◎ 巨大噴火への原発対応 兆候早く捉える体制整備へ 原子力規制委
2020年3月21日 4時02分
巨大噴火への原子力発電所の備えについて、原子力規制委員会は火山の監視を強化し、噴火の兆候を少しでも早く捉える体制を整備していくことになりました。
原子力規制委員会は九州電力に対して、鹿児島県にある川内原発と佐賀県にある玄海原発について周囲にあるカルデラ火山の巨大噴火を監視するよう義務づけていますが、具体的な対応については、専門家でつくる審議会に検討を依頼していました。
これについて審議会は今週、報告書をまとめ、巨大噴火の予知は現在の技術では困難としたうえで、地殻変動や火山ガスの放出量など複数のデータをチェックして有意な変化が認められた際は監視を強化し、その後の迅速な対応につなげる体制が重要だと指摘しました。
規制委員会は、去年12月には、原発の再稼働の審査で使う火山ガイドについても「巨大噴火の予知が前提との誤解を与える」などとして「予測は前提としない」といった趣旨の文言を追加しています。
規制委員会では、今回の報告書を踏まえて噴火の兆候を少しでも早く捉える体制を整備し、万一の際は原発停止も視野に対応をとる方針です。
巨大噴火の対応を整理する一連の作業は、これでいったん終了します。
