◎◎ 日本株はサービスや情報・通信安い、医薬品や銀行高い－方向感欠く
伊藤小巻
更新日時
-
米民主党、トランプ氏の弾劾決議案提出－罷免なければ13日採決へ
-
米10年債利回り３ベーシスポイント上昇し1.14％－昨年３月以来
◑◐◑◐⇨ 12日の東京株式相場は方向感に欠く展開。トランプ大統領の罷免をめぐる米政治混乱による景気不安に加え前週の株価上昇で過熱感から売りが先行していたが、株価指数は上昇に転じる場面もある。サービスや小売り、情報・通信、商社や自動車などが売られる一方、医薬品、銀行、精密機器には買いが入っている。
|
＜きょうのポイント＞
¤¤¤⇨ 東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「先週末にかけて日経平均が1000円以上上昇し、過熱感から利益確定の動きがある一方で、買えていない投資家の押し目買いも入り日経平均２万8000円を固めている」と指摘。米国の政治混乱については「追加経済対策は遅かれ早かれ出てくるので気にする必要はないが、政治が安定しないと経済も安定しない」と話した。
¤¤¤⇨ 大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米国でトランプ大統領の罷免を巡る政治混乱が長引けば追加経済対策の審議が遅れる可能性がある」と指摘。「前週の株価上昇に対する過熱警戒感から利益確定の売りも出やすい」と話した。ただ、米国でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）や長期金利が上昇し、日本でも半導体関連や電子部品、銀行や保険などの金融株を見直す動きは継続しそうとみている。
- 東証33業種ではパルプ・紙、サービス業、証券・商品先物、非鉄金属、情報・通信などが下落
- 医薬品、石油・石炭、精密機器、空運、銀行などは上昇
