◎◎ 「核のごみ」最終処分場 北海道寿都町で意見交換会 反対意見も
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階となる調査への応募を検討していることを表明した北海道の寿都町で、経済団体の代表や町議会議員が出席して意見交換会が開かれました。応募について前向きに受け止める意見の一方、反対の意見も出されました。
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、寿都町は今月13日、第一段階となる「文献調査」への、応募を検討していることを明らかにしました。
国は3年前、処分場選定の調査対象になりうる地域を示した地図を公表していて、応募すればそれ以降初めての自治体になります。
意見交換会は経済団体の代表や町議会議員が出席して、およそ2時間半にわたって非公開で行われました。
終了後の記者会見で片岡春雄町長は、応募について経済団体の代表からは前向きに受け止める意見があった一方、反対の意見もあったと説明しました。
反対意見としては「交付金に頼らず、自立することが必要だ」とか、「情報が少なすぎる」といった声が上がったということです。
そのうえで、今後、町内5つの地区でみずからが出席して住民に説明する機会を設け、来月中旬としていた判断の時期は10月以降に遅らせる考えを示しました。
片岡町長は「手応えとしては厳しい。情報が少ない中、文献調査だけでもマイナスのイメージが出るんじゃないかといった不安の声が多いのが事実だ。今後、町民に丁寧に説明して、あとは町長を信じるか信じないかの議論になる」と述べました。
寿都町議会議長「町長から町民に説明を」
意見交換会のあと寿都町議会の小西正尚議長は「大変、有意義な話し合いが持てた。町長から町民の皆さんに受け入れを検討している意図や町の財政状況について説明をしてほしい。議長としては、町民の皆さんの判断を待ちたい。後志地方の20市町村だけでなく、全国民がこの問題と向き合って議論がわき起こることは大いに期待をしている」と話していました。
地元観光関係者「『核のごみ』との共存はできない」
意見交換会のあと、寿都観光物産協会の吉野寿彦理事は「観光業などは『核のごみ』との共存はできないと思うと伝えた。今後も意見交換会を重ねるべきだと思った。出席者が応募について賛成か反対かは、印象では五分五分だった」と話
