◎◎ 日本株下落、米景気や米中摩擦を懸念、国内景気悪化－ＧＤＰは想定内
伊藤小巻
2020年8月17日 7:56 JST
更新日時
2020年8月17日 11:34 JST
米小売売上高は回復鈍化、週末計画の米中協議は無期延期に
ＴｉｋＴｏｋに米資産売却命じる、４－６月ＧＤＰは年率27.8％減
17日の東京株式相場は下落。米小売売上高の回復鈍化や米中協議の無期延期が懸念され、電機や精密機器などの輸出関連や、国内景気の悪化からサービスや情報・通信などの内需株が安い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前営業日比6.29ポイント（0.4％）安の1617.09
日経平均株価は144円08銭（0.6％）安の２万3145円28銭
＜きょうのポイント＞
米小売売上高：７月は1.2％増－コロナ再拡大で回復鈍化
米中協議は無期延期、第１段階貿易合意の履行点検関連－関係者
トランプ米大統領、ＴｉｋＴｏｋ運営バイトダンスに米資産売却命じる
８月の米ミシガン大学消費者マインド指数は改善
４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）年率27.8％減､戦後最悪の落ち込みー予想26.9％減
¤¤¤⇨ 東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「先週の株価上昇で半年ぶりの高値を付け利益確定売りが出やすい状況。４－６月実質ＧＤＰは分かっていた話で、米中関係も今はそれほど材料視されていない。もう一段上昇するには材料がない」と指摘。「経済活動をストップさせたので、政府が支えなければならず、財政・金融政策がしっかりしており株価の底割れは心配しなくていいだろう」と話した。
¤¤¤ 野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「７月の米小売売高は６月の急回復後で伸び率は低下、７月はコロナ感染再拡大もあり前月よりも大きく伸びるのは難しい」と指摘。米中協議の延期については「理由が不透明で臆測を呼びやすい。
◆◆ トランプ大統領にとって選挙前に数少ない功績となっている第１段階合意にマイナスの影響が出ることや、中国にとっては人権問題が注目されるというネガティブなことを避けたのではないかなどの思惑がある」と話した。
東証33業種では精密機器、サービス業、医薬品、その他金融、金属製品が下落率上位
不動産、その他製品、海運、空運、輸送用機器などが上昇
ＴＯＰＩＸの推移
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