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【ロイター】 3月15日17:29分、""〔来週の焦点〕FOMC、議長会見などで政策方向性を見極め ""

2019-03-17 11:30:03 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

(独DAX30指数チャート)
5分足 19/03/15 17:45 CET
11,685.69 、▲98.22




 ① ""〔来週の焦点〕FOMC、議長会見などで政策方向性を見極め ""

   2019/03/15 17:29

[東京 15日 ロイター] -

来週の東京市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が焦点だ。政策維持が予想されてており、議長会見などから今後の政策方向性のヒントを探る。前回の1月会合でハト派方向にかじを切ったが、引き締めから中立姿勢に戻っただけとされる。経済指標の現状判断などから、年内の利上げ有無や、利下げの可能性などのニュアンスを見極めることになりそうだ。資産縮小の年内中止発表の場合は、最終規模など具体的な内容が注目される。

🌸 <マクロ関係>

内閣府が20日に示す3月の月例経済報告で「緩やかに回復している」としている総括判断を維持するかどうかが焦点。米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、輸出や生産が落ち込んでいる現状に対し、どう言及するかに市場の関心が集まりそうだ。日銀関連では、同日に、1月22、23日分の金融政策決定会合議事要旨が公表される予定となっている。

🌸 <マーケット関係>

●株式市場は外部環境にらみ、FOMCは米国株の追い風となるか
株式市場は、外部環境にらみながら方向感を探る展開が予想されている。1月に示された米連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派スタンスがより鮮明となり、米国株が上昇すれば日本株への追い風になるとみられる。一方、国内の機関投資家は年度末を控えて基本的にリスクを取りづらい。買い手が少ない中で米中通商協議や英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)案を巡る不透明感が意識されれば、調整色を強める可能性がある。

●外為市場、英米イベントに思惑錯綜、年度末で売買も交錯
外為市場では、英の欧州連合(EU)離脱問題や米連邦公開市場委員会(FOMC)といった重大イベントに、主要通貨が一喜一憂する展開となりそうだ。国内では年度末をにらんだ売買が入りやすく、ドル/円は売買が交錯しやすい状況でもある。

●長期金利マイナス圏で膠着、FOMCなど見極めへ
円債市場で10年最長期国債利回り(長期金利)はマイナス圏で膠着する見通し。国債大量償還・利払いに伴う再投資需要の期待が支えとなる一方、高値警戒感が重しとなり、20年債入札が低調な結果となれば、いったん金利低下に歯止めがかかりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)や英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る動向などを見極める週になるとみられている。

🌸 <企業ニュース関係>

●3月17日 日産自動車ガバナンス改善特別委員会の第4回会合
日産側に3月末までにガバナンス改革案をまとめて提言する予定で、協議は佳境を迎えている。関係者によれば、従来は会長が務めていた取締役会議長を社外取締役が担うべきとの意見が出ており、日産側では、同委員会の共同委員長である経団連前会長の榊原定征・東レ特別顧問が取締役会議長の候補に挙がっている。

🌹 ●新規上場

18日 共栄セキュリティーサービス<7058.T> ジャスダック
19日 KHC<1451.T> 東証2部
    コプロ・ホールディングス<7059.T> マザーズ・セントレックス
    ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436.T> マザーズ
20日 ギークス<7060.T> マザーズ

新規上場日程一覧(15日現在)[nL3N2122AK] 

 🌸 <主な経済指標>

 ★18日(月)
8時50分 2月貿易統計(財務省)
民間調査機関の予測をまとめたところ、2月の貿易収支(原数値)の予想中央値は3102億円の黒字で、5カ月ぶりの黒字となる見通し。輸出の予測中央値は前年比マイナス0.9%、輸入は前年比マイナス5.8%。世界経済・貿易の拡大テンポ鈍化の影響を受けて、輸出の伸び悩みが続いているが、1月分では中国などでの旧正月要因も加わっており、2月分ではその反動が出ると思われる。

 ★ 20日(水)
8時00分 3月ロイター短観(ロイター)
製造業は昨年秋以降、景況感の悪化が止まらないが、米中摩擦や世界経済減速により今月一段と悪化しているかが注目される。また非製造業は過去最高圏が続いていたが、2月に大きく悪化した。製造業の悪化が内需に波及してくるのかが焦点となる。

 ★ 22日(金)
8時30分 2月全国消費者物価(総務省)
指標となる生鮮を除くコアCPIが前年比0.8%上昇し、プラス幅は1月と横ばいとなる見通し。過去の燃料価格上昇の影響が残る光熱費はプラスに寄与するが、ガソリンや携帯電話の通信料を含んだ交通・通信などがマイナスに寄与したとみられる。




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