◎◎ ふるさと納税制度 申請の全自治体 審査通過し参加へ
□□☞☞ 来月から新しい年度が始まるふるさと納税制度は、去年、参加が認められなかった大阪 泉佐野市など4つの市と町を含め、申請を行った1786すべての自治体が、総務省の審査を通過して、参加することになりました。
⇨⇨ ふるさと納税制度は、過度な返礼品を規制するため、去年から、毎年、総務省が自治体から申請を受け付け、参加を認めるか審査を行う仕組みとなり、来月から2年目となる新しい年度が始まります。
◇◇ 新年度の制度には、東京都と返礼品の基準を守っていなかったとして、ことし7月に制度から除外された高知県奈半利町を除く1786自治体が申請を行い、すべてが総務省の審査を通過して、参加することになりました。
○○ 去年の審査で参加が認められず、ことし6月の最高裁判所の判決を受けて、一転、参加できるようになった大阪 泉佐野市など4つの市と町も、新年度は、最初からの参加となります。
□□⇨⇨ 新年度の開始後、返礼品の基準を守っていないことが判明した自治体は、2年間、制度から除外されますが、チェック体制が不十分だという指摘も出ていて、規制の実効性の確保が課題となります。
