市議会は、県内25市町の中で、「3密」を回避しての議会運営を媒介に、自民党の皆さん始め各会派の方々の様々な諸提案を受ける形で議会を開催していることは静岡市議会の歴史と伝統に支えられていることを認識しています。
35市町の議会の多くは、コロナ緊急事態で市長部局は大変だからと、議会はまとめて議長を通して質問、要望とをするとか、この時期はコロナ対策の市民や事業者からの要望を受け付けないことを許容したり、感染症対策における議会活動を自己規制するような状態であります。そして、なぜか、政務調査費の削減を持ってあたかも議員、議会活動をやっているかのような動きには失望をしてしまいます。
それらを踏まえて賛成討論を行います。
賛成理由の第一は、迅速さを求められる特定定額給付金10万円支給が提案されている点であります。この給付金をめぐっては、世帯への30万か、国民一人一人10万か、富裕層向けか、貧困層向けか、基準は何にするか、の議論がありました。そんな議論をやっている場合でなく、スピード、野党や公明党の方々の強い要望で異例の補正予算の組み換えとなり一律給付となりました。
ただ、静岡市の生活保護の申請・決定件数は3月が昨年の同時期に比べ申請が97件から141件、決定件数が85件から107件と増えました。社会福祉協議会の新型コロナウイルス対策としての緊急小口資金特別貸付金相談が3月23日からスタートしましたが3月がコロナ関連含む生活福祉資金全体での相談数220件が、4月はコロナ関連だけで660件という状態です。全国の有効求人倍率は1.39、1.49を切ったのは3年6か月ぶりとなっています。こうした中で、連休中の生活保護窓口、社会福祉協議会小口資金貸付窓口を通常の休日扱いでなく平日対応にすることを求める全国的なキャンペーンが行われていることを指摘しておきたいと思います。
一方で政治家議員はどうするのか、議論も出ております。議案質疑で市長をどうするのかお聞きしたかったわけですが議案質疑を外れると取り下げました。私は受け取って、選挙区外の福島の放射能汚染から子供たちを守る活動されている市民グループに寄付するつもりですが、議員の判断でいいと考えています。
賛成理由の第2は、休業要請―強豪協力金が、特措法の第45条に規定に基づく静岡県からの協力金1200事業所6億1680万に加え静岡市の独自の判断となった飲食店など3200事業所11億4020万、合わせて17億５700万が提案されている点です。
休業要請―協力金が、当初35市町に「丸投げ」していた静岡県が、法律で定められた第45条の休業要請―協力金支給に突然に転換したのは静岡市を軸に展開し35市町の力です。エステなど1000㎡以下の商業者関係については「4月27日～5月6日の休業協力金の支給でなくスキームを変えて」「実情を把握した上で検討していきたい」との答弁でした。また、美容・理容については「住民の生活衛生を保つために」「同時に多くの方々が集まる飲食店とは形態が異なる」とする姿勢を示しました。
経済委員会では、観光、宿泊施設への拡大も要望されています。しかしながら、本日も県知事に美容・理容の凝集の方々への休業協力金の要請が提出されています。この1929年に匹敵する経済危機に、関係事業者や市民の皆さんが直接行動を起こし、自らのいのちや経済、暮らしを守っていく、そこに政治にかかわる私たちが寄り添っていく、そのあり方が大切であると考えます。国会では、今後に向けて、家賃補助めぐって「公的援助と融資のハイブリッド」「家賃猶予法」が議論されていますが、地方発の政策リードが必要になります。各会派のみなさとも連携して拡大につとめて行きたいと考えます。
特に、支援のあり方としては現金給付もありますが、自民党市議団の皆さんが要請した水道料金の値上げ延期要請、実際に実現したわけですが、公共料金の観点から市民や事業者を支援するもので国民健康保険の値上げの延期や固定資産税の減免など様々な方策があることを示しました。大いに参考になります。
賛成理由の第3は、この事態は第2弾、第3弾の生活支援、事業者支援の必要性が増す中で財源確保が大きな課題となりますが、財政局長から「財政調整基金だけでなく、当初予算の見直しを含めたあらゆる面からの財源確保に努める」に賛同するからであります。すでに昨日締め切りで、各局のコロナ対策事業財源として確保できるかがどれくらいあるのか調査が行われたとのことであります。
4月24日の市長と共同記者会見を行った酒井商工会議所会頭は、「いまは、非常時である、平常時で作られた予算なんだから、公共投資で強化しなければ壊れてしまう橋とかは別だが、1年延ばしても困らないものは延ばすべきだ」と発言の意味をかみ締めたいと考えます。この発言は「財源確保のために第3次総の5大事業の見直しの考えるか」の記者質問への回答でした。具体的には清水庁舎、海洋文化施設、歴史文化施設などが念頭に置かれています。
市長は、「まずはコロナの収束のために」と発言を納得できます。しかし、第2弾、第3弾を想定するとき、コロナによる税収減となることはあきらかで、不急不要な事業の見直しが当然、検討対象になります。第3次総合計画財政シュミレーションでは、2022年の投資的経費は2019年度に比べて100億近く増加することになっています。清水新庁舎、海洋ミュージアム、歴史文化施設んどは、中止は難しいとして先送りは可能となるのではないでしょうか。
4月17日、衆議院厚生労働委員会で阿部知子衆議院が公立公的病院にこうした災害対策を念頭においた立地基準がないことが問題だとして、コロナ対策専門家会議の副座長であり、多くの感染症指定病院を抱える桜が丘病院を抱えるJCHOの理事長でも尾身茂氏を参考人として「立地基準についてどう考えるか」を質問しています。尾身理事長は「一律に基準は定めることは難しい、災害への安全性をしっかり考慮したうえで、自治体からの要請、患者の利便性、地域の医療ニーズ、地域の実績も総合判断して決めたい」と答弁しています。このあと、吉田厚生労働省医政局長が立地基準として検討する」、加藤厚生労働大臣は「基準は建て替えの時に十分な配慮してもらう」と続きます。こうした議論を踏まえて、今後の財源確保については「総合計画の諸事業に聖域はない」ことを肝に銘じ財源確保に臨んでいただきたい、ことを述べて賛成討論とします。
