賛成理由として、１、5月1日市議会決議を受けた医療従事者、感染者支援、２、減収となら方々への生活支援（児童扶養手当受給者への1万円、水道料金引き上げ4ヶ月延期）、３、コロナ感染対策としてのパーテーション導入によるスフィア原則による避難所運営、４、アーティスト支援「動画」募集、５、休業要請協力金の対象から外れた全商業者への応援金、６、財政調整基金が底を尽く中の46億1245万の財源確保、をあげて賛成討論しました。
今日の朝の静岡新聞報道、新庁舎のペデストリアンデッキの入札中止。清水新庁舎の凍結もありうることになります。
勿論、基本は政府が「グリーンニュディール」の枠組みで、法政大学の水野和夫教授が提案する内部留保金463兆円の中の131兆円を償還財源とする国債を発行すべきである、と主張しました。詳細は、下記の賛成討論原稿を参考にしてください。
※賛成討論原稿※
２０２０年第3回コロナ臨時議会 賛成討論 2020年5月22日
ただ今上程されています、総額46億1245万余の補正予算を含む議案第128号から議案第136号までの全議案に緑の党として賛成の立場で討論を行います。
4月16日の全国に発令された緊急事態宣言は5月18日に8都道府県を除いて解除となり更に昨日、首都圏・北海道を除いて京都、大阪、兵庫が解除となっています。
コロナ出口戦略＝緊急事態解除要件は、重症患者数、感染病棟入床率、PCR検査体制、そして直近1週間の10万人あたりの発症者0.5人以下です。東京都を例にとると、昨日段階でⅠ0万人当たり0・56人。一方で、東京都と東北地方500人づつの抗体検査において抗体保有者は0.6％、0.4％。東大先端科学技術研究センターによる東京都の抗体検査でも0.6％。東京都人口1398万0.6％は8万3880人、昨日の感染者数5133人の18倍です。8万3,880人の方々が無症状も含め回復して元気だということになります。
となりますとこれまでの「３密回避」、自粛ある意味で強制的でもある非接触型社会の実現という現在のコロナ対策の在り方をどのように評価できるのか、という新たな課題が浮上します。いずれにしても抗体検査は極めて材料が少なく即断は禁物です。PCR検査軸の医療体制と抗体検査軸の疫学調査の2本柱が重要になります。引き続きコロナ感染症への緊張感を持って臨んでいかなければなりません。
賛成理由の第1は、5月1日市議会での医療従事者への偏見と差別の根絶を求める決議を受けてコロナ感染対策医療体制に関わる予算措置がなされている点です。
第128号においては、コロナ感染者の治療に当たる医療従事者自
身のまた家族への感染不安を無くするための宿泊費の補助金3000万、治療体制を強化する検査機器の購入2000万、また医療機関でのPCR検査自己負担額の公費負担2000万、陽性患者等勧告入院にかかわる医療費の自己負担額の公費負担1億Ⅰ300万、そして第129号、第131号国民健康保険傷病手当2694万などがあります。
20日の議案質疑で濃厚接触者の14日間の自宅待機、この間の家族内に基礎疾患のある家族がいる場合のホテル宿泊費の取り扱いについて質問しました。傷病手当2694万の内訳は、国民健康保険加入者が感染した場合の退院までの1日8000円の休業補償10人分216万、及び濃厚接触者が2週間の自宅待機の場合の休業補償430人2408万です。濃厚接触者は医療費でなく休業補償がありました。
賛成理由の第2に、コロナ感染症対策により減収となる生活支援の予算措置がなされている点です。
第128号において子育て世代・児童扶養手当受給者への1万円の臨時特別給付金8億３300万、第129号、第133号において国保加入者で収入が前年に比べ30％減収の対象者の保険料減免1億Ⅰ900万、第130号において同様に介護保険事業における減免9440万、更に第131号、第136号の水道料金の引き上げ改定の4か月延期による4億8214万です。
水道局は、財源として料金改定理由であった老朽化・耐震対策については2003年中期計画の見直しによる支出削減によって確保するとして、堺市のような一般財源からの支出は求めないとしています。しかし、第2波、第３波のコロナ危機が来た場合に、改定延期の声は高まり、やはり一般財源の補填が必要となります。
賛成理由の第3は、コロナ感染対策として様々なハード体制が予算化された点です。
第128号において165避難所への2400張のパーテーション配備6000万、障がい者施設や高齢者施設の簡易陰圧装置・換気設備など1億1600万です。
このパーテーションが指定感染症であるコロナ感染症をきっかけに配備されるということは、当然のことながらソーシャルディスタンスを前提とする避難所運営を検討せざるを得ず、「３密」となる避難所の避難者総数の見直しも含めて地域防災計画の抜本的見直しが必要になります。いわば、コロナ感染症によって強いられた新たな防災システムということになり、一方で世界の避難所の共通基準であるスフィア原則をいかす新しい避難所運営に踏み出すことになります。
賛成理由の第4は、コロナ感染対策としての文化芸術活動の予算措置がなされている点です。
補正予算において、「まちは劇場」パフォーミングアーツ発信事業2100万、市民文化会館、音楽館など諸施設への赤外線サーモグラフィなど2533万です。
「動画」制作ということですが、本来のパフォーミングアーツは観客との距離感、臨場感を媒介に成立するもので動画を使うことの矛盾については、文化振興条例の趣旨に基づき文化の位置づけを再確認して、ポストコロナを睨んだ短期・中期・長期の文化芸術分野の土台作りに向かう始まりの事業であることなどを押さえておく必要があります。6月から市民文化会館、音楽館など再開の際に、延期や中止となったイベント再開などのチケット額やソーシャルディスタンスで椅子席が半分にあることへの財政支援などが今後に必要となります。
賛成理由の第5は、外出自粛、企業活動の停止による売上減少への静岡市独自の新たな経済支援が予算化されている点です。
第128号において、エール観光事業支援金2億３030万、エール静岡事業者応援金27億５000万、雇用調整助成申請助成1億3400万、無利子融資事業5700万など31億7130万です。
休業要請協力金の対象から外れた全商業者への幅広いエール静岡事業者応援金については高く評価するものです。エール観光事業支援金が昨年の2月～5月の収入比較という形で持続化給付金の創業者特例や年間収入比較などに比べ対象者を狭めている点やエール静岡事業者応援金が360万のという正業基準を作ったことは飲食店休業協力金50万との税配分の公平性に疑念が残るということは指摘しておかないといけません。
賛成理由の最後は、財政困難の中、財政調整基金が底をつきながらも、国・県の助成金を活用して必要な財源が確保された予算編成されている点です。
今後の財源確保については、第3次総合計画における様々な諸事業を「聖域なく」見直すとする田辺市長に、新清水庁舎移転、海洋ミュージアム、歴史文化施設の凍結など5大事業も含めたものとして期待するものです。しかし、本来は、コロナ危機と気候危機の二つの危機から脱出するグリーンニューディールと枠組み持つ国債発行によって財源確保が行われるべきものであります。
法政大学の水野和夫教授は、その財源を大企業の空前ともいわれる463兆円の内部留保の一部に求めるべきであるとの指摘を行っています。一部というのは、463兆円のうち1990年代の不況に突入する前の内部留保金の上昇レベルを現在にまで延長すると妥当な内部留保金は200兆円、463兆円から200兆円を差し引き263兆円、そのうち本来なら労働分配率が保持され132兆円が労働者に還元されるべきもの、そうするとⅠ31兆円が残る、それを償還財源にして政府は国債を発行すべきである、大企業は20年に渡る「不正」によって内部留保したものを「有用」と偽ってきた歴史を清算すべきであることを指摘しています。大いに納得できるというものです。
4月17日、5月1日、そして今回の第3回臨時議会と市民に一番身近にいる自治体、静岡市が市民の命と健康、そして経済を守るために奮闘してきました。まさに地方から政治を変える、コロナ対策の戦略は地方から、その先頭に静岡市、静岡市議会があるということを述べて討論を終わります。